キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年４月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 16,239,148 22,025,077 43,100,558
経常利益 (千円) 1,421,778 2,650,265 4,441,111
親会社株主に帰属する
(千円) 956,204 1,812,658 3,114,989
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 964,741 1,820,643 3,137,616
純資産額 (千円) 6,231,478 9,571,397 8,404,503
総資産額 (千円) 11,981,648 15,793,359 16,543,988
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.03 153.46 263.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 80.67 152.65 262.71
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 59.9 50.2
営業活動による
(千円) △ 1,396,442 921,589 976,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,466 △ 80,344 △ 282,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 174,806 △ 656,015 △ 98,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,813,678 7,216,857 7,031,627
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.30 91.43
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。
３．第26期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。そのた
め、第２四半期連結累計期間は、第26期（2021年３月１日から2021年８月31日まで）と第27期（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）で対象期間が異なっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末
日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日
までの13ヵ月間でした。このため、当第２四半期連結累計期間(2022年４月1日から2022年９月30日)と比較対象とな
る前第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減額及
び増減率については記載しておりません。また、第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。従って、当
第２四半期連結累計期間に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいできたことなどに
より、個人消費並びに企業収益が回復してきたものの、資源価格の高騰や急激な円安の進行等により電気料金など
のエネルギー関連や食料品、耐久消費財等の諸物価が上昇するなど、国内景気の見通しは引き続き不透明な状況で
ありました。
また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアのウクライナ侵攻等による資源価格や原材料価格の
上昇などによりインフレ圧力が続いていることや中国の景気減速の影響等から、世界経済の見通しは従来に増して
不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える
影響が和らいできたことを背景に有効求人倍率も上昇基調にあるなど回復の動きが見られました。
このような経営環境の中、当社グループでは、第１四半期連結累計期間に引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各
事業を積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業
者等からのスポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が順調に推移しました。また、製造系人材サービス事業にお
いては、前年度開設した６拠点での既存及び新規取引先からの受注が順調に推移し、また、既存拠点では、特に製
造加工部門で受注量が増加しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影
響が和らいできたことから、業容拡大に努めましたが、十分な成果に到りませんでした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手
ＢＰＯ事業者等からの受注が順調であったこと及び製造系人材サービス事業においても受注量が順調に推移したこ
と等から、売上高は22,025,077千円となりました。
また、利益面では、第１四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件の収益性が良好で
あったこと並びに登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから、営業利益は2,629,050
千円、経常利益は2,650,265千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,812,658千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポット案件を含む受注が
順調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門も新規取引先の開拓や既存取引先の受注量が増加しました。また、一般事務
事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体や金融機関向けの派遣案件が堅調であっ
たことなどから、当事業の売上高は18,825,629千円となりました。また、利益面では、第１四半期連結累計期間
に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件の収益性が良好であったこと並びに登録者募集費、採用費等経費
の効率的運用及び節減に努めたことなどから、営業利益は2,506,527千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件並びにマイナンバー案件や給付金案件等
の受注が順調に推移したことに加え、地方自治体からのスポット案件が増加したこと、また、未取引であった
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複数の地方自治体との取引が開始できたことなどから、売上高は13,981,824千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、既存取引先からの受注量は概ね新型コロナ感染症拡大以前の水準まで回復し、中でもテレ
マーケティング事業者から医療、通信販売、金融関連の受注量が大幅に増加したこと及び札幌、仙台、福岡、
沖縄において、新規取引先のコールセンター業務等の受注が順調に推移したことなどから、売上高は
2,119,162千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向け新規派遣案件が順調に受注で
き、また、金融機関向け派遣案件の受注も堅調に推移したことなどから、売上高は2,724,642千円となりまし
た。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、既存拠点及び前年度開設した６拠点において各取引先との取引高拡大を推進した結果、製造加工部
門、食品加工部門双方とも受注量が順調に増加したことなどから、当事業の売上高は2,588,602千円となりまし
た。また、利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は117,492千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいできたことから、新規取引先の開拓並びに既存取引先の
シェア拡大に努めましたが十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高は、461,185千円となりました。
また、利益面では、登録者募集費など経費の削減等に努めましたが、営業損失10,088千円となりました。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は、149,660千円と堅調に推移しました。また、営業利益は15,118千円となり
ました。
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なお、ご参考までに、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間（2021年３月～2021年８月）を当第２四半期連
結累計期間に合わせて2021年４月～2021年９月に１ヵ月調整した数値と、当第２四半期連結累計期間実績数値を検
収基準に調整(収益認識影響額を控除)した数値との比較(両期間とも同期間（４月～９月）で、両期間とも検収基準
にしての比較)は下表のとおりです。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(単位：千円、％)
当第2四半期累計 検収基準による増加額
会計期間調整後の
（2022年4月～9月） 及び増加率
前年同期(a)
実績(b) 収益認識影響を
(2021年4月～9月)
収益認識影響額 d-a (d-a)/a
(収益認識会計 除く実績(d)
(検収基準)
(c) 増加額 増加率
基準) (b-c＝検収基準)
売上高 15,921,917 22,025,077 1,598,363 20,426,714 4,504,797 28.3
営業利益 1,179,759 2,629,050 542,366 2,086,684 906,925 76.9
経常利益 1,194,891 2,650,265 542,366 2,107,899 913,008 76.4
親会社株主に帰属する
786,359 1,812,658 376,294 1,436,364 650,005 82.7
四半期純利益
（注）上表の「会計期間調整後の前年同期」の欄は2021年４月～2021年９月期間の数値ですが、同会計期間は収益
認識会計基準等を適用していないことから、同会計期間及び当会計期間の売上高基準を同一にするため、当第２
四半期累計期間実績から「収益認識影響額」を差し引いて、上表では、両期間とも検収基準にして比較していま
す 。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 15,793,359千円 となり、前連結会計年度末に比べ 750,629千円
の減少 となりました。その主な要因は、現金及び預金が185,230千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約
資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が930,497千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 6,221,961千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,917,523千
円の減少 となりました。その主な要因は、未払金が707,898千円、 未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負
債が609,980千円、未払法人税等が374,642千円、受注損失引当金117,249千円それぞれ減少したことによるもの で
あります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 9,571,397千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,166,893
千円の増加 となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,149,976千円（親会社株主に帰属する四半期純利益に
より1,812,658千円増加し、配当金の支払いにより474,183千円、収益認識基準等の適用により188,498千円減
少）、新株予約権が18,585千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ 185,230千円増加 して、 7,216,857千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業 活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は921,589千円 （前年同期は 1,396,442千円の使用 ）となりました。
その主な要因は、法人税等の支払で1,084,003千円減、未払金の減少で701,877千円減、未払消費税等の減少で
560,688千円減となったものの、税金等調整前四半期純利益が2,650,265千円、売上債権及び契約資産の減少で
658,807千円増となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は80,344千円 （前年同期は 50,466千円の使用 ）となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が38,811千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資
産の取得による支出が71,381千円、敷金及び保証金の差入による支出が43,889千円あったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は656,015千円 （前年同期は 174,806千円の使用 ）となりました。
その主な要因は、配当金の支払が473,168千円、長期借入金の返済による支出が151,718千円あったことによる
ものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,590,800 12,590,800
(プライム市場)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,590,800 12,590,800 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2022年７月株式報酬型新株予約権
決議年月日 2022年７月15日
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名）
く。） ４
新株予約権の数（個） 54 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 5,400 (注)１,２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会
の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業
新株予約権の行使期間
日）以内
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,999 （注）３
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,000 （注）３
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
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力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れ る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合
算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失
した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該
取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
と についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 12,590,800 － 400,567 － 246,926
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 5,152 43.43
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 809 6.83
式会社（信託口）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨＯＥ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
475 4.01
Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
前田 直典 東京都武蔵野市 246 2.07
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｄ ＡＣＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） Ｎ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
194 1.64
ＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，Ｌ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ Ｃ
ＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ
186 1.57
ＩＮＧＤＯＭ
ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿２－１－１ 152 1.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 131 1.11
託口）
成澤 素明 神奈川県茅ケ崎市 109 0.92
原 信夫 大阪府大阪市中央区 106 0.90
計 ― 7,563 63.76
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 809千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 131千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式728,825株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅロ）が保有する当社株式46,500株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,800
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,857,000
完全議決権株式(その他) 118,570
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,590,800 ― ―
総株主の議決権 ― 118,570 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式46,500株(議決権の数465個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
728,800 － 728,800 5.79
キャリアリンク株式会社 二丁目１番１号
計 ― 728,800 － 728,800 5.79
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当
社株式46,500株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,031,627 7,216,857
受取手形及び売掛金 7,962,411 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,031,914
※１ 4,422 ※１ 2,991
棚卸資産
その他 330,644 361,094
△ 2,139 △ 1,263
貸倒引当金
流動資産合計 15,326,967 14,611,594
固定資産
有形固定資産 280,207 265,899
無形固定資産 134,667 107,168
802,147 808,695
投資その他の資産
固定資産合計 1,217,021 1,181,764
資産合計 16,543,988 15,793,359
負債の部
流動負債
※２ 36,000 ※２ 36,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 284,960 238,282
未払金 3,329,102 2,621,204
未払法人税等 1,151,452 776,810
賞与引当金 220,823 272,556
受注損失引当金 117,249 －
2,204,761 1,594,781
その他
流動負債合計 7,374,350 5,569,634
固定負債
社債 50,000 35,000
長期借入金 579,740 474,700
株式給付引当金 19,299 19,941
退職給付に係る負債 2,987 1,495
資産除去債務 81,098 86,966
32,008 34,223
その他
固定負債合計 765,134 652,327
負債合計 8,139,485 6,221,961
純資産の部
株主資本
資本金 397,601 400,567
資本剰余金 238,029 241,861
利益剰余金 8,139,222 9,289,199
△ 478,733 △ 478,356
自己株式
株主資本合計 8,296,120 9,453,271
その他の包括利益累計額
7,775 7,516
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,775 7,516
新株予約権
34,265 52,851
66,342 57,757
非支配株主持分
純資産合計 8,404,503 9,571,397
負債純資産合計 16,543,988 15,793,359
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年９月30日)
売上高 16,239,148 22,025,077
12,663,731 16,867,218
売上原価
売上総利益 3,575,417 5,157,859
※ 2,168,496 ※ 2,528,808
販売費及び一般管理費
営業利益 1,406,920 2,629,050
営業外収益
受取利息 205 34
受取配当金 532 656
助成金収入 18,345 8,886
受取和解金 － 13,271
341 521
その他
営業外収益合計 19,425 23,371
営業外費用
支払利息 2,141 1,962
雑損失 2,179 －
245 194
その他
営業外費用合計 4,566 2,156
経常利益 1,421,778 2,650,265
税金等調整前四半期純利益 1,421,778 2,650,265
法人税、住民税及び事業税
442,120 739,487
19,402 89,874
法人税等調整額
法人税等合計 461,522 829,362
四半期純利益 960,256 1,820,902
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,051 8,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 956,204 1,812,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 960,256 1,820,902
その他の包括利益
4,485 △ 259
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,485 △ 259
四半期包括利益 964,741 1,820,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 960,690 1,812,398
非支配株主に係る四半期包括利益 4,051 8,244
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,421,778 2,650,265
減価償却費 55,442 111,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 875
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 51,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 257 △ 1,492
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 117,249
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,560 642
受取利息及び受取配当金 △ 738 △ 691
支払利息 2,141 1,962
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,135,155 －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) － 658,807
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,022,386 1,430
前受金の増減額（△は減少） 920,898 3,026
未払金の増減額（△は減少） △ 276 △ 701,877
未払費用の増減額（△は減少） △ 219,671 △ 415,436
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 816,120 △ 560,688
契約負債の増減額（△は減少） － 397,894
44,956 △ 72,539
その他
小計 △ 747,764 2,006,770
利息及び配当金の受取額
738 691
利息の支払額 △ 2,130 △ 1,868
法人税等の支払額 △ 647,507 △ 1,084,003
221 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,396,442 921,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,340 △ 1,456
有形固定資産の取得による支出 △ 117,876 △ 39,306
無形固定資産の取得による支出 △ 57,214 △ 32,075
従業員に対する貸付金の回収による収入 165 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,428
敷金及び保証金の差入による支出 △ 40,551 △ 43,889
166,350 38,811
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,466 △ 80,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 128,388 △ 151,718
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 15,000
自己株式の処分による収入 151 －
配当金の支払額 △ 236,675 △ 473,168
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 15,962
による支出
新株予約権の発行による収入 20,300 －
△ 193 △ 166
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,806 △ 656,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,621,715 185,230
現金及び現金同等物の期首残高 6,435,394 7,031,627
※ 4,813,678 ※ 7,216,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
具体的には、従来、顧客が検収を終了した時点において検収された金額で収益を認識しておりましたが、第１四
半期連結会計期間の期首から、主として契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識することとし
ております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当第２四半期連結累計期
間の売上高は1,598,363千円増加し、営業利益及び経常利益は542,366千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純
利益は376,294千円 増加してお りますが、当該影響額は、当該請負契約案件のうち、ほとんどの案件が当年度末であ
る2023年３月末までの検収であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、 新
たな会計方針を適用したことに伴い、 利益剰余金の 第１四半期連結会計期間の 期首残高は188,498千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四
半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」と「前受金の増減額（△は減少）」に区分して表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12
号）2020年３月31日」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仕掛品 － 千円 240 千円
貯蔵品 4,422 2,751
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 36,000 36,000
差引額 754,000 754,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 811,320 千円 857,097 千円
賞与引当金繰入額 69,819 129,567
退職給付費用 15,322 16,813
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,813,678 千円 7,216,857 千円
現金及び現金同等物 4,813,678 7,216,857
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 236,811 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 474,183 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
サービス事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 13,695,147 1,858,616 538,019 16,091,783 147,365 16,239,148
セグメント利益
1,352,976 51,217 △ 8,269 1,395,924 10,995 1,406,920
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
サービス事業
（注２）
売上高
2,583,694
人材派遣 10,358,918 10,934 12,953,547 － 12,953,547
8,441,371 450,250 8,891,622 149,660 9,041,283
請負 －
988 988 988
紹介予定派遣 － － －
4,907
人材紹介 24,350 － 29,258 － 29,258
顧客との契約から
18,825,629 2,588,602 461,185 21,875,416 149,660 22,025,077
生じる収益
外部顧客への売上高 18,825,629 2,588,602 461,185 21,875,416 149,660 22,025,077
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 18,825,629 2,588,602 461,185 21,875,416 149,660 22,025,077
セグメント利益
2,506,527 117,492 △ 10,088 2,613,931 15,118 2,629,050
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間「事務系人材サービス事業」の売上高
が1,598,363千円増加し、セグメント利益が542,366千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
81円03銭 153円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
956,204 1,812,658
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
956,204 1,812,658
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,800,311 11,811,716
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
80円67銭 152円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
△715 △2,357
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)）
( △715 ) ( △2,357 )
普通株式増加数(株) 43,965 47,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間47,264株、当第２四半期連結累計期間46,701株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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