株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,301,167 5,718,205 10,036,845
経常利益又は
(千円) △ 235,230 △ 9,219 751,504
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
(千円) △ 163,758 △ 73,152 △ 1,979,290
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 194,185 △ 18,034 △ 2,107,587
純資産額 (千円) 1,710,276 118,230 △ 12,695
総資産額 (千円) 18,397,340 15,814,430 17,274,246
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 8.30 △ 3.51 △ 99.20
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.7 △ 1.3 △ 2.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 48,081 △ 78,837 1,499,153
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 154,073 415,537 △ 655,828
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 380,895 △ 1,113,067 456,651
現金及び現金同等物の
(千円) 4,983,994 5,433,791 6,172,975
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 8.77 3.46
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失
を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達
や、為替換算調整勘定が円安でプラスに影響を受けたことから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万
円となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解
を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グ
ループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており
ます。
このため、当社グループでは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に
関する事項）」に記載の取り組みによって業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいり
ます。しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を反映しておりません。
当社株式の上場廃止リスクについて
当社は、2022年８月29日付で提出した2022年３月期有価証券報告書において債務超過状態であったことを理由と
して、当社株式は、2022年４月４日改正前有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の規定に基づき、上場廃止
に係る猶予期間入り銘柄となりました。そのため、2024年３月31日までの猶予期間内に債務超過の状態が解消でき
なかった場合には、当社株式は上場廃止となります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大を記録した
一方で、政府や自治体による行動制限措置が実施されなかったこと等により、社会経済活動は徐々に正常に向かい
景気回復の兆しも見えつつありました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫、エネルギーコストや原材料価格の
高騰、中国における経済活動の抑制、急速な円安の進行等により先行き不透明感は強まっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高5,718百万円（前年同期比32.9％増）、営業損失117
百万円（前年同期営業損失618百万円）、経常損失９百万円（前年同期経常損失235百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失73百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高5,433百万円（前年同期比48.7％増）、セグメント利益（営業利益）293百
万円（前年同期セグメント損失483百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における日本の業績は、夏に新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が過
去最大となったものの、「SPY×FAMILY」や「ONE PIECE FILM RED」をはじめとするアニメコンテンツ等とのコラ
ボイベントが好調に推移したことに加えて、前年同期に強いられた営業制限（店舗営業時間の短縮、アルコールの
提供停止、飲食エリアの時短営業等）がなかったこと等により売上高は大幅に増加し、増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高285百万円（前年同期比56.7％減）、セグメント損失（営業損失）323百万
円（前年同期セグメント損失55百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における中国の業績は、中国政府によるゼロコロナ政策に基づき、2022年３月以降に
臨時休業していた長春市と上海市の直営３店舗が６月から７月にかけて順次、営業を再開しましたが、その後も行
動制限等の厳格な感染予防対策が継続的に実施されたことや第１四半期の全店臨時休業に伴う営業赤字が大きく影
響し、セグメント損失となりました。
(2) 財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、15,814百万円とな
りました。これは主に、中国店舗の改装による建物及び構築物の取得があったものの、減価償却費の計上等により
有形固定資産が529百万円減少したことや、投資有価証券が売却等により491百万円減少したことに加え、借入金の
一部返済等により現金及び預金が796百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少し、15,696百万円となりました。これは主に、返
済により借入金が1,255百万円減少したことや消費税等の納付により流動負債（その他）が432百万円減少したこと
によるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し118百万円となりました。これは主に、ファシ
リティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は、△1.3％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,433百万円（前年同四
半期は4,983百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、78百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益133百万円の計上、減価償却費394百万円などの非資金取引等による調整がある一方で、助成
金の受取額が減少したことに加え、未払消費税等を420百万円支払うとともに、法人税等を229百万円支払ったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、415百万円（前年同四半期は154百万円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却等による収入525百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,113百万円（前年同四半期は380百万円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額186百万円、長期借入金の返済による支出1,068百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
普通株式 21,328,600 21,569,600
株主としての権利内容に制限の
スタンダード市場
ない、標準となる株式。
計 21,328,600 21,569,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第27回 新株予約権)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、グループ子会社従業員に対
して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2022年９月28日の定時株主総会において特別決議され
たものであります。
決議年月日 2022年９月28日定時株主総会決議及び2022年９月28日取締役会決議
2022年９月29日付与分
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
グループ子会社従業員 149名
新株予約権の数 6,780個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 678,000株（注）１
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 285円（注）２
新株予約権の行使期間 2024年10月１日～2028年９月30日
発行価格 285円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 143円（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
関する事項
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる
株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算
式により調整される。但し、かかる調整は、当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる
株式の数（以下「未発行付与株式数」という。）についてのみ行われ、調整により生じる１株の端数は切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社
と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数
の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株
式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当た
りの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を含まな
い。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社
と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、行使価額の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことが
できる。
３ 新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、従業
員、グループ子会社取締役またはグループ子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することがで
きる。
但し、新株予約権者が次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）取締役、監査役もしくはグループ子会社取締役を解任され、または正当な理由なく辞任した場合
ⅱ) 従業員、グループ子会社従業員を解雇された場合
ⅲ) 取締役、監査役、従業員、グループ子会社取締役またはグループ子会社従業員が、当社と競業する
会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利
益に反する行為を行ったと認められる場合
ⅳ) 取締役、監査役、グループ子会社取締役の在任期間が１年に満たず、または割当日から６か月に満
たない場合
ⅴ) 退職した従業員（管理職を除く）、グループ子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満
たず、または割当日から１年に満たない場合
ⅵ) 退職した従業員（管理職）、グループ子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、または
割当日から１年に満たない場合
② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当
該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。
③ 割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５ 新株予約権の取得事由
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過
する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。
② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合
（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行
使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えるこ
とはできない。
③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名
に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当
該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利
承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において発行した行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２四半期会計期間
（ 2022年７月１日 から 2022年９月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
4,965
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 496,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 233.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 108,645
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
6,660
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
666,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
242.4
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
152,513
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
496,500 21,328,600 54,620 4,049,994 54,620 1,396,594
2022年９月30日
(注)
（注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 500 2.34
ユービーエスエージーホンコン
AESCHENVORSTADT1 AESCHENVORSTADT1
438 2.06
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 CH-4002 BASEL SWITZERLAND
支店)
HAITONG INT SEC-CL AC-10
22/F LI PO CHUN CHAMBERS,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 350 1.64
189 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG
支店)
新川 隆丈 東京都世田谷区 309 1.45
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2丁目29番7号 300 1.41
ONE PICKWICK PLAZA
インタラクティブ・ブローカーズ
GREENWICH,CONNEC,
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカー 280 1.32
TICUT 06830 USA
ズ証券株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 230 1.08
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社三井住友銀行 204 0.96
田島 哲康 大阪府堺市西区 164 0.77
極楽湯HD取引先持株会 東京都千代田区麹町２－４ 104 0.49
計 － 2,882 13.52
(注) 上記のほか当社所有の自己株式75株(0.00％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
限のない、標準となる株式
―
普通株式
完全議決権株式（その他） 213,141 同上
21,314,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
14,500
発行済株式総数 21,328,600 ― ―
総株主の議決権 ― 213,141 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
― ― ― ―
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目４番地
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
(百株)
2000年４月 当社 入社
2004年９月 同 店長
2015年４月 同 総合企画部長
取締役
2017年１月 同 営業企画部長
山本 真司 1978年３月10日 ― 2022年９月28日
執行役員CBO
2019年４月 同 執行役員CBO 開発・建設・企画担当
2020年６月 同 執行役員CBO 企画担当
2022年９月 同 取締役執行役員CBO 企画担当（現任）
2003年４月 当社 入社
2005年４月 同 店長
2019年４月 同 経営企画部長
取締役
佐藤 剛史 1980年６月10日 １ 2022年９月28日
執行役員
2020年６月 同 執行役員 経営企画担当
2022年９月 同 取締役執行役員 日本法人副統括・経営企画・
総務・人事担当（現任）
2002年４月 ハーレーダビッドソンジャパン株式会社 入社
2013年９月 株式会社プラスファーム 代表取締役（現任）
上野 建太郎 2017年９月 メリディアンパートナーズ株式会社 代表取締役
取締役 1978年５月11日 ― 2022年９月28日
（現任）
2022年９月 当社 社外取締役（現任）
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 何 俊 2022年９月28日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,230,695 5,433,791
売掛金 247,151 307,901
未収入金 11,751 40,474
※１ 92,146 ※１ 94,008
棚卸資産
306,232 279,814
その他
流動資産合計 6,887,976 6,155,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,347,616 16,685,575
△ 10,198,525 △ 10,687,268
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,149,091 5,998,306
工具、器具及び備品
1,422,405 1,486,391
△ 1,196,497 △ 1,237,485
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225,907 248,905
土地
1,393,241 1,393,241
5,571 14,245
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,773,811 7,654,700
無形固定資産
33,124 28,669
その他
無形固定資産合計 33,124 28,669
投資その他の資産
投資有価証券 592,015 100,125
長期貸付金 421,346 443,898
敷金及び保証金 1,298,543 1,314,000
関係会社株式 326,339 298,620
その他 614,631 527,775
△ 673,542 △ 709,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,579,333 1,975,070
固定資産合計 10,386,270 9,658,440
資産合計 17,274,246 15,814,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,162 334,650
短期借入金 1,631,500 1,445,062
1年内返済予定の長期借入金 2,519,738 2,656,040
未払金 641,587 725,110
未払法人税等 248,339 233,057
前受金 1,550,606 1,498,549
賞与引当金 37,394 43,698
1,109,442 677,320
その他
流動負債合計 7,991,771 7,613,489
固定負債
長期借入金 7,249,788 6,044,895
退職給付に係る負債 144,368 153,266
資産除去債務 1,447,104 1,455,567
繰延税金負債 403,317 387,745
50,591 41,235
その他
固定負債合計 9,295,170 8,082,710
負債合計 17,286,941 15,696,199
純資産の部
株主資本
資本金 3,973,338 4,049,994
資本剰余金 3,549,472 3,626,128
利益剰余金 △ 7,665,630 △ 7,737,909
△ 37 △ 37
自己株式
株主資本合計 △ 142,856 △ 61,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,808 △ 42,332
△ 191,819 △ 97,176
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 194,627 △ 139,509
新株予約権 324,789 319,563
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 △ 12,695 118,230
負債純資産合計 17,274,246 15,814,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,301,167 5,718,205
4,367,650 5,215,113
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 66,482 503,092
※ 552,119 ※ 620,217
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 618,602 △ 117,124
営業外収益
受取利息 3,787 4,493
受取家賃 11,262 12,746
為替差益 88,539 ―
助成金収入 290,937 93,827
デリバティブ評価益 28,745 ―
協賛金収入 34,237 56,090
原油スワップ差益 19,920 72,929
22,913 23,344
その他
営業外収益合計 500,344 263,432
営業外費用
支払利息 53,436 50,108
支払手数料 15,080 18,080
持分法による投資損失 42,440 21,632
シンジケートローン手数料 6,000 5,750
為替差損 ― 989
デリバティブ評価損 ― 58,766
13 200
その他
営業外費用合計 116,971 155,527
経常損失（△） △ 235,230 △ 9,219
特別利益
新株予約権戻入益 18,987 29,605
投資有価証券売却益 ― 114,021
21,401 ―
持分変動利益
特別利益合計 40,388 143,627
特別損失
25,379 764
固定資産除却損
特別損失合計 25,379 764
税金等調整前四半期純利益又は
△ 220,220 133,643
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,055 206,750
△ 35,422 46
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,366 206,796
四半期純損失（△） △ 206,854 △ 73,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,096 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 163,758 △ 73,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 206,854 △ 73,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,992 △ 39,523
為替換算調整勘定 △ 1,485 94,642
19,147 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,669 55,118
四半期包括利益 △ 194,185 △ 18,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 152,593 △ 18,034
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41,592 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 220,220 133,643
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 466,832 394,964
のれん償却額 10,351 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,178 8,897
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,938 22,203
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,535 5,834
受取利息及び受取配当金 △ 4,507 △ 4,493
新株予約権戻入益 △ 18,987 △ 29,605
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 114,021
支払利息及び社債利息 53,436 50,108
為替差損益（△は益） △ 98,478 △ 21,214
持分法による投資損益（△は益） 42,440 21,632
助成金収入 △ 290,937 △ 93,827
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,394 △ 154,583
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,969 △ 1,499
繰延資産の増減額（△は増加） △ 4,191 ―
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 6,648 180,856
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,622 △ 420,268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,142 79,146
建設協力金の賃料相殺 41,244 31,344
未払金の増減額（△は減少） △ 132,577 63,208
8,967 △ 48,995
その他
小計 △ 243,924 103,329
利息及び配当金の受取額
3,946 4,009
利息の支払額 △ 53,678 △ 49,660
助成金の受取額 290,937 93,827
法人税等の支払額 △ 50,984 △ 229,469
5,622 △ 873
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,081 △ 78,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 59,700
有形固定資産の取得による支出 △ 132,336 △ 176,463
資産除去債務の履行による支出 △ 39,731 ―
差入保証金の差入による支出 △ 1,108 △ 4,716
差入保証金の回収による収入 37,106 8,768
貸付金の回収による収入 227 232
投資有価証券の売却等による収入 ― 525,307
△ 18,231 2,709
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,073 415,537
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 61,287 △ 186,438
長期借入金の返済による支出 ― △ 1,068,591
割賦債務の返済による支出 △ 24,440 △ 16,423
株式の発行による収入 403,903 152,513
非支配株主からの払込みによる収入 43,010 ―
配当金の支払額（△） △ 44 △ 7
新株予約権の発行による収入 ― 5,880
19,755 ―
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 380,895 △ 1,113,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,078 37,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,818 △ 739,183
現金及び現金同等物の期首残高 4,788,176 6,172,975
※ 4,983,994 ※ 5,433,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失
を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達
や、為替換算調整勘定が円安でプラスに影響を受けたことから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万円
となりました。
一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）を受けるなど理解を得ら
れていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の取り組みに注力してまいります。
①業績改善への対応策
ⅰ）コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人気キャラクターやコンテン
ツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを１，２か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しており
ます。コラボイベントの開催により、来店動機に繋がりますので来店客数の増加に加え、コラボ商品の販売品売上
の増加、飲食コラボメニューの飲食売上の増加が見込め、イベント開催店舗や期間等を工夫することにより、１か
月で１億円ほどの売上増（利益率は30％程度）の効果が期待できます。今年度は、前年度以上に１回あたりのコラ
ボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに同時期に異なる店舗で違うイベントを実施するなど、全体的な開
催回数を増やす取り組みを進めております。コラボイベントの数やメニュー、実施店舗を増やして実行できるよう
に工夫することにより、来店客数や飲食利用率の増加、温浴・飲食単価の上昇など業績向上へ繋げることが出来て
おります。また、人気コンテンツに特化した新規事業も検討中であります。
ⅱ）入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかな
えない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年９月に全店平均で約50円値上げいたしました。こ
れにより年間３億円程度の売上増、収益改善を見込んでおり、9月月間売上も温浴単価の上昇によりコロナ前の業績
への回復傾向がみられました。また、様々な価格の見直しについて随時検討しており、その他メニューの改定も適
宜実施しております。
ⅲ）店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
現状の店舗の長期シミュレーションにおいて、今後の回収キャッシュフローがプラスかどうかを店舗ごとの計画
（業績と投資）を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧縮など対策を検討しており
ます。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて撤退に伴う地主への違約金の発生時期や
金額、お客様への通知期間、設備の更新状況等を考慮した見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう体制を
整えております。継続的に店舗ごとに変わりゆく状況をみて最適な投資判断ができるよう努めてまいります。
ⅳ）グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組ん
でおります。決定次第、速やかに発表いたします。
②財務体質の改善
ⅰ）資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年４月からファシリティ型新株
予約権による資金調達（増資）を実施しており、2025年４月末までの約３年の間に概算で14億円を調達する見込み
あり、これにより2022年４月から９月までの６か月間で158百万円を調達いたしました。また、有利子負債について
は、2022年６月から９月にかけて1,255百万円を返済し圧縮しております。取引金融機関とは運転資金確保を最優先
することに賛同を得ており、それを踏まえた上で有利子負債の圧縮は適宜状況に合わせ検討しております。この
他、2022年８月に投資有価証券を譲渡するなど資産の売却や増資等の資本政策も引き続き検討してまいります。
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ⅱ）投資計画と資金繰り
投資計画は、現在施設維持を主に投資額を最小限に抑えた計画で「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分し
ています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり
見直しし、縮小又は慎重に実施してまいります。「既存店の更新投資」については、ＩＴ化や既存設備の維持や交
換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計
画通り実施するとともに引き続きコスト削減できないか検討に努めております。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金（国内30億円から35億円程
度）を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり、今後も
継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得ら
れるよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、業績及び財務体質の改善を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しか
しながら、これら対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 54,597 54,877
貯蔵品 19,816 21,398
仕掛品 17,732 17,732
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
修曼（武漢）酒店管理有限公司の
武漢店舗建物に係る契約残存期間 1,617,161 1,705,416
の賃料相当に対する債務保証
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 37,972 35,666
給料手当 171,528 198,213
賞与引当金繰入額 8,986 6,110
退職給付費用 6,848 13,041
広告宣伝費 2,258 2,959
減価償却費 12,095 8,319
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,001,254 5,433,791
預入期間が３か月を超える
△17,260 ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,983,994 5,433,791
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が
それぞれ207,266千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,890,460千円、資本準備金が1,237,060千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
76,656千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,049,994千円、資本準備金が1,396,594千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,643,157 658,010 4,301,167 ― 4,301,167
外部顧客への売上高 3,643,157 658,010 4,301,167 ― 4,301,167
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,849 ― 10,849 △ 10,849 ―
計 3,654,007 658,010 4,312,017 △ 10,849 4,301,167
セグメント損失（△） △ 483,667 △ 55,209 △ 538,876 △ 79,726 △ 618,602
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△79,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当
該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,433,018 285,187 5,718,205 ― 5,718,205
外部顧客への売上高 5,433,018 285,187 5,718,205 ― 5,718,205
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 5,433,018 285,187 5,718,205 ― 5,718,205
セグメント利益又はセグメント損失（△） 293,872 △ 323,328 △ 29,456 △ 87,668 △ 117,124
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,668千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8円30銭 △3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △163,758 △73,152
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△163,758 △73,152
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,739,410 20,862,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を
計上した結果、前連結会計年度末に債務超過となった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達や、為替換算調整
勘定が円安でプラスに影響を受け、当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万円に回復したものの依然として脆弱
である。更に、会社の有利子負債について、取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているもの
の、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されて
いる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年８月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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