クラスターテクノロジー株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】 ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 良紀
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 438,990 439,578 905,978
経常利益 (千円) 52,134 22,056 102,546
四半期（当期）純利益 (千円) 43,177 14,496 114,971
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,240,721 1,240,721 1,240,721
発行済株式総数 (株) 5,692,800 5,692,800 5,692,800
純資産額 (千円) 1,362,613 1,448,903 1,434,407
総資産額 (千円) 1,532,006 1,614,960 1,635,667
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 7.58 2.55 20.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 88.9 89.7 87.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 59,789 △ 8,095 120,802
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,865 △ 66,221 △ 43,511
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,106 △ 1,130 △ 2,225
現金及び現金同等物の
(千円) 291,872 240,672 316,120
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.70 2.10
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻により、天然ガスなどの資
源価格の高止まりが続いております。また、欧米諸国のインフレ対策による政策金利の引き上げが続いており、そ
れにより世界的な景気の悪化が懸念されております。
わが国製造業においては、資源価格の高止まりに加えて、歴史的な円安が原材料価格や電気料金をさらに押し上
げ、収益環境の悪化が続いております。
このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能
に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強
化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
世界的な環境意識の加速に対応するため、今期より②を「顧客提案力の向上と未来への商品開発」から「環境へ
の対応と未来への商品開発」へと変更いたしました。地球環境や環境政策なども視野に入れた商品開発を進めると
もに、前期に開発いたしました高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド「PasCom S40」については、引き続きビ
ジネス探索を行い、売上拡大へ向けて改良を重ねてまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、一部顧客製品で使用する半導体不足に伴う当社受注製品の
生産調整や中国のロックダウン（都市封鎖）の影響を受け、当社の受注量が一時的に大きく減少し、生産が不安定
となり、生産効率が低下いたしました。これに伴い、売上製品構成が変化し、粗利益率が悪化いたしました。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、回復傾向をやや強めておりますが、当
社においては、前期にミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、大幅に増加した反動もあり、前年同期比では
減少いたしました。
ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制に伴い、前年同期比で増加に転じました。
産業機器分野は、中国のロックダウン（都市封鎖）や顧客の生産調整等の影響を受け、前年同期比では大幅に減
少いたしました。
レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要の好調もあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な
顧客は増加しており、積極的な顧客訪問を引き続き実施し、徐々に成果が出始めております。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、Ｗｅｂ会議の活用や顧客訪問により、大学研究室及び各企業
の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展
開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、樹脂成形材料は増加、樹脂成形品は減少した結果、前年同期比微増
で推移しております。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につ
きましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進し
ております。
営業利益は、減価償却費の増加、原材料価格や電気料金等の上昇による製造費用増加と、上記のナノ／マイク
ロ・テクノロジー関連事業における生産効率の低下要因が重なったことから、大幅に悪化しました。
以上の結果、当第２四半期の売上高は439百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は21百万円（前年同期比
58.8％減）、経常利益は22百万円（前年同期比57.7％減）、四半期純利益は14百万円（前年同期比66.4％減）とな
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りました。
当第２四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩ
Ｊ関連製品の当第２四半期累計期間の売上高は354百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント利益は145百万円（前
年同期比14.4%減）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第２四
半期累計期間の売上高は84百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比2.9%増）となり
ました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第２四半期累計期間の売上高は０百
万円（前年同期比50.5%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比93.7%増）となりました。
(2) 財務状態の分析
（資産）
当第２四半期末日における資産は、2022年３月期末より20百万円減少し、1,614百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の減少75百万円、有形固定資産のその他の増加44百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、2022年３月期末より35百万円減少し、166百万円となりました。
これは、主に未払法人税等の減少10百万円、賞与引当金の減少10百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、2022年３月期末より14百万円増加し、1,448百万円となりました。
これは、四半期純利益14百万円の計上によるものです。
また、自己資本比率は、2022年３月期末に比して2.0ポイント増加して89.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75百
万円減少し、当第２四半期累計期間末には240百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益22百万円に減価償却費18百万円、棚卸資
産の増加14百万円、法人税等の支払額12百万円等を加減した結果、８百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、66百万円の支出と
なりました。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により、１百万円の支出となり
ました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 5,692,800 5,692,800 単元株式数100株
グロース市場
計 5,692,800 5,692,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 5,692,800 ― 1,240,721 ― 5,927
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野 信夫 広島県廿日市市 270,200 4.74
安達 良紀 奈良県生駒市 235,800 4.14
関 誠 岩手県盛岡市 230,000 4.04
小西 恭彦 京都府京都市 202,000 3.54
安達 俊彦
茨城県久慈郡 165,000 2.89
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 119,408 2.09
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 106,600 1.87
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 98,608 1.73
佐野 貞彦 北海道上川郡 90,500 1.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 80,400 1.41
計 ― 1,598,516 28.08
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 5,691,300
完全議決権株式(その他) 56,913 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,692,800 ― ―
総株主の議決権 ― 56,913 ―
（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府東大阪市渋川町
クラスターテクノロジー株式会社
200 ― 200 0.00
４丁目５番28号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清友監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 946,235 870,787
受取手形及び売掛金 149,301 146,684
商品及び製品 26,992 30,716
仕掛品 32,505 37,528
原材料及び貯蔵品 40,500 46,404
3,666 3,258
その他
流動資産合計 1,199,201 1,135,380
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 154,643 158,229
土地 160,500 160,500
90,097 134,225
その他（純額）
有形固定資産合計 405,240 452,954
無形固定資産
613 799
30,611 25,826
投資その他の資産
固定資産合計 436,465 479,579
資産合計 1,635,667 1,614,960
負債の部
流動負債
買掛金 54,439 47,990
未払法人税等 20,428 10,252
賞与引当金 40,841 30,531
69,842 62,731
その他
流動負債合計 185,552 151,505
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
11,734 10,578
その他
固定負債合計 15,706 14,550
負債合計 201,259 166,056
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金 5,927 5,927
利益剰余金 187,885 202,382
△ 126 △ 126
自己株式
株主資本合計 1,434,407 1,448,903
純資産合計 1,434,407 1,448,903
負債純資産合計 1,635,667 1,614,960
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 438,990 439,578
247,973 272,368
売上原価
売上総利益 191,016 167,209
※１ 139,664 ※１ 146,043
販売費及び一般管理費
営業利益 51,352 21,165
営業外収益
受取利息 310 295
売電収入 938 977
139 114
その他
営業外収益合計 1,389 1,386
営業外費用
支払利息 170 146
売電原価 394 349
42 0
その他
営業外費用合計 607 495
経常利益 52,134 22,056
税引前四半期純利益 52,134 22,056
法人税、住民税及び事業税
8,956 2,934
- 4,626
法人税等調整額
法人税等合計 8,956 7,560
四半期純利益 43,177 14,496
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 52,134 22,056
減価償却費 11,797 18,823
長期前払費用償却額 23 159
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,350 △ 10,310
受取利息及び受取配当金 △ 310 △ 295
支払利息 170 146
売上債権の増減額（△は増加） 2,502 2,617
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,372 △ 14,651
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,487 △ 6,449
未払消費税等の増減額（△は減少） 446 △ 9,091
その他の資産の増減額（△は増加） 2,102 702
その他の負債の増減額（△は減少） 1,226 1,452
357 △ 584
その他
小計 59,942 4,575
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 170 △ 146
法人税等の支払額 △ 0 △ 12,525
17 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,789 △ 8,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,115 △ 10,115
定期預金の払戻による収入 10,114 10,115
有形固定資産の取得による支出 △ 7,576 △ 65,741
無形固定資産の取得による支出 - △ 480
△ 289 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,865 △ 66,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,106 △ 1,130
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,106 △ 1,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,817 △ 75,447
現金及び現金同等物の期首残高 241,054 316,120
※１ 291,872 ※１ 240,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬
20,871 千円 23,162 千円
給料及び手当
32,786 〃 33,784 〃
減価償却費
1,149 〃 1,691 〃
賞与引当金繰入額
15,322 〃 9,989 〃
支払手数料
15,221 〃 18,763 〃
研究開発費
9,856 〃 20,200 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 921,987 千円 870,787 千円
預入期間が３か月を超える
△630,115 〃 △630,115 〃
定期預金
現金及び現金同等物 291,872 千円 240,672 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
樹脂 905 31,278 32,183 ― 32,183 ― 32,183
成形品 305,250 49,112 354,363 ― 354,363 354,363
―
金型 44,614 ― 44,614 ― 44,614 ― 44,614
その他 7,135 389 7,524 304 7,828 ― 7,828
外部顧客への売上高 357,905 80,780 438,685 304 438,990 ― 438,990
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 357,905 80,780 438,685 304 438,990 ― 438,990
セグメント利益 170,347 20,557 190,905 111 191,016 ― 191,016
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高 ―
樹脂 1,311 37,240 38,552 ― 38,552 ― 38,552
成形品 282,220 44,892 327,113 ― 327,113 ― 327,113
金型 64,988 594 65,582 ― 65,582 ― 65,582
その他 5,766 2,105 7,871 458 8,330 ― 8,330
外部顧客への売上高 354,287 84,832 439,119 458 439,578 ― 439,578
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 354,287 84,832 439,119 458 439,578 ― 439,578
セグメント利益 145,836 21,158 166,994 215 167,209 ― 167,209
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円58銭 2円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 43,177 14,496
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 43,177 14,496
普通株式の期中平均株式数(株) 5,692,592 5,692,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
和 田 司
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 崎 覚 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラス
ターテクノロジー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2022
年7月1日から2022年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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