株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 理事経営企画部長 井 田 義 和
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 理事経営企画部長 井 田 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
11,694 19,632 28,549
売上高 （百万円）
2,906
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 913 △ 1,719
四半期純利益
2,192
（百万円） △ 933 △ 3,112
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
8,739 8,739 8,739
資本金 （百万円）
36,800 36,800 36,800
発行済株式総数 （千株）
28,716 28,680 26,509
純資産額 （百万円）
76,794 79,637 76,586
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額
59.59
又は１株当たり四半期(当期) （円） △ 25.37 △ 84.57
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
10
１株当たり配当額 （円） － －
37.4 36.0 34.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,733 1,279 6,304
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 977 △ 1,637 △ 1,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
326
（百万円） △ 0 △ 559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,561 9,266 10,666
（百万円）
四半期末(期末)残高
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第25期 第26期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
37.38
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.17
金額（△）
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３ 第25期及び第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株
当たり四半期（当期）純損失金額であり、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第26期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在
株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する活動制限の緩和や正常化への兆し
がみられるようになりました。しかしながら、外国為替市場における円安進行や物価高騰など景気の先行きは依
然として不透明な状況が継続しております。また、海外経済においても、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻
は長期化、地政学リスクの影響に因るエネルギー資源や原材料価格の高騰といったサプライチェーンへの影響は
継続しております。加えて、米国や欧州における政策金利の引き上げといった金融引き締めが進む一方で物価上
昇や為替動向など様々な要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。
当社事業におきましては、航空機需要の段階的な回復に加え、チタンのサプライチェーン再編によりスポンジ
チタンの需要は更に高まってきております。こうした中でチタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出ス
ポンジチタンの売上高が前年同期比69.6％増、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同
88.4％増といずれも大幅に改善し、チタン事業の売上高は17,407百万円（前年同期比76.1％増）となりました。
高機能材料事業では、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンや球状チタン合金粉末の販売が
増加したこと等により、売上高は2,224百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、19,632百万円（前年同期比67.9％増）となりました。損益に
つきましては、チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、販売量の増加、価格是正、稼働
率の向上、為替差益等により、営業利益は2,017百万円（前年同期は1,000百万円の損失）、経常利益は2,906百
万円（前年同期は913百万円の損失）、四半期純利益は2,192百万円（前年同期は933百万円の損失）となりまし
た。
（参考）事業別売上高 （単位：百万円）
当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間 増減率(％)
チタン事業 国 内 6,444 3,421 88.4
輸 出 10,962 6,462 69.6
計 17,407 9,884 76.1
高機能材料事業 2,224 1,498 48.4
その他 － 311 －
合 計 19,632 11,694 67.9
(注) その他欄に記載の売上高は生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるもの
です。2021年度にて全て販売完了しております。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、79,637百万円と前事業年度末と比べ3,050百万円増加いたしまし
た。これは、現金及び預金並びに固定資産が減少したものの売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であ
ります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、50,957百万円と前事業年度末と比べ880百万円増加いたしました。
これは、未払消費税等及び長期借入金が減少したものの、買掛金及び短期借入金が増加したことが主な要因であ
ります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、28,680百万円と前事業年度末と比べ2,170百万円増加いたしまし
た。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
1,399百万円減少し、当第２四半期会計期間末には9,266百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上したことや仕入債務が増加したことによ
り、1,279百万円の収入となりました（前年同四半期は4,733百万円の収入）。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,637百万円の支出となりま
した（前年同四半期は977百万円の支出）。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入と長期借入金の返済による支出が同額となったこと等
により０百万円の支出となりました（前年同四半期は326百万円の収入）。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、319百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 125,760,000
計 125,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
36,800,000 36,800,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 36,800,000 － 8,739 － 8,943
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(5)【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通
5,500 14.95
株式会社神戸製鋼所
2丁目2-4
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11-3
3,204 8.71
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
1,807 4.91
日本製鉄株式会社
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,381 3.76
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木6丁目10番1号）
サックス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,172 3.19
（信託口）
JPLLC-CL JPY FOUR CHASE METROTECH CENTER BLOOKLYN, NY
1,117 3.04
（常任代理人 シティバンク、 11245
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 940 2.55
野村證券株式会社自己振替口
864 2.35
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
HAYAT
683 1.86
（常任代理人 株式会社三菱 SAUDI ARABIA
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
619 1.68
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
17,290 46.99
計 －
（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,204千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,172千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,400
普通株式
36,784,400 367,844
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
14,200
単元未満株式 普通株式 － －
36,800,000
発行済株式総数 － －
367,844
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,400 1,400 0.00
株式会社大阪チタニウ 兵庫県尼崎市東浜町１番地 －
ムテクノロジーズ
1,400 1,400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
10,666 9,266
現金及び預金
13,507 16,689
売掛金
10,655 9,367
商品及び製品
2,091 3,146
仕掛品
4,375 6,294
原材料及び貯蔵品
223 111
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
41,515 44,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,058 9,028
建物（純額）
8,224 7,734
機械及び装置（純額）
14,823 14,823
土地
543 948
建設仮勘定
441 402
その他（純額）
33,091 32,937
有形固定資産合計
無形固定資産 822 775
1,157 1,051
投資その他の資産
35,071 34,764
固定資産合計
76,586 79,637
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
2,727 4,753
買掛金
9,700 19,000
短期借入金
141 113
未払金
71 552
未払法人税等
1,279 95
未払消費税等
920 488
設備関係未払金
215 248
賞与引当金
250 281
その他
15,306 25,533
流動負債合計
固定負債
30,800 21,500
長期借入金
1,490 1,502
資産除去債務
1,909 1,907
退職給付引当金
571 513
その他
34,770 25,424
固定負債合計
50,077 50,957
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
8,781 10,974
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
26,454 28,646
株主資本合計
評価・換算差額等
55 33
その他有価証券評価差額金
55 33
評価・換算差額等合計
26,509 28,680
純資産合計
76,586 79,637
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,694 19,632
売上高
10,750 15,612
売上原価
944 4,019
売上総利益
※１ 1,944 ※１ 2,002
販売費及び一般管理費
2,017
営業利益又は営業損失（△） △ 1,000
営業外収益
3 6
受取利息及び配当金
60 806
為替差益
44 112
不用品売却益
19 19
受取賃貸料
97
雇用調整助成金 －
14 73
その他
239 1,018
営業外収益合計
営業外費用
84 97
支払利息
42 5
休止固定資産減価償却費
24 24
割増退職金
0 1
その他
152 129
営業外費用合計
2,906
経常利益又は経常損失（△） △ 913
特別利益
31
－
投資有価証券売却益
31
特別利益合計 －
特別損失
19 41
固定資産除却損
※２ 260
－
減損損失
19 301
特別損失合計
2,637
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 933
0 444
法人税等
2,192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 933
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
2,637
△ 933
（△）
1,250 1,214
減価償却費
33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 1
36 11
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 6
84 97
支払利息
44 1,041
為替差損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 31
19 41
固定資産除却損
260
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 14 △ 3,182
2,876
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,687
1,301 112
その他の流動資産の増減額（△は増加）
2,025
仕入債務の増減額（△は減少） △ 263
461
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,183
103
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 92
107
△ 36
その他
4,834 1,448
小計
利息及び配当金の受取額 3 6
利息の支払額 △ 83 △ 97
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 10 △ 64
△ 10 △ 14
固定資産の除却による支出
4,733 1,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 815 △ 1,439
62
投資有価証券の売却による収入 －
△ 162 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 977 △ 1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 6,700
5,200
短期借入金の増減額（△は減少） －
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 173 －
未払金の増減額（△は減少）
326
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 △ 1,041
4,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,399
6,523 10,666
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,561 ※ 9,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対
し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（追加情報）
（ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見
積りに重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
68百万円 56百万円
（２）原材料の購入予約契約
当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残
高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
2,090百万円 1,941百万円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費で主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 389 百万円 374 百万円
研究開発費 352 百万円 319 百万円
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
現在開発中の新基幹システムの一部につき開発を中止し、今後の使用見込を検討した結果固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額することにともない発生した損失であります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 10,561百万円 9,266百万円
現金及び現金同等物 10,561百万円 9,266百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 367 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
9,884 1,498 11,383 311 11,694
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,884 1,498 11,383 311 11,694
計
235
セグメント利益又は損失(△) △ 593 △ 642 △ 1,235 △ 1,000
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差額は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
17,407 2,224 19,632 19,632
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,407 2,224 19,632 19,632
計 －
1,715 302 2,017 2,017
セグメント利益 －
（注） セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失260億円を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注） 合計
チタン事業 高機能材料事業 計
日本 3,421 724 4,145 － 4,145
米国 3,078 304 3,382 － 3,382
中国 2,004 258 2,262 311 2,574
その他 1,379 211 1,591 － 1,591
合計 9,884 1,498 11,383 311 11,694
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
当第２四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
チタン事業 高機能材料事業 計
日本 6,444 806 7,250 － 7,250
米国 8,177 362 8,540 － 8,540
中国 1,459 656 2,116 － 2,116
その他 1,324 399 1,724 － 1,724
合計 17,407 2,224 19,632 － 19,632
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
△25円37銭 59円59銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額
△933 2,192
又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額
△933 2,192
又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
（注）１ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………367百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタ
ニウムテクノロジーズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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