株式会社ナカヨ 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 井 俊 明
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,902 7,822 18,587
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 225 △ 447 218
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 141 △ 588 281
(当期)純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 234 △ 813 △ 84
純資産額 (百万円) 18,594 17,297 18,274
総資産額 (百万円) 24,165 22,727 24,322
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 31.98 △ 132.17 63.31
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.9 76.1 75.1
営業活動による
(百万円) 232 △ 1,019 △ 139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 341 △ 110 △ 15
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 177 △ 176 △ 177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,020 4,668 5,974
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 10.25 △ 67.29
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和さ
れ、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しかしながら、半導体等の供給不足は解消されておらず、ウク
ライナ情勢の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰と急激な円安進行等により物価高騰が続いており、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場について、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高
度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれておりますが、当社主力製品であるボタン電話や構内用
電子交換機などのビジネス関連機器は、半導体・部品不足の影響が続いており、生産活動が低調となっておりま
す。さらに円安による部材価格の高騰により製品単価が上がり買い控えに繋がるリスクも想定されます。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハード
ウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビ
ジョンに基づき、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であ
るビジネスホンのさらなる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤とし
て、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。「ス
マートX事業」は、オフィス、介護・医療、工場、ビル・テナント、文教・公共の5つの分野に分類しており、オ
フィス分野からは中小規模オフィス向けの労務管理・業務管理用アプリケーション「NYC On Time アシスト」
「NYCオフィスアシスト」を発売しております。また、文教・公共分野からはスクールバスを運行する幼稚園、保
育園、特別支援学校向けのバス乗降・登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バス乗降・登
下校モニタリングサービス」の実証実験を行っております。引き続き当社グループの強みとする音声・画像等の情
報伝達技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・サービスの創出に取り組んでまいりま
す。
SDGsへの取り組みとして、通信機器の撤去品の再資源化、使用済み切手をボランティア団体へ寄付、巻き芯ECO
プロジェクトへの参加等を行ってまいりました。引き続きSDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の
推進を行ってまいります。
生産活動について、一部半導体に関しては引き続き調達先の現状把握と納入可否の確認を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、部材不足による減産の影響を受け売上高7,822百万円（前期比
12.1％減）になりました。利益面については、売上の減少、部材価格の高騰による調達費用の増加により、営業損
失497百万円（前年同四半期は営業利益160百万円）、経常損失447百万円（前年同四半期は経常利益225百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円）と
なりました。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し、22,727百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,226百万円減少し、15,043百万円となりました。これは主に、原材料及
び貯蔵品の増加836百万円、商品及び製品の増加436百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,321百
万円、現金及び預金の減少1,312百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、7,683百万円となりました。これは主に、投資有価証券
の減少312百万円があったこと等によるものであります。
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(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ616百万円減少し、5,430百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、4,247百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の減少501百万円、未払法人税等の減少112百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、1,182百万円となりました。これは主に、固定負債の「そ
の他」に含まれる繰延税金負債の減少21百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ977百万円減少し、17,297百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
減少765百万円、その他有価証券評価差額金の減少215百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,306百万
円減少し、4,668百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,019百万円(前年同期は232百万円の獲得)となりまし
た。これは主に、売上債権の減少額1,321百万円があったものの、棚卸資産の増加額1,316百万円、税金等調整前
四半期純損失447百万円、仕入債務の減少額347百万円、法人税等の支払額271百万円があったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ231百万円減少し、110百万円(前年同期
比67.8％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入95百万円があったものの、ソフトウエア
の取得による支出151百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1百万円減少し、176百万円(前年同期比
0.6％減)となりました。これは主に配当金の支払額176百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は250百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆
様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現
と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財
政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金
及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増
加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、
主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとってお
ります。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
スタンダード市場 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 4,794 ─ 4,909 ─ 1,020
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12番８号 375 8.4
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 331 7.4
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 307 6.9
株式会社（信託口）
ナカヨ従業員持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 204 4.6
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 4.5
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
群馬土地株式会社 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 102 2.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 92 2.1
（信託口）
株式会社グローセル 東京都千代田区神田司町２丁目１番地 86 1.9
学校法人東海大学 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目10番２号 84 1.9
ナカヨ取引先持株会 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 74 1.7
計 ― 1,859 41.7
(注) 上記のほか、自己株式の所有株式数は、次のとおりであります。
自己株式(株式会社ナカヨ) 337千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 337,700
における標準となる株式
普通株式 4,432,500
完全議決権株式(その他) 44,325 同上
普通株式 24,763
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,794,963 ― ―
総株主の議決権 ― 44,325 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
337,700 ― 337,700 7.0
株式会社ナカヨ
総社町一丁目３番２号
計 ― 337,700 ― 337,700 7.0
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,050 4,738
受取手形及び売掛金 6,500 5,178
商品及び製品 934 1,371
仕掛品 482 525
原材料及び貯蔵品 2,162 2,998
その他 147 236
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 16,270 15,043
固定資産
有形固定資産 2,608 2,665
無形固定資産 766 715
投資その他の資産
投資有価証券 2,266 1,953
その他 2,412 2,349
△ 2 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,676 4,303
固定資産合計 8,051 7,683
資産合計 24,322 22,727
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,885 1,384
電子記録債務 1,677 1,831
未払法人税等 206 94
製品保証引当金 112 93
賞与引当金 287 217
684 626
その他
流動負債合計 4,855 4,247
固定負債
1,192 1,182
その他
固定負債合計 1,192 1,182
負債合計 6,047 5,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,543 4,543
利益剰余金 7,897 7,131
△ 371 △ 357
自己株式
株主資本合計 16,977 16,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,046 830
250 240
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,297 1,071
純資産合計 18,274 17,297
負債純資産合計 24,322 22,727
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,902 7,822
7,146 6,728
売上原価
売上総利益 1,756 1,093
※ 1,596 ※ 1,590
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 160 △ 497
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 41 38
27 29
その他
営業外収益合計 69 68
営業外費用
支払手数料 1 1
為替差損 2 14
0 3
その他
営業外費用合計 4 19
経常利益又は経常損失（△） 225 △ 447
特別利益
16 -
事業譲渡益
特別利益合計 16 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
241 △ 447
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
104 62
△ 5 78
法人税等調整額
法人税等合計 99 140
四半期純利益又は四半期純損失（△） 141 △ 588
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
141 △ 588
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 141 △ 588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102 △ 215
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 92 △ 225
四半期包括利益 234 △ 813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234 △ 813
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
241 △ 447
半期純損失（△）
減価償却費 173 160
ソフトウエア償却費 220 184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 69
製品保証引当金の増減額（△は減少） 21 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 38
事業譲渡損益（△は益） △ 16 -
売上債権の増減額（△は増加） 569 1,321
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 801 △ 1,316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114 △ 347
58 △ 192
その他
小計 250 △ 819
利息及び配当金の受取額
41 38
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 101 △ 271
41 32
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 232 △ 1,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 200 △ 87
ソフトウエアの取得による支出 △ 158 △ 151
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
事業譲渡による収入 16 -
保険積立金の解約による収入 - 95
2 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 341 △ 110
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 177 △ 176
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177 △ 176
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 287 △ 1,306
現金及び現金同等物の期首残高 6,307 5,974
※ 6,020 ※ 4,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 62 百万円 64 百万円
給与及び手当 561 〃 587 〃
賞与引当金繰入額 101 〃 77 〃
退職給付費用 42 〃 36 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,096百万円 4,738百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△75 〃 △69 〃
金
現金及び現金同等物 6,020百万円 4,668百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 177 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 177 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器 6,294 6,294
ワイヤレスネットワーク機器 1,147 1,147
サービス＆サポート 1,435 1,435
顧客との契約から生じる収益 8,877 8,877
その他の収益 25 25
外部顧客への売上高 8,902 8,902
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器 5,367 5,367
ワイヤレスネットワーク機器 1,097 1,097
サービス＆サポート 1,339 1,339
顧客との契約から生じる収益 7,805 7,805
その他の収益 17 17
外部顧客への売上高 7,822 7,822
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
31円98銭 △132円17銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
141 △588
主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 141 △588
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,438 4,449
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 部 源 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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