フジテック株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 隆夫
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地1
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
(上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。)
(ビッグフィット)
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番3号)
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
(注)当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に
供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する
場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 86,622 93,221 187,018
経常利益 (百万円) 9,407 6,503 15,713
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,993 4,596 10,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,051 19,402 21,885
純資産額 (百万円) 136,099 151,553 140,482
総資産額 (百万円) 216,337 244,295 220,609
1株当たり四半期(当期)
(円) 86.14 57.61 133.42
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 86.10 57.58 133.36
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.3 55.0 56.9
営業活動による
(百万円) 6,478 4,037 9,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 289 2,200 △ 3,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,078 △ 7,532 △ 6,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,360 43,671 39,042
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.01 22.04
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業
員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式を含めています。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(米州・欧州)
フジテック アルゼンチーナ S.A. について、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、連結の範
囲に含めています。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国ではゼロコロナ政策に伴う厳しいロックダウンの影響により、
景気が下振れしました。また、日本では、中国のロックダウンの影響に加えて、資源価格高騰や急激な円安によ
る原材料コストの上昇もあり、製造業を中心に景況感が悪化しました。その他の国々では、ウィズコロナへの移
行が進むなかで、総じて景気の持ち直しが進みました。しかし、世界各国のインフレ進行やそれに伴う金融政策
の影響に加えて、中国では再度ロックダウンが実施されるなど、景気の先行き不透明感が高まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、2022年度を初年
度とする3カ年の中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場はエ
アータップをはじめとした新生活様式のニーズに応える商品ラインナップの拡充による拡販を進め、近畿エリア
におけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。また、グローバル市場で
は地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合
わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、大型複合ビルへの当社国内で最大の定員となるエレベータの納
入や、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発などを行い
ました。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、据付プロセス
改革によるフィールド分野での据付業務効率の飛躍的向上を図るべく、専任組織による据付工法開発・技量向上
による据付コスト革新に取り組みました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化
を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けて国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資
本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得を行いました。また、ESGの観点では、ガバナンス強
化のため取締役会の実効性・透明性向上に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、
TCFDに準拠した情報開示対応や欧州向け当社商品の環境製品宣言登録といったサステナビリティ推進体制の整備
を図りました。
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以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
為替の影響を除
連結累計期間
連結累計期間
増減率(%) く実質増減率
( 2021年4月1日 ~ ( 2022年4月1日 ~
(%)
2021年9月30日 ) 2022年9月30日 )
日 本 42,121 41,803 △0.8 ―
東アジア 36,750 34,700 △5.6 △15.8
受
南アジア 10,415 11,684 12.2 2.2
注
米州・欧州 12,448 19,041 53.0 38.3
小 計 101,735 107,230 5.4 ―
高
調 整 額
△5,002 △6,432 ― ―
合 計 96,733 100,798 4.2 ―
日 本 75,664 80,062 5.8 ―
東アジア 96,186 109,770 14.1 1.3
受
南アジア 21,126 23,588 11.7 1.7
注
米州・欧州 32,618 39,852 22.2 10.2
残
小 計 225,595 253,273 12.3 ―
高
調 整 額
△2,691 △5,170 ― ―
248,103
合 計 222,903 11.3 ―
国内受注は、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事では、非接触ボタン(エアータップ)に対応した
「新生活様式パッケージ」や「制御盤交換パッケージ」の新商品投入などラインナップの拡充を図り、前年同四
半期比で増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。一方、新
設工事では、主力の標準機種の受注は堅調に推移したものの、前年同四半期累計期間での大型案件受注の反動減
となりました。以上により、全体としては減少となりました。
海外受注は、東アジアでは、台湾、韓国での大口案件受注などによる新設工事の増加に対し、中国、香港での
新設工事の減少などにより、減少しました。南アジアでは、シンガポールでの新設工事およびモダニゼーション
工事の減少に対し、インドでの新設工事の増加などにより、増加しました。米州・欧州では、米国での新設工
事、英国での新設工事およびモダニゼーション工事の増加などにより、増加しました。
(金額単位:百万円未満切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
為替の影響を除
連結累計期間
連結累計期間
増減率(%) く実質増減率
( 2021年4月1日 ~ ( 2022年4月1日 ~
(%)
2021年9月30日 ) 2022年9月30日 )
売上高 86,622 93,221 7.6 ―
国 内 33,534 33,392 △0.4 ―
海 外 53,088 59,829 12.7 1.1
営業利益 8,374 4,810 △42.6 ―
経常利益 9,407 6,503 △30.9 ―
親会社株主に帰属する
6,993 4,596 △34.3 ―
四半期純利益
57.61 円
1株当たり四半期純利益 86.14 円 ― ―
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当四半期連結累計期間の業績は、売上高が南アジアおよび米州・欧州で増加しましたが、日本、東アジアおよ
び米州・欧州で営業利益が減少し、前年同四半期比で増収減益となりました。経常利益および税金等調整前四半
期純利益は、急激な円安により為替差益が増加したものの、それぞれ減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北
米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期について
も、変更後のセグメント名称で記載しています。
(金額単位:百万円未満切捨て)
売 上 高 営業利益または営業損失
為替の影 為替の影
増減率
前第2四半期 響を除く 前第2四半期 響額を除
当第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 実質増減 連結累計期間 く実質増
連結累計期間 (%) 連結累計期間
率(%) 減額
日 本 34,940 34,579 △1.0 ― 2,858 △136 △2,994 ―
東アジア 36,048 35,990 △0.2 △11.2 3,516 2,019 △1,497 △1,710
南アジア 7,966 10,595 33.0 21.0 1,372 2,353 980 762
米州・欧州 12,764 17,309 35.6 22.5 707 635 △71 △133
小 計 91,720 98,475 7.4 ― 8,455 4,872 △3,582 ―
調 整 額
△5,097 △5,253 ― ― △80 △61 19 ―
93,221 4,810
合 計 86,622 7.6 ― 8,374 △3,563 ―
(日 本)
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、新設およびモダニゼーション工事で、上海ロックダウン
に伴う部品調達の停滞により、第1四半期に工事の進捗が遅延した影響で、減少しました。営業利益では、原材
料コスト上昇による新設事業の採算低下、モダニゼーション工事の売上減少による利益減などで、営業損失とな
りました。
(東アジア)
前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、香港、韓国での新設工事の増加に対し、中国ではロック
ダウンによる出荷台数減および現場での工事進捗停滞などの影響で新設工事が減少し、香港ではアフターマー
ケット事業が減少しました。営業利益では、中国での新設工事の売上減少、原材料および物流コストの高騰の影
響で採算が低下し、香港ではアフターマーケット事業での売上減少が影響しました。
(南アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設工事ではインドネシアおよびマレーシアでの減少に
対し、シンガポールおよびインドでの増加、アフターマーケット事業ではシンガポールが増加しました。営業利
益では、インドで新設工事が原材料価格の高騰などにより減少しましたが、シンガポールでの新設工事の工事損
失引当金の減少による増加およびインドネシアでの新設工事の採算改善が寄与しました。
(米州・欧州)
前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、米国では新設工事およびアフターマーケット事業が増加
し、さらにフジテック アルゼンチーナ S.A.の連結加入により増加しました。営業利益では、米国でのモダニ
ゼーション工事の採算が改善したものの、カナダでの新設工事の原材料価格の高騰などの影響で減少しました。
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②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、 2,442億95百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ236億
85百万円増加 しました。これは主に、 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品など
の棚卸資産が増加したことによります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ126億14百万円増加 し、 927億41百万円 となりました。これは主に、 支
払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、 1,515億53百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ110億71百万円増加 しました。 これは、自己
株式の取得50億61百万円、配当金の支払い36億52百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益45億96百
万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加14億70百万円、為替換算調整勘定の増加113億82百万円、非支配
株主持分の増加21億84百万円によります。 また、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は 55.0% (前連
結会計年度末比1.9ポイント減)となり、1株当たり純資産額は 1,696.99円 (同147.16円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 436億71百万円 となり、 前連結会計年度
末に比べ46億28百万円増加 しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額49億98百万円に対し、税金等調整前四半期純利益64億72百万円、前受金の増加額37億80百
万円などで 、 40億37百万円の収入 (前年同四半期比 24億40百万円 の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得19億44百万円に対し、定期預金の純減額40億48百万円などに より、 22億円の収入 (前年
同四半期比 24億90百万円 の収入増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得50億61百万円、 配当金の支払などにより、 75億32百万円の支出 (前年同四半期比 44億53百万
円 の支出増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発
生した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 9億50百万円 であります。このうち、日本におい
て 9億20百万円 、東アジアを中心とした海外において 29百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。こ
のうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使
用する現地通貨で調達することが一般的であります。 2022年9月30日 現在、短期借入金残高は 56億11百万円 で
あります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行ってい
ます。 2022年9月30日 現在、長期借入金残高は 1億50百万円 であり、 全額「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調
達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達す
ることが可能と考えています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 82,400,000 82,400,000 単元株式数は100株
プライム市場
計 82,400,000 82,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日
― 82,400 ― 12,533 ― 14,565
~2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 9,749 12.29
株式会社(信託口)
株式会社ウチヤマ・インターナ
大阪府大阪市北区梅田一丁目1番3-914号 5,043 6.36
ショナル
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 4,051 5.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,568 3.24
(信託口)
OASIS JAPAN ST
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
RATEGIC FUND L
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
TD.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
(常任代理人 シティバンク、 2,472 3.12
エヌ・エイ東京支店ダイレク
CAYMAN ISLANDS
ト・カストディ・クリアリング
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
業務部)
BNP PARIBAS SE
CURITIES SERVI
CES LUXEMBOUR
60, AVENUE J.F. KENNEDYL-1855
G/JASDEC SECUR
LUXEMBOURG
2,437 3.07
ITIES/UCITS AS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
SETS
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニーレギュラーアカ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ウント
2,319 2.93
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,291 2.89
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385839
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,143 2.70
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,989 2.51
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ストディ銀行)
計 ― 35,066 44.22
(注) 1 当社は、自己株式3,098,789株を保有していますが、上記大株主の状況から除いています。
2 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、次のとおり株式を保
有している旨報告がなされていますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めていません。
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株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住 所 報告義務発生日 報告日
の数(千株)
割合(%)
ケイマン諸島、KY1-1104、
グランド・ケイマン、ウグ
オアシス マネジメン
ランド・ハウス、私書箱
ト カンパニー リミ 8,015 9.73 2022年5月18日 2022年5月23日
309、メイプルズ・コーポ
テッド
レート・サービシズ・リミ
テッド
ティー・ロウ・プライ 東京都千代田区丸の内一丁
3,859 4.68 2022年5月13日 2022年5月20日
ス・ジャパン株式会社 目9番2号
アメリカ合衆国53202ウィス
アーチザン・インベスト コンシン州ミルウォー
メンツ・ジーピー・エル キー、スウィート800、ウィ 3,491 4.24 2022年7月29日 2022年8月3日
エルシー スコンシン・アヴェニュー
875E
三井住友信託銀行株式会 東京都千代田区丸の内一丁
165 0.20
社 目4番1号
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目1
セットマネジメント株式 2,244 2.72 2022年7月15日 2022年7月22日
番1号
会社
東京都港区赤坂九丁目7番
日興アセットマネジメン
973 1.18
1号
ト株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,098,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 792,805 ―
79,280,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,800
発行済株式総数 82,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 792,805 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型従
業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する120,500株が含まれています。また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセンティブ・
プラン(E-Ship)の完全議決権株式に係る議決権の数1,205個が含まれています。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 滋賀県彦根市宮田町591番
3,098,700 ― 3,098,700 3.76
フジテック株式会社 地1
計 ― 3,098,700 ― 3,098,700 3.76
(注)自己株式は、2022年8月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,446株減少してお
ります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,956 83,342
受取手形、売掛金及び契約資産 66,123 73,742
商品及び製品 3,812 5,466
仕掛品 2,281 3,715
原材料及び貯蔵品 9,004 12,874
その他 8,213 9,245
△ 3,119 △ 3,462
貸倒引当金
流動資産合計 163,273 184,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,108 19,391
機械装置及び運搬具(純額) 3,864 4,891
工具、器具及び備品(純額) 2,434 2,564
土地 6,849 6,878
リース資産(純額) 640 587
2,386 2,629
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,283 36,942
無形固定資産
のれん 1,227 1,257
3,609 3,911
その他
無形固定資産合計 4,837 5,169
投資その他の資産
投資有価証券 8,356 7,791
長期貸付金 26 30
その他 8,960 9,572
△ 127 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,215 17,259
固定資産合計 57,335 59,370
資産合計 220,609 244,295
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,637 21,337
電子記録債務 3,149 3,533
短期借入金 3,493 5,611
未払法人税等 2,035 1,928
賞与引当金 3,288 3,056
工事損失引当金 10,169 9,579
その他の引当金 2,147 2,284
前受金 22,428 29,178
11,342 11,052
その他
流動負債合計 74,691 87,563
固定負債
長期借入金 381 150
退職給付に係る負債 4,272 4,211
781 816
その他
固定負債合計 5,435 5,178
負債合計 80,126 92,741
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,474 14,482
利益剰余金 104,649 107,064
△ 2,267 △ 7,138
自己株式
株主資本合計 129,391 126,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,475 2,215
繰延ヘッジ損益 17 △ 3
為替換算調整勘定 △ 5,794 5,587
△ 607 △ 373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,908 7,426
新株予約権
35 35
14,964 17,149
非支配株主持分
純資産合計 140,482 151,553
負債純資産合計 220,609 244,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 86,622 93,221
64,610 74,013
売上原価
売上総利益 22,011 19,208
※1 13,637 ※1 14,397
販売費及び一般管理費
営業利益 8,374 4,810
営業外収益
受取利息 418 425
受取配当金 282 130
為替差益 76 1,045
421 258
その他
営業外収益合計 1,199 1,859
営業外費用
支払利息 47 74
貸倒引当金繰入額 62 19
55 72
その他
営業外費用合計 165 166
経常利益 9,407 6,503
特別利益
固定資産売却益 13 11
投資有価証券売却益 103 10
360 -
補助金収入
特別利益合計 477 21
特別損失
固定資産除売却損 25 8
減損損失 5 43
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 - 0
関係会社出資金評価損 22 -
41 -
感染症関連損失
特別損失合計 94 53
税金等調整前四半期純利益 9,790 6,472
法人税、住民税及び事業税
2,230 1,194
△ 148 187
法人税等調整額
法人税等合計 2,081 1,381
四半期純利益 7,708 5,090
非支配株主に帰属する四半期純利益 715 494
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,993 4,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 7,708 5,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △ 259
繰延ヘッジ損益 46 △ 25
為替換算調整勘定 6,132 14,362
123 234
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,342 14,311
四半期包括利益 14,051 19,402
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,199 17,074
非支配株主に係る四半期包括利益 1,851 2,327
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,790 6,472
減価償却費 1,583 1,727
貸倒引当金の増減額(△は減少) 371 36
受取利息及び受取配当金 △ 700 △ 556
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 467 △ 398
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 159 △ 1,355
売上債権の増減額(△は増加) 2,981 △ 434
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,213 △ 4,998
仕入債務の増減額(△は減少) △ 555 2,436
投資有価証券売却損益(△は益) △ 103 △ 10
前受金の増減額(△は減少) 2,359 3,780
有形固定資産除売却損益(△は益) 12 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 382 318
△ 1,292 △ 1,402
その他
小計 9,988 5,612
法人税等の支払額 △ 3,510 △ 1,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,478 4,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,032 △ 9,067
定期預金の払戻による収入 8,223 13,116
有形固定資産の取得による支出 △ 1,449 △ 1,944
有形固定資産の売却による収入 383 22
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 124 46
利息及び配当金の受取額 691 537
△ 228 △ 507
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289 2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 613 1,657
長期借入金の返済による支出 △ 224 △ 230
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,061
利息の支払額 △ 33 △ 53
配当金の支払額 △ 3,244 △ 3,643
非支配株主への配当金の支払額 △ 246 △ 277
57 77
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,078 △ 7,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,411 5,713
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,520 4,419
現金及び現金同等物の期首残高 35,840 39,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 209
額(△は減少)
※1 41,360 ※1 43,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
います。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当
5,059 百万円 5,523 百万円
賞与引当金繰入額
1,395 〃 1,269 〃
退職給付費用
272 〃 247 〃
貸倒引当金繰入額
278 〃 57 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 75,704 百万円 83,342 百万円
預入期間が3か月を超える
△34,343 〃 △39,671 〃
定期預金
現金及び現金同等物 41,360 〃 43,671 〃
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 3,260 40.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)
として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 2,037 25.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)とし
て保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 3,652 45.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)
として保有する当社株式に対する配当金8百万円を含めています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 2,775 35.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)とし
て保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めています。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月1日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において
自己株式1,869,900株を5,061百万円で取得しました。この取得等により、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式は7,138百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州 計
(注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 33,549 32,354 7,966 12,752 86,622 - 86,622
セグメント間の内部
1,391 3,693 - 12 5,097 △ 5,097 -
売上高又は振替高
計 34,940 36,048 7,966 12,764 91,720 △ 5,097 86,622
セグメント利益 2,858 3,516 1,372 707 8,455 △ 80 8,374
(注)1.セグメント利益の調整額 △80百万円 には、セグメント間取引消去0百万円および棚卸資産の調整額△81
百万円が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州 計
(注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 33,412 31,921 10,593 17,294 93,221 - 93,221
セグメント間の内部
1,166 4,068 2 15 5,253 △ 5,253 -
売上高又は振替高
計 34,579 35,990 10,595 17,309 98,475 △ 5,253 93,221
セグメント利益
△ 136 2,019 2,353 635 4,872 △ 61 4,810
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △61百万円 には、セグメント間取引消去 6百万円 および棚卸資
産の調整額 △67百万円 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来
「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期に
ついても、変更後のセグメント名称で記載しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州
新設 11,059 22,008 1,742 3,257 38,067
アフターマーケット 22,447 9,585 6,208 9,492 47,734
その他 41 760 16 2 820
顧客との契約から生じる収益 33,549 32,354 7,966 12,752 86,622
外部顧客への売上高 33,549 32,354 7,966 12,752 86,622
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 米州・欧州
新設 12,170 21,660 3,209 4,986 42,026
アフターマーケット 21,222 9,852 7,292 12,285 50,652
その他 20 408 91 22 542
顧客との契約から生じる収益 33,412 31,921 10,593 17,294 93,221
外部顧客への売上高 33,412 31,921 10,593 17,294 93,221
(注)第1四半期連結会計期間より、フジテック アルゼンチーナ S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来
「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前年同四半期
についても、変更後のセグメント名称で記載しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
86円14銭 57円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,993 4,596
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 6,993 4,596
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 81,183 79,783
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
86円10銭 57円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) - -
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 38 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1 前第2四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式(前第2四半期
連結会計期間末275,900株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株
式数は、前第2四半期連結累計期間において324,002株です。
2 当第2四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式(当第2四半期
連結会計期間末120,500株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株
式数は、当第2四半期連結累計期間において162,777株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第76期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配当については、2022年11月8日開催の取締役会にお
いて、2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
しました。
(1)中間配当による配当金の総額 2,775百万円
(2)1株当たり金額 35円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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