Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 Institution for a Global Society株式会社
【英訳名】 Institution for a Global Society Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 正大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】 03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員Co-CFO 管理部長 丸山 素子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】 03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員Co-CFO 管理部長 丸山 素子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
268,460 254,398 720,710
売上高 （千円）
21,287
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,378 △ 93,859
44,433
四半期純損失（△）又は当期純利益 （千円） △ 29,523 △ 95,004
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
59,901 390,713 388,091
資本金 （千円）
発行済株式総数
4,425,800 4,390,800
普通株式 （株） －
2,218
乙種普通株式 （株） － －
1,900
丙種普通株式 （株） － －
2,334
Ａ種優先株式 （株） － －
1,500
Ａ２種優先株式 （株） － －
410,804 1,051,315 1,141,140
純資産額 （千円）
487,073 1,163,318 1,234,877
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
10.90
（円） △ 7.43 △ 21.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.30
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
84.3 90.3 92.4
自己資本比率 （％）
39,761 115,356
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,765
8,890 8,890
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,968
5,180 638,149
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
現金及び現金同等物の四半期末（期
252,289 963,479 966,034
（千円）
末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）又は
8.19
（円） △ 5.50
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による
種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ
種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しておりま
す。
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４．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とす
る株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失
又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月29日付で東京証券取引所マ
ザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場いたしましたので、新規上場日から第12期末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し71,559千円減少し、1,163,318千円となりまし
た。これは主に、売掛金が68,372千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し18,265千円増加し、112,003千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が23,982千円、未払消費税等が14,499千円それぞれ減少したものの、前受金が
63,602千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し89,824千円減少し、1,051,315千円となりま
した。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が95,004千円減少したことによるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつあり
ます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇が引き金となり、スタグフレーショ
ンの可能性もとりざたされ、経済の先行きの厳しい見方が強まりつつあります。さらにわが国では、急激な円安の
進行などにより、景気の先行きの不透明感が一層高まっています。
当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多
面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人が
データを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対し
て展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供してい
ます。
売上高は、教育事業におきましては「Ai GROW」「e-Spire」の採用校が順調に増加し、前年同期比で大幅な増収
となりました。しかし、ＨＲ事業におきましては、新規事業は順調に推移したものの、営業施策の変更の遅れに伴
い、結果として既存顧客に対するプロダクト拡充の不足、新規顧客の開拓経路多角化の遅れが生じたこと、足元の
経済情勢により既存顧客ビジネスにマイナスの影響が出たこと等により、前年同期比で減収となりました。
コスト面では、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向
上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡
大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めており
ます。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は254,398千円（前年同期比5.2％減）、営業損失94,446千円（前年同
期は営業損失29,085千円）、経常損失93,859千円（前年同期は経常損失29,378千円）、四半期純損失95,004千円
（前年同期は四半期純損失29,523千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ＨＲ事業
ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能
力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バ
イアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しておりま
す。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を
大手企業９社と発足しました。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個
人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が３期目を迎えました。
「STARプロジェクト」につきましては、現在も12団体が参画し、2022年９月末現在の登録学生数は8,000名超と
なり、順調に推移いたしました。一方、既存顧客に対するフォローアップ営業の不足やプロダクト拡充の不足、新
規顧客の開拓経路多角化の遅れ、一部顧客の経済情勢の悪化による案件規模の縮小等により、既存事業は前年同期
比で減収となりました。
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この結果、当セグメントの売上高は138,778千円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失は32,682千円（前年
同期はセグメント利益21,127千円）となりました。
② 教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai
GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラット
フォーム「e-Spire」を提供しております。また、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される
探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を2022年５月より販売開始いたしました。
コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっており、学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認
知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech
導入補助金2022の交付が決定し、５月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は115,620千円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は36,599千円（前年
同期比23.3％増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
2,554千円減少し、963,479千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、2,765千円（前年同四半期は39,761千円の獲得）となりました。これは主に、
売上債権の回収に伴う売上債権の減少額68,372千円、前受金の増加額63,602千円があったものの、税引前四半期純
損失の計上93,859千円、未払法人税等（外形標準課税）の減少額7,269千円、未払消費税等の減少額14,766千円、
法人税等の支払額17,858千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,968千円（前年同四半期は8,890千円の獲得）となりました。これはソフトウ
エア開発に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、5,180千円（前年同四半期は実績なし）となりました。これは新株予約権の行
使による株式の発行によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58,411千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,900,000
計 15,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
4,425,800 4,425,800
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
4,425,800 4,425,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 29,500 4,425,800 2,210 390,713 2,210 1,012,838
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
565,400 12.77
福原 正大 東京都渋谷区
325,000 7.34
岩永 泰典 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区備後町３－６－２Ｋ
290,000 6.55
株式会社ウィザス
Ｆセンタービル
199,900 4.51
尾田 信夫 東京都世田谷区
ＴＵＳキャピタル１号投資事業有限 東京都品川区東五反田２－10－２東五反
190,400 4.30
責任組合 田スクエア５階
東京都千代田区麹町３－２ 175,500 3.96
株式会社ＫＥＩアドバンス
みやこ京大イノベーション投資事業
京都府京都市左京区吉田本町36－１ 142,900 3.22
有限責任組合
慶應イノベーション・イニシアティ
東京都港区三田１－４－28 131,500 2.97
ブ１号投資事業有限責任組合
東京都文京区本郷７－３－１ 121,100 2.73
ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合
愛知県名古屋市瑞穂区駒場町４－１ 100,000 2.25
学校法人河合塾
2,241,700 50.65
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,424,900 44,249
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
4,425,800
発行済株式総数 － －
44,249
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
966,034 963,479
現金及び預金
192,060 123,687
売掛金
4,608 10,141
前払費用
952 808
その他
1,163,655 1,098,118
流動資産合計
固定資産
21,871 15,912
無形固定資産
49,350 49,287
投資その他の資産
71,221 65,199
固定資産合計
1,234,877 1,163,318
資産合計
負債の部
流動負債
36,257 31,536
未払金
4,701 3,682
未払費用
28,811 4,828
未払法人税等
14,499
未払消費税等 -
5,490 69,092
前受金
3,977 2,863
預り金
93,737 112,003
流動負債合計
93,737 112,003
負債合計
純資産の部
株主資本
388,091 390,713
資本金
1,172,091 1,174,713
資本剰余金
△ 419,474 △ 514,479
利益剰余金
1,140,707 1,050,947
株主資本合計
432 367
新株予約権
1,141,140 1,051,315
純資産合計
1,234,877 1,163,318
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
268,460 254,398
売上高
65,649 86,905
売上原価
202,810 167,493
売上総利益
※ 231,895 ※ 261,939
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 29,085 △ 94,446
営業外収益
43
貸倒引当金戻入額 －
2 907
その他
45 907
営業外収益合計
営業外費用
90
株式交付費 －
8 25
為替差損
280 205
暗号資産評価損
48
－
その他
338 321
営業外費用合計
経常損失（△） △ 29,378 △ 93,859
税引前四半期純損失（△） △ 29,378 △ 93,859
145 1,145
法人税、住民税及び事業税
145 1,145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 29,523 △ 95,004
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 29,378 △ 93,859
10,935 11,410
減価償却費
39,788 68,372
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,594 -
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,454 △ 5,533
6,870
未払金の増減額（△は減少） △ 5,204
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ △ 7,269
少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 6,034 △ 14,766
25,439 63,602
前受金の増減額（△は減少）
477
△ 1,658
その他
40,049 15,093
小計
利息及び配当金の受取額 1
－
△ 289 △ 17,858
法人税等の支払額
39,761
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 － △ 4,968
8,890
-
敷金及び保証金の回収による収入
8,890
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,180
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,180
財務活動によるキャッシュ・フロー －
48,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,554
203,637 966,034
現金及び現金同等物の期首残高
※ 252,289 ※ 963,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 64,281 千円 80,290 千円
63,357 58,411
研究開発費
業績の季節的変動
ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執
行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教
育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求
められるため、売上計上時期が３月に偏重しております。
このため、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 252,289千円 963,479千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 252,289千円 963,479千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ＨＲ事業 教育事業 計 （注）２
売上高
174,896 93,563 268,460 268,460
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
174,896 93,563 268,460 268,460
計 －
21,127 29,680 50,807
セグメント利益 △ 79,893 △ 29,085
（注）１．セグメント利益の調整額△79,893千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ＨＲ事業 教育事業 計 （注）２
売上高
138,778 115,620 254,398 254,398
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
138,778 115,620 254,398 254,398
計 －
36,599 3,916
セグメント利益又は損失（△） △ 32,682 △ 98,362 △ 94,446
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,362千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＨＲ事業 教育事業 計
一時点で移転される財又はサー
144,304 13,426 157,731 157,731
ビス
一定の期間にわたり移転される
30,592 80,136 110,728 110,728
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 174,896 93,563 268,460 268,460
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 174,896 93,563 268,460 268,460
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＨＲ事業 教育事業 計
一時点で移転される財又はサー
108,378 16,995 125,373 125,373
ビス
一定の期間にわたり移転される
30,400 98,624 129,024 129,024
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 138,778 115,620 254,398 254,398
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 138,778 115,620 254,398 254,398
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円43銭 △21円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △29,523 △95,004
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △29,523 △95,004
普通株式の期中平均株式数（株） 3,976,000 4,403,683
（うち乙種普通株式） （1,109,000） －
（うち丙種普通株式） （950,000） －
（うちＡ種優先株式） （1,167,000） －
（うちＡ２種優先株式） （750,000） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株主と同等の権利を有しているため、１
株当たり四半期純損失の算定上、普通株式に含めて算定しております。
２．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割
を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定して
おります。
３．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載し
ておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
Institution for a Global Society株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているInstitution for
a Global Society株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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