株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第20期 第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
収益 (百万円) 370,902 419,382 895,080
経常利益 (百万円) 29,898 24,006 75,740
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 14,557 11,719 55,179
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 37,805 16,868 40,107
純資産額 (百万円) 393,065 399,194 387,414
総資産額 (百万円) 974,736 975,390 1,053,016
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 38.97 31.36 147.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.97 31.36 147.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.9 37.9 34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 31,758 47,616 20,852
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,599 △ 18,850 △ 11,292
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,601 △ 14,412 △ 8,698
現金及び現金同等物の
(百万円) 202,723 201,058 180,697
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.27 19.09
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当 第２四半期 連結累計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 、以下「当 第２四半期 」)における日本経済は、行
動制限の解除後、内需主導で景気持ち直しの動きが継続しているが、ウクライナ問題に伴う資源価格高騰、急速な
円安進行、世界的なインフレや利上げによる景気減速の影響もあり、力強さを欠く動きとなりました。国内広告市
場（注１）については、期初、前年同期比プラスでスタートを切ったものの、前年のオリンピック・パラリンピッ
クの反動影響が大きく、７月、８月の２ヵ月連続で前年同期を下回るなど、低調な動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、2024年３月期を最終年度とする中期経
営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高（注２）は7,196億46百万円（前年同
期比8.8％の増収）、 収益は4,193億82百万円 （同 13.1％の増収 ）と前年同期を上回りました。
当 第２四半期 の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは前年同期を下回りましたが、インターネットメ
ディア、アウトドアメディアおよびマーケティング／プロモーションでは前年同期から二桁の伸びとなりました。
また、得意先業種別では、前年のオリンピック・パラリンピックの影響もあり「交通・レジャー」で前年同期を
下回りましたが、「官公庁・団体」、「外食・各種サービス」で前年同期を大きく上回っております。（注３）
売上総利益に関しても、 1,771億82百万円 （同 6.3％増加 ）と前年同期より 105億52百万円の増加 となりました。な
お、このうち国内事業については1,337億93百万円と2.1％の増益、海外事業についてはアジアにおける回復基調に
加えて為替影響もあり、463億59百万円と24.6％の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成
長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、 営業利益は205億25百万円 （同 27.3％減
少 ）、為替差益 13億41百万円 の発生等があった結果、 経常利益は240億６百万円 （同 19.7％減少 ）となりました。
これに特別利益 21億６百万円 及び特別損失 ８億88百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は 252億24百万円
(同 15.5％減少 )となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額 119億55百万円 及び非支配株主に帰属
する四半期純利益 15億49百万円 の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 117億19百万円 (同
19.5％減少 )となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることか
ら、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないもの
の、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当 第２四半期 末の資産は、前連結会計年度末に比べ 776億26百万円減少 し、 9,753億90百万円 となりました。主な
増減は、 受取手形及び売掛金の減少1,218億54百万円 、のれんの増加 272億89百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 894億６百万円減少 し、 5,761億95百万円 となりました。主な増減は、 支払手形
及び買掛金の減少567億67百万円 、 賞与引当金の減少393億17百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 117億79百万円増加 し、 3,991億94百万円 となりました。主な増減は、 その他
有価証券評価差額金の減少65億50百万円 、為替換算調整勘定の 増加126億７百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 末の現金及び現金同等物の残高は 2,010億58百万円 となり、前年同期より 16億65百万円の減少 (前連
結会計年度末より 203億60百万円の増加 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益(252億24百万円)の計上 、 賞与引当金の減少
(△393億27百万円) 、 売上債権の減少(1,341億79百万円) 、 仕入債務の減少(△663億85百万円) 、預り金の増加 (470
億47百万円) 、 法人税等の支払(△332億13百万円) 等の結果、 476億16百万円の収入 （前年同期は 317億58百万円の
収入 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出 (△46億59百万円) 、投資有価証券の取
得による支出 (△34億49百万円) 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 (△36億46百万
円) 、子会社株式及び出資金の取得による支出 (△84億78百万円) 等があったため、 188億50百万円の支出 (前年同期
は 95億99百万円の支出 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の減少(△31億89百万円) 、長期借入金の返済による支出 (△
45億25百万円) 、 配当金の支払額(△63億47百万円) 等があったため、 144億12百万円の支出 (前年同期は 26億１百万
円の収入 )となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 単元株式数 100株
プライム市場
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
また、発行済株式のうち225,139株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権291百万円）によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 389,559,436 ― 10,790 ― 154,329
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（株）
所有株式数の割合(％)
公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 71,005,350 18.99
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 37,285,600 9.97
式会社（信託口）
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,619,700 4.98
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 11,712,400 3.13
託口）
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.00
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 2.94
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.31
博報堂ＤＹホールディングス社員
東京都港区赤坂５丁目３-１ 7,731,417 2.07
持株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.85
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.84
計 ― 191,000,857 51.09
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,680,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,848,600 3,738,486 ―
単元未満株式 普通株式 30,536 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,738,486 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホー
東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,680,300 ― 15,680,300 4.03
ルディングス
計 ― 15,680,300 ― 15,680,300 4.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,983 205,385
受取手形及び売掛金 438,404 316,550
有価証券 28,537 21,027
金銭債権信託受益権 5,628 3,204
※1 46,203 ※1 57,940
棚卸資産
短期貸付金 720 379
その他 52,129 44,425
△ 754 △ 752
貸倒引当金
流動資産合計 754,854 648,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,958 40,532
△ 18,996 △ 19,234
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,961 21,298
土地
9,684 9,667
その他 21,096 24,050
△ 13,618 △ 15,327
減価償却累計額
その他（純額） 7,477 8,723
有形固定資産合計 37,124 39,688
無形固定資産
ソフトウエア 13,471 16,471
のれん 45,097 72,387
13,747 14,755
その他
無形固定資産合計 72,317 103,614
投資その他の資産
投資有価証券 136,696 137,422
長期貸付金 674 675
退職給付に係る資産 9,383 9,625
繰延税金資産 9,893 3,099
その他 34,073 35,037
△ 2,000 △ 1,934
貸倒引当金
投資その他の資産合計 188,720 183,926
固定資産合計 298,162 327,229
資産合計 1,053,016 975,390
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 298,670 241,902
短期借入金 10,750 8,731
1年内返済予定の長期借入金 1,671 2,288
未払費用 20,790 18,113
未払法人税等 31,620 6,063
賞与引当金 54,094 14,776
役員賞与引当金 1,452 359
86,588 129,247
その他
流動負債合計 505,640 421,483
固定負債
長期借入金 113,988 113,332
繰延税金負債 14,055 11,663
役員退職慰労引当金 537 536
退職給付に係る負債 14,947 15,004
事業整理損失引当金 175 145
16,256 14,028
その他
固定負債合計 159,961 154,712
負債合計 665,601 576,195
純資産の部
株主資本
資本金 10,790 10,790
利益剰余金 319,758 325,094
△ 11,372 △ 11,212
自己株式
株主資本合計 319,176 324,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,418 32,868
繰延ヘッジ損益 1,561 1,511
為替換算調整勘定 256 12,864
△ 2,558 △ 2,443
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,678 44,800
新株予約権
225 223
29,335 29,497
非支配株主持分
純資産合計 387,414 399,194
負債純資産合計 1,053,016 975,390
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
収益 370,902 419,382
※1 204,272
242,199
売上原価
売上総利益 166,629 177,182
販売費及び一般管理費
※1 63,168
給料及び手当 70,583
退職給付費用 2,684 3,112
賞与引当金繰入額 14,120 13,251
役員退職慰労引当金繰入額 85 71
のれん償却額 4,857 6,897
貸倒引当金繰入額 29 △ 67
53,434 62,808
その他
販売費及び一般管理費合計 138,380 156,657
営業利益 28,249 20,525
営業外収益
受取利息 148 188
受取配当金 1,180 1,317
為替差益 - 1,341
投資事業組合運用益 329 471
696 990
その他
営業外収益合計 2,355 4,308
営業外費用
支払利息 249 210
為替差損 42 -
持分法による投資損失 137 293
277 323
その他
営業外費用合計 706 827
経常利益 29,898 24,006
特別利益
投資有価証券売却益 242 1,022
事業整理損失引当金戻入額 67 -
関係会社株式売却益 0 501
段階取得に係る差益 - 175
権利譲渡収入 - 350
57 57
その他
特別利益合計 367 2,106
特別損失
投資有価証券評価損 46 111
特別退職金 111 338
264 438
その他
特別損失合計 421 888
税金等調整前四半期純利益 29,844 25,224
法人税、住民税及び事業税
7,213 4,124
5,937 7,830
法人税等調整額
法人税等合計 13,150 11,955
四半期純利益 16,693 13,268
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,136 1,549
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,557 11,719
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 16,693 13,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,133 △ 9,014
繰延ヘッジ損益 △ 140 △ 98
為替換算調整勘定 4,028 12,253
退職給付に係る調整額 △ 6 114
95 344
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,111 3,600
四半期包括利益 37,805 16,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,496 17,841
非支配株主に係る四半期包括利益 2,308 △ 972
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,844 25,224
減価償却費 4,317 5,197
のれん償却額 4,857 6,897
事業整理損失引当金戻入額 △ 67 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,011 △ 39,327
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 455 △ 1,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 588 △ 202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 157
受取利息及び受取配当金 △ 1,329 △ 1,505
支払利息 249 210
為替差損益（△は益） △ 415 △ 510
持分法による投資損益（△は益） 137 293
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 175
投資有価証券売却損益（△は益） △ 221 △ 1,022
関係会社株式売却損益（△は益） △ 0 △ 400
投資有価証券評価損益（△は益） 46 111
特別退職金 111 338
売上債権の増減額（△は増加） 52,343 134,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,836 △ 10,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,945 △ 66,385
預り金の増減額（△は減少） 54,545 47,047
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 33 56
8,074 △ 16,810
その他
小計 45,593 81,122
利息及び配当金の受取額
1,667 1,575
利息の支払額 △ 264 △ 222
※2 △ 4,412 ※2 △ 1,646
特別退職金の支払額
△ 10,826 △ 33,213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,758 47,616
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 272 △ 1,338
定期預金の払戻による収入 273 675
有形固定資産の取得による支出 △ 2,043 △ 2,530
無形固定資産の取得による支出 △ 2,208 △ 4,659
投資有価証券の取得による支出 △ 2,150 △ 3,449
投資有価証券の売却による収入 2,038 1,164
出資金の払込による支出 △ 384 △ 2,535
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 1,285 △ 3,646
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 1,975
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 276
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 472
る収入
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 4,222 △ 8,478
敷金の差入による支出 △ 490 △ 465
敷金の回収による収入 294 645
長期貸付けによる支出 △ 62 △ 41
長期貸付金の回収による収入 59 21
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 863 2,443
△ 8 1,173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,599 △ 18,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,268 △ 3,189
長期借入れによる収入 4,435 1,862
長期借入金の返済による支出 △ 3,831 △ 4,525
社債の償還による支出 △ 3 △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 336 △ 504
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1,004 △ 862
子会社の自己株式取得のための預託金の増減額
△ 495 △ 139
(△は増加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6 -
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 157 △ 263
による支出
配当金の支払額 △ 5,589 △ 6,347
非支配株主への配当金の支払額 △ 787 △ 453
96 14
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,601 △ 14,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,920 6,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,680 20,360
現金及び現金同等物の期首残高 176,042 180,697
※1 202,723 ※1 201,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ソウルドアウト㈱は取得のため、連結の範囲に加えております。
当第２四半期連結会計期間より、 SYLVAIN LABS 、Kingdom Digital Solutionsを取得のため、連結の範囲に
加えております。C2 Internationalは株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外
しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、C2 Internationalは株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）（以下、時価
算定会計基準適用指針）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員 28 百万円 22 百万円
合計 28 百万円 22 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から283
百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当から124百万円をそれぞれ直接控除しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 205,962百万円 205,385百万円
有価証券 42,561百万円 21,027百万円
計 248,524百万円 226,412百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,239百万円 △4,327百万円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △42,561百万円 △21,027百万円
現金及び現金同等物 202,723百万円 201,058百万円
※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,602 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 5,604 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,352 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 5,982 16.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
地域別
日本
279,621 298,765
海外
84,973 115,449
顧客との契約から生じる収益
364,595 414,214
6,307 5,167
その他の収益
合計
370,902 419,382
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 38円97銭 31円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
14,557 11,719
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,557 11,719
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,544 373,720
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円97銭 31円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在
△0 △0
株式による調整額) (百万円)
普通株式増加数 (千株)
8 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
経営環境の変化に対応した機動的な資金政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、2022年11月10
日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。
①取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
②取得する株式の総数（上限）：10,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.67％）
③株式の取得総額（上限）：10,000百万円
④自己株式買い付けの期間：2022年11月11日から2023年５月31日まで
※上記②または③の何れかの上限値に達した時点で終了となります。
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四半期報告書
２【その他】
第20期 ( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)中間配当については、 2022年11月10日 開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当金の総額
5,982百万円
② １株当たりの中間配当額
16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７
月１日 から 2022年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の 2022年９
月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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