東京汽船株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港2丁目5番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 5,229,128 5,776,940 10,699,580
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 171,992 94,714 △ 328,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 73,261 35,795 △ 192,945
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 28,213 250,229 △ 111,051
純資産額 (千円) 21,144,459 21,212,379 21,061,620
総資産額 (千円) 27,922,511 28,160,959 28,905,720
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.37 3.60 △ 19.40
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.6 72.2 69.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 829,029 787,859 1,272,039
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,774,554 △ 2,135,407 △ 348,575
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,414,871 157,476 1,415,502
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 4,624,562 5,304,111 6,494,182
残高
第84期 第85期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 10.30 2.90
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染が縮小し今年3月後半にはまん延防
止等重点措置が解除されたことで、社会経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。
一方、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナの侵攻に加え、急激な円安による穀物・資源価格の高騰で輸
入インフレが発生するなど、日本経済は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、前年度の第4四半期後半から曳船作
業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、また、前年度の第1四半期
から始まった建設用の洋上風力発電交通船(CTV)が本格稼働となり増収となりました。
また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったもの
の、2022年4月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いており
ません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は547百万円増加し
5,776百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高止まり
状況となり、さらに急激に円安が進んだことで燃料費はグループ全体で83百万円(前年同期比16.5%増)の大幅な
増加となりました。
この結果、58百万円の営業損失(前年同期は313百万円の営業損失)となり、受取配当金や持分法による投資利
益の増加で経常利益は94百万円(前年同期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35
百万円(前年同期は73百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向か
い、自動車専用船にも底打ち感が見られましたが、大型タンカーや鉱石船の入港数が減少し前年同期並みにとど
まりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数が増加に転じ増収となりまし
た。横須賀地区では、エスコート作業の対象となるコンテナ船の減少が続いておりますが、大型タンカーやLN
G船が堅調な動きとなり増収となりました。千葉地区でも、エネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増
加し増収となりました。
また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船(CTV)は、前年同期に比べ稼働期間と投入隻数の増
加により増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は220百万円増加し4,508百万円(前年同期比5.1%増)となり、67百
万円の営業利益(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。
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旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増
収にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となり、さらに8月のお盆期
間中と9月中旬以降シルバーウィークにかけての観光需要期に悪天候が重なり利用客は低迷いたしました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と4月からの値上げ効果も
あり増収にはなりましたが、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す
結果となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は276百万円増加し1,024百万円(前年同期比36.9%増)となりまし
たが、127百万円の営業損失(前年同期は305百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの
流れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は50百万円増加し244百万円(前年同期比26.3%増)となりま
したが、6百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、744百万円減少し28,160百万円となりまし
た。
流動資産の部では、現金及び預金が390百万円、売掛金が143百万円、その他流動資産が259百万円それぞれ減少
いたしました。固定資産の部では、船舶が855百万円減少しましたが、建設仮勘定が628百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、895百万円減少し6,948百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及
び買掛金が376百万円減少いたしました。固定負債の部では、リース債務が374百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、150百万円増加し21,212百万円となりました。これは主に剰余金の配当に
より利益剰余金が99百万円減少し、為替換算調整勘定が210百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8%から72.2%と2.4ポイント増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ1,190百万円減少し5,304百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ41
百万円減少し787百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が82百万
円、減価償却費が604百万円、売上債権の増減額が143百万円の増加となり、仕入債務の増減額が363百万円の減
少、その他の流動負債の増減額が275百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ
360百万円支出が増加し2,135百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(曳船の代替)と
洋上風力発電交通船(CTV)のリース契約資産の購入により有形固定資産取得による支出が1,320百万円発生し、預
入期間が3カ月を超える定期預金の預け入れによる支出が払い戻しによる収入を800百万円上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ
1,257百万円減少し157百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、セール・アンド・リースバックに
よる収入が420百万円、リース債務の返済による支出が93百万円、配当金の支払額が99百万円発生いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
齊 藤 昌 哉
横浜市青葉区 1,358 13.66
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2―1―1 1,112 11.19
ビービーエイチ フォー
245 SUMMER STREET BOSTON,
フィデリティ ロー プライスド
MA 02210 U.S.A.
ストック ファンド 681 6.85
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内2―7―1)
株式会社三菱UFJ銀行)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1―18―6 500 5.03
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島1―2―8 500 5.03
齊 藤 宏 之
東京都世田谷区 372 3.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 350 3.52
東海汽船株式会社 東京都港区海岸1―16―1 326 3.28
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3―1―1 307 3.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1―6―6 300 3.02
計 ― 5,807 58.39
(注)2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(特例対象株券等)において、エフエムアール エル
エルシーが2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エル
859 8.59
エルシー
マー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
62,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,423 同上
9,942,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,800
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,423 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町2番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 5,229,128 5,776,940
4,648,458 4,928,990
売上原価
売上総利益 580,670 847,950
販売費及び一般管理費
販売費 94,279 102,183
800,042 804,085
一般管理費
※1 894,322 ※1 906,268
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 313,652 △ 58,318
営業外収益
受取利息 162 155
受取配当金 36,721 49,429
持分法による投資利益 54,643 74,706
※2 51,749 ※2 32,640
助成金収入
29,432 34,107
その他
営業外収益合計 172,709 191,040
営業外費用
支払利息 26,470 35,505
4,578 2,501
その他
営業外費用合計 31,049 38,007
経常利益又は経常損失(△) △ 171,992 94,714
特別利益
※3 160,271
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 11,792 ―
― 24,985
リース解約益
特別利益合計 172,063 24,985
特別損失
※4 29,124
固定資産売却損 ―
減損損失 ― 8,439
15,000 ―
関係会社株式売却損
特別損失合計 15,000 37,564
税金等調整前四半期純利益
△ 14,929 82,135
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
115,605 74,647
△ 46,957 △ 36,537
法人税等調整額
法人税等合計 68,648 38,109
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 83,577 44,026
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 10,315 8,230
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 73,261 35,795
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 83,577 44,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,633 7
繰延ヘッジ損益 21,491 ―
退職給付に係る調整額 △ 4,974 △ 4,510
76,480 210,705
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 55,363 206,203
四半期包括利益 △ 28,213 250,229
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,897 241,998
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,315 8,230
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,724,182 9,334,111
売掛金 2,194,058 2,050,487
商品 15,166 15,208
貯蔵品 133,986 119,430
その他 866,569 606,627
△ 2,509 △ 2,821
貸倒引当金
流動資産合計 12,931,454 12,123,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,025,684 1,005,933
船舶(純額) 7,504,705 6,648,705
土地 1,257,341 1,257,341
540,787 1,168,473
その他(純額)
有形固定資産合計 10,328,519 10,080,454
無形固定資産
105,499 112,458
投資その他の資産
投資有価証券 2,005,150 2,005,473
関係会社株式 3,002,446 3,268,054
繰延税金資産 135,509 170,385
その他 478,462 482,408
△ 81,320 △ 81,319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,540,248 5,845,002
固定資産合計 15,974,266 16,037,915
資産合計 28,905,720 28,160,959
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,610 664,539
短期借入金 1,454,244 1,392,620
未払法人税等 107,652 70,081
賞与引当金 212,253 206,585
855,360 755,966
その他
流動負債合計 3,670,120 3,089,793
固定負債
長期借入金 422,500 415,000
リース債務 1,770,098 1,395,366
役員退職慰労引当金 522,711 534,061
特別修繕引当金 426,745 483,859
退職給付に係る負債 896,046 897,402
繰延税金負債 135,478 132,050
400 1,046
その他
固定負債合計 4,173,979 3,858,786
負債合計 7,844,100 6,948,580
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,314,871 19,251,196
△ 45,319 △ 45,319
自己株式
株主資本合計 19,845,409 19,781,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 256,653 256,661
為替換算調整勘定 48,107 258,813
34,614 30,104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,375 545,578
非支配株主持分 876,836 885,066
純資産合計 21,061,620 21,212,379
負債純資産合計 28,905,720 28,160,959
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 14,929 82,135
又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 611,229 604,297
減損損失 ― 8,439
受取利息及び受取配当金 △ 36,884 △ 49,584
助成金収入 △ 51,749 △ 32,640
支払利息 26,470 35,505
持分法による投資損益(△は益) △ 54,643 △ 74,706
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 431 312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,306 △ 5,115
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 43,801 57,114
賞与引当金の増減額(△は減少) 666 △ 5,667
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,000 ―
固定資産売却損益(△は益) △ 160,271 29,124
関係会社株式売却損益(△は益) 15,000 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 11,792 ―
リース解約益(△は益) ― △ 24,985
売上債権の増減額(△は増加) △ 34,899 143,571
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 23,649 14,513
仕入債務の増減額(△は減少) △ 195,921 △ 363,296
未払金の増減額(△は減少) △ 20,361 △ 40,701
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,149 39,170
預り金の増減額(△は減少) 6,841 9,179
その他の流動負債の増減額(△は減少) 97,890 275,144
その他の流動資産の増減額(△は増加) 415,698 100,716
17,991 9,943
その他
小計 638,512 812,469
利息及び配当金の受取額
101,910 65,671
助成金の受取額 51,749 32,640
利息の支払額 △ 28,996 △ 34,637
法人税等の支払額 △ 51,151 △ 110,176
117,004 21,892
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,029 787,859
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 117,630 △ 121
投資有価証券の売却による収入 73,785 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 84,600 ―
関係会社株式の売却による収入 10,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,216,081 △ 1,320,094
有形固定資産の売却による収入 191,154 13,000
定期預金の預入による支出 △ 4,500,000 △ 4,200,000
定期預金の払戻による収入 3,900,000 3,400,000
貸付けによる支出 △ 52 △ 110
貸付金の回収による収入 4,277 2,715
その他の支出 △ 35,873 △ 30,901
467 106
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,774,554 △ 2,135,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 66,624 △ 69,124
長期借入れによる収入 150,000 ―
配当金の支払額 △ 96,647 △ 99,860
自己株式の取得による支出 ― △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,029 ―
セール・アンド・リースバックによる収入 1,497,171 420,335
△ 64,999 △ 93,873
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,414,871 157,476
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 469,346 △ 1,190,071
現金及び現金同等物の期首残高 4,152,188 6,494,182
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,027 ―
※ 4,624,562 ※ 5,304,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 152,600 千円 152,470 千円
給料手当 204,225 219,369
役員賞与引当金繰入額 10,000 ―
賞与引当金繰入額 47,976 47,997
退職給付費用 11,785 10,727
役員退職慰労引当金繰入額 11,404 11,350
※2 助成金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
船舶 160,136 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 134 ―
計 160,271 ―
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
船舶 ― 千円 29,124 千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日 )
Akita OW Service㈱ (注)
276,000千円 276,000千円
新昌船舶㈱ 230,000 218,500
双葉船舶㈱ (注) 226,947 214,788
計 732,947 709,288
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 9,754,562千円 9,334,111千円
預入期間が3か月超の定期預金 △5,130,000 △4,030,000
現金及び現金同等物 4,624,562 5,304,111
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,287,308 748,587 193,233 5,229,128 ― 5,229,128
セグメント間の内部売上高
633 6,121 2,478 9,233 △ 9,233 ―
又は振替高
計 4,287,941 754,708 195,711 5,238,361 △ 9,233 5,229,128
セグメント利益又は損失(△) 16,498 △ 305,434 △ 24,717 △ 313,652 ― △ 313,652
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940 ― 5,776,940
セグメント間の内部売上高
300 40,227 2,567 43,094 △ 43,094 ―
又は振替高
計 4,508,342 1,065,006 246,686 5,820,035 △ 43,094 5,776,940
セグメント利益又は損失(△) 67,256 △ 127,347 △ 6,093 △ 66,184 7,866 △ 58,318
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第2四
半期連結累計期間においては8,439千円であります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 3,866,545 ― ― 3,866,545
洋上風力発電向け事業 378,460 ― ― 378,460
観光船事業 ― 140,708 ― 140,708
交通船事業 ― 257,060 ― 257,060
カーフェリー事業 ― 350,818 ― 350,818
売店・食堂事業 ― ― 193,233 193,233
その他 42,301 ― ― 42,301
顧客との契約から生じる収益 4,287,308 748,587 193,233 5,229,128
外部顧客への売上高 4,287,308 748,587 193,233 5,229,128
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 3,953,379 ― ― 3,953,379
洋上風力発電向け事業 509,987 ― ― 509,987
観光船事業 ― 277,620 ― 277,620
交通船事業 ― 270,384 ― 270,384
カーフェリー事業 ― 476,774 ― 476,774
売店・食堂事業 ― ― 244,119 244,119
その他 44,674 ― ― 44,674
顧客との契約から生じる収益 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940
外部顧客への売上高 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△7.37円 3.60円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△73,261千円 35,795千円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△73,261千円 35,795千円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 9,947,018株 9,947,017株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 伯 哲 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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