ウェルビー株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,688,693 5,274,847 9,894,487
経常利益 (千円) 1,245,427 967,999 2,659,312
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 866,707 △ 1,162,738 1,828,748
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 866,707 △ 1,162,738 1,828,748
純資産額 (千円) 5,258,179 4,019,862 5,998,817
総資産額 (千円) 8,416,288 8,473,143 11,244,050
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.31 △ 40.54 63.74
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.11 － 63.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 47.4 53.3
営業活動による
(千円) △ 1,289,203 571,510 △ 1,225,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,083,225 △ 403,289 △ 2,278,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,047,137 △ 1,122,690 3,724,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,299,482 1,890,584 2,845,053
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.37 14.75
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株主調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
当社は連結子会社であったウェルビーヘルスケア株式会社の全株式に付き、2022年９月29日付で合同会社ＷＨと
株式譲渡契約を締結しており、2022年９月30日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、ウェルビーヘ
ルスケア株式会社を連結対象から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しています。ただし、世界的に金融引締めが進む
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は
増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービ
ス利用者数の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障
害者の伸び率は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障
害福祉分野の最近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さ
らに、2021年３月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、障害者雇用に
対する高いニーズが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、全国規模で事業所の継続拡大を進め
てまいりました。当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を11拠点、療育事業所を５拠点開設し
ました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が100拠点、療育事業所が
56拠点となりました。
また、事業分離を行ったため、特別損失として事業整理損を計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 5,274,847千円 、営業利益 933,698千円 、経
常利益 967,999千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,162,738千円 となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（障害福祉事業）
障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービ
ス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,032,972千円 、セグメント利益は 879,411千円 となりました。
（ヘルスケア事業）
天然アミノ酸の一種である５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 241,875千円 、セグメント利益は 55,887千円 となりました。
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②財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,709,071千円 (前連結会計年度末は 9,658,703千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 2,949,632千円減少 しております。主な増加要因は、売掛金の増加 198,658 千円、未
収入金の増加 1,869,012千円 等によるものであります。また、主な減少要因は、現金及び預金の減少 954,468千
円 、商品の減少 781,804 千円、原材料及び貯蔵品の減少 242,906 千円、前渡金の減少 1,127,009千円 、短期貸付金の
減少 1,700,000 千円等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,764,072千円 (前連結会計年度末は 1,585,347千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 178,725千円増加 しております。増加要因は、有形固定資産の 増加177,851千円 等に
よるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,018,014千円 (前連結会計年度末は 1,493,825千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 475,811千円減少 しております。主な減少要因は、未払法人税等の 減少447,015千円
等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 3,435,267千円 (前連結会計年度末は 3,751,407千円 )
で、前連結会計年度末に比べ 316,140千円減少 しております。主な減少要因は、社債の減少 65,400 千円、長期借入
金の 減少250,000千円 等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,019,862千円 (前連結会計年度末は 5,998,817千円 )で、前
連結会計年度末に比べ 1,978,954千円減少 しております。主な減少要因は、利益剰余金の減少 1,395,920 千円、自
己株式の取得による減少 574,012千円 等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 1,890,584千円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は 571,510 千円となりました。
これは主に、収入として減価償却費 84,581千円 、事業整理損 2,082,503千円 、棚卸資産の減少 61,394千円 、前渡
金の減少 27,643千円 等、支出として税金等調整前四半期純損失 1,104,853千円 、売上債権の増加 198,658 千円、法
人税等の支払による支出 477,582 千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 403,289 千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 108,980千円 、新規事業所開設等に伴う有形
固定資産の取得による支出 232,387 千円、敷金及び保証金の差入による支出 37,294 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 1,122,690 千円となりました。
これは主に、支出として長期借入金の返済による支出 250,000 千円、社債の償還による支出 64,200 千円、自己株
式の取得による支出 574,012千円 、配当金の支払 233,152 千円等によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の株式譲渡契約及び債権譲渡契約)
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウェルビーヘルスケア株式会社の全株
式及びウェルビーヘルスケア株式会社に対して当社が有する貸付債権を合同会社ＷＨへ譲渡することについて決議
し、同日付で、合同会社ＷＨと株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
(株式取得(子会社化)に係る株式譲渡契約)
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、株式会社ハピネスカムズの株式を取得して子会社 化することを
決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 28,788,000 28,788,000
あります。
（プライム市場）
計 28,788,000 28,788,000 ― ―
(注) 提出日現在発行済株式数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
─ 28,788,000 ─ 337,138 ─ 334,138
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大田 誠 東京都港区 11,872 42.36
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,997 7.12
式会社（信託口）
千賀 貴生 東京都渋谷区 1,732 6.18
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,250 4.46
託口）
伊藤 浩一 茨城県つくばみらい市 820 2.92
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24 755 2.69
（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
野村信託銀行株式会社(投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 743 2.65
浜地 裕樹 埼玉県三郷市 670 2.39
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ 407 1.45
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店 ）
中里 英之 東京都世田谷区 350 1.24
計 － 20,601 73.50
(注)１．当社は、自己株式を762,429株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本カストディ銀行(信託口)及び野村信託銀行株式会社
(投信口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
３．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2022年３月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目８番
861 2.99
One株式会社 ２号
Asset Management One
30 Old bailey,London,EC4M
121 0.42
International Ltd.
7AU,UK
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４．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 353 1.23
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,522 5.29
ト株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 762,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 280,152 ―
28,015,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,400
発行済株式総数 28,788,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,152 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座二丁目３
762,400 0 762,400 2.65
ウェルビー株式会社 番６号
計 ― 762,400 0 762,400 2.65
（注）2022年８月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期累計期間において自己株式762,300株を取得いたしま
した。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含め
て、762,429株となっております。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 本谷 一輝 2022年７月15日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名（ 役員のうち女性の比率 20.0 ％ ）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,845,053 1,890,584
売掛金 1,607,258 1,805,917
商品 1,869,945 1,088,141
原材料及び貯蔵品 248,483 5,577
前渡金 1,127,009 －
短期貸付金 1,700,000 －
未収入金 19,844 1,888,857
その他 245,191 87,525
△ 4,083 △ 57,533
貸倒引当金
流動資産合計 9,658,703 6,709,071
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 672,176 846,879
198,306 201,455
その他
有形固定資産合計 870,483 1,048,335
無形固定資産
のれん 69,503 65,019
30,706 28,327
その他
無形固定資産合計 100,209 93,346
投資その他の資産 614,654 622,391
固定資産合計 1,585,347 1,764,072
資産合計 11,244,050 8,473,143
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 128,400 129,600
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
リース債務 1,470 1,478
未払金 187,343 141,259
未払法人税等 488,708 41,692
賞与引当金 88,549 93,980
99,353 110,003
その他
流動負債合計 1,493,825 1,018,014
固定負債
社債 365,400 300,000
長期借入金 3,380,998 3,130,998
5,009 4,269
リース債務
固定負債合計 3,751,407 3,435,267
負債合計 5,245,233 4,453,281
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 337,138 337,138
資本剰余金 334,138 334,138
利益剰余金 5,317,326 3,921,406
△ 167 △ 574,180
自己株式
株主資本合計 5,988,434 4,018,501
新株予約権 10,382 1,360
純資産合計 5,998,817 4,019,862
負債純資産合計 11,244,050 8,473,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,688,693 5,274,847
2,877,222 3,485,998
売上原価
売上総利益 1,811,470 1,788,849
※１ 608,874 ※１ 855,150
販売費及び一般管理費
営業利益 1,202,596 933,698
営業外収益
受取利息 5,145 12,714
助成金収入 46,402 12,460
消費税等差額 － 11,743
4,839 6,965
その他
営業外収益合計 56,387 43,883
営業外費用
支払利息 3,267 8,770
社債発行費 9,539 －
747 811
その他
営業外費用合計 13,555 9,581
経常利益 1,245,427 967,999
特別利益
－ 11,865
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 11,865
特別損失
減損損失 － 2,215
※２ 2,082,503
－
事業整理損
特別損失合計 － 2,084,718
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,245,427 △ 1,104,853
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
373,932 26,432
4,787 31,452
法人税等調整額
法人税等合計 378,720 57,884
四半期純利益又は四半期純損失（△） 866,707 △ 1,162,738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
866,707 △ 1,162,738
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 866,707 △ 1,162,738
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 866,707 △ 1,162,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 866,707 △ 1,162,738
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,245,427 △ 1,104,853
半期純損失（△）
減価償却費 71,127 84,581
減損損失 － 2,215
のれん償却額 4,484 4,484
事業整理損 － 2,082,503
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,039 5,431
受取利息 △ 5,145 △ 12,714
助成金収入 △ 46,402 △ 12,460
支払利息 3,467 8,770
売上債権の増減額（△は増加） △ 173,764 △ 198,658
株式報酬費用 － 2,843
新株予約権戻入益 － △ 11,865
前払費用の増減額（△は増加） 3,792 △ 11,449
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,996,918 61,394
前渡金の増減額（△は増加） － 27,643
未収入金の増減額（△は増加） － △ 13,823
預り金の増減額（△は減少） 2,777 1,904
未払金の増減額（△は減少） △ 47,269 △ 22,685
未払費用の増減額（△は減少） 7,110 10,929
社債発行費 9,539 －
△ 153,789 92,066
その他
小計 △ 1,067,524 996,257
利息の受取額
4 49,023
助成金の受取額 46,402 12,460
利息の支払額 △ 5,837 △ 8,647
△ 262,248 △ 477,582
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,289,203 571,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 128,026 △ 232,387
無形固定資産の取得による支出 △ 9,815 △ 5,594
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42,280 △ 37,294
敷金及び保証金の返還による収入 1,376 65
長期前払費用の取得による支出 △ 4,481 △ 19,097
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 108,980
る支出
△ 1,700,000 －
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,083,225 △ 403,289
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 100,881 △ 250,000
社債の発行による収入 490,460 －
社債の償還による支出 △ 14,200 △ 64,200
長期未払金の返済による支出 △ 11,123 △ 591
リース債務の返済による支出 △ 871 △ 733
自己株式の取得による支出 － △ 574,012
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,714 －
△ 320,960 △ 233,152
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,047,137 △ 1,122,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,325,292 △ 954,468
現金及び現金同等物の期首残高 2,601,852 2,845,053
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 22,921 －
※１ 1,299,482 ※１ 1,890,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は連結子会社であったウェルビーヘルスケア株式会社の全株式に付き、2022年９月29日付で合同会社ＷＨと
株式 譲渡 契約を締結しており、2022年９月30日付で全株式を 譲渡 いたしました。本株式譲渡に伴い、ウェルビーヘ
ルスケア株式会社を当第２四半期連結会計期間の期末で連結対象から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 241,713 千円 292,165 千円
租税公課 128,200 〃 226,107 〃
※２ 事業整理損
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社のウェルビーヘルスケア株式会社の株式譲渡に伴う事業分離に
関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。事業整理損の主な内訳は、棚卸資産評価損
1,997,570千円、債権譲渡損1,799,897千円、関係会社株式売却益1,768,414千円、その他の損失53,450千円でありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,299,482 千円 1,890,584 千円
現金及び現金同等物 1,299,482 千円 1,890,584 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 320,726 11.30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 230,302 8.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 233,181 8.10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、 2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,300株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が574,012千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が574,180千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ヘルスケア
(注)１
障害福祉事業 計
額（注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,516,306 172,386 4,688,693 － 4,688,693
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,516,306 172,386 4,688,693 － 4,688,693
セグメント利益 1,149,340 74,136 1,223,477 △ 20,881 1,202,596
(注）１．セグメント利益の調整額△20,881千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となり
ます。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「障害福祉事業」の単一セグメントでありましたが、連結子会
社であるウェルビーヘルスケア株式会社において、ヘルスケア事業を開始したことに伴い、第２四半期連結会
計期間より「ヘルスケア事業」を新たに報告セグメントといたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ヘルスケア
(注)１
障害福祉事業 計
額（注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,032,972 241,875 5,274,847 － 5,274,847
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,032,972 241,875 5,274,847 － 5,274,847
セグメント利益 879,411 55,887 935,298 △ 1,600 933,698
(注）１．セグメント利益の調整額△1,600千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となり
ます。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「障害福祉事業」において移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は2,215千円であります。
(金融商品関係)
現金及び預金、短期貸付金、社債、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものと
なっており、かつ四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
事業分離
(ウェルビーヘルスケア株式会社の株式譲渡)
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
合同会社ＷＨ
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ウェルビーヘルスケア株式会社
事業の内容 ５－アミノレブリン酸原体の販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実
現に向けて」という経営理念のもと、主に就労移行支援事業と児童発達支援事業並びに放課後等デイサービス
事業を運営する療育事業を全国に展開しております。
また、連結子会社であるウェルビーヘルスケア社は、2021年７月20日にお知らせしたとおり、ネオファーマ
ジャパン株式会社（以下、「ＮＰＪ社」という。）との間で、ＮＰＪ社が製造する５－アミノレブリン酸（以
下、「５－ＡＬＡ」という。）の原体（医薬品を除く。）に関して、日本国内における販売総代理店契約の締
結をし、原体及びサプリメントの販売を強化し、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、５－ＡＬＡ製品の在庫を積み増していった結果、2023年３月期第１四半期において、19億
6,100万円の棚卸資産評価損を売上原価に計上することになりました。当社グループの成長戦略を改めて検討し
ている中、健康食品事業への参入を検討していた合同会社ＷＨより、ウェルビーヘルスケア社の資産及び負債
を再構成した上での株式取得の申出があり、同事業の将来性を検討した結果、ウェルビーヘルスケア社が当社
から独立して成長を目指すことが、当社グループにとって最良の選択であると判断するに至りました。
④事業分離日
2022年９月30日
⑤法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
1,768,414千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,795,711 千円
－ 千円
固定資産
資産合計 1,795,711 千円
流動負債
－ 千円
3,564,116 千円
固定負債
負債合計 3,564,116 千円
③会計処理
ウェルビーヘルケア株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益とし、債権譲渡
損、棚卸資産評価損等と合わせ、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア事業
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四半期報告書
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 241,875千円
営業利益 55,887千円
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
障害福祉事業 計
事業
就労移行支援事業 3,251,112 － 3,251,112 3,251,112
療育事業 1,245,077 － 1,245,077 1,245,077
その他 20,116 172,386 192,502 192,502
顧客との契約から生じる収益 4,516,306 172,386 4,688,693 4,688,693
その他収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,516,306 172,386 4,688,693 4,688,693
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
障害福祉事業 計
事業
就労移行支援事業 3,451,622 － 3,451,622 3,451,622
療育事業 1,581,350 － 1,581,350 1,581,350
ヘルスケア事業 － 241,875 241,875 241,875
顧客との契約から生じる収益 5,032,972 241,875 5,274,847 5,274,847
その他収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,032,972 241,875 5,274,847 5,274,847
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
30円31銭 △40円54銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
866,707 △1,162,738
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
866,707 △1,162,738
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,590,903 28,682,527
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円11銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
― ―
普通株式増加数(株) 195,888 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、株式会社ハピネスカムズの株式を取得して子会社化すること
を決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。当該契約の締結に基づき、2022年10月４日付で株式譲
渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ハピネスカムズ
事業の内容 ：放課後等デイサービス事業所の運営
② 企業結合を行った理由
株式会社ハピネスカムズは、群馬県に６つの放課後等デイサービスの事業所を運営しております。当社グ
ループの療育事業においては、まだ群馬県に進出しておらず、今回の株式取得により、開設スピードの加速と
進出地域の拡大が実現し、当社グループの認知度向上に繋がると考えております。さらに、当社グループのノ
ウハウを活かすことで、事業所運営や業務効率化を図り、収益性を向上させることで、当社グループの業績拡
大に寄与させてまいります。以上の理由から同社の株式を取得し、子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年10月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 279,200千円
取得原価 279,200千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)連結決算について
当該企業結合により、2023年３月期第３四半期連結会計期間より、連結化いたします。
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四半期報告書
重要な資産の譲渡
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、５－アミノレブリン酸（以下、「５－ＡＬＡ」という。）原
体及びサプリメントの商品売買契約を締結することを決議し、同日付で商品譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社グループの主力事業である障害福祉事業に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる
企業価値向上を目指すため、以下の資産を譲渡いたします。
(2) 商品の概要
・５－ＡＬＡリン酸塩原体
・サプリメント 50㎎ 60カプセル/ボトル
※売買代金及び支払時期、並びに数量につきましては、守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
名称 株式会社ハンドレッドイヤーズ
代表者役職・氏名 代表取締役 布山 高士
所在地 東京都港区赤坂５丁目３番１号
事業内容 ヘルスケア事業、不動産事業、エネルギー事業
設立年月日 2006年４月26日
資本金 1,000万円
大株主及び出資比率 株式会社アジアゲートホールディングス 100％
資本関係 該当事項はございません。
人的関係 該当事項はございません。
上場会社と当該会社との関係
取引関係 該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 該当事項はございません。
(4) 日程
商品譲渡契約締結日 2022年10月３日
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 平 井 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月29日開催の取締役会において、株式会社ハピネスカム
ズの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年10月４日に株式を取得している。また、会社は、2022年10月３
日開催の取締役会において、５－アミノレブリン酸原体及びサプリメントの商品売買契約を締結することを決議し、同
日付で商品譲渡契約を締結している 。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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