三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 浩
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
【電話番号】 (078)671-5071(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 辻 政 嗣
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
【電話番号】 (078)671-5071(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 辻 政 嗣
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋2丁目3番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
37,068 42,568 74,870
売上高 (百万円)
4,439 5,731 8,552
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,917 3,919 6,380
(百万円)
(当期)純利益
4,079 6,783 11,045
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
81,551 89,355 86,877
純資産額 (百万円)
112,356 120,992 118,963
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
100.25 137.92 220.26
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
72.6 73.9 73.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,308 4,826 9,044
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,186 △ 2,014 △ 7,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 956 △ 5,048 △ 3,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,437 32,788 33,063
(百万円)
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
43.36 66.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末は、固定資産が650百万円減少したものの、流動資産が2,679百万円増加したこと
から、総資産は前連結会計年度末比2,029百万円増加の120,992百万円となりました。
負債は、流動負債が24百万円増加したものの、固定負債が474百万円減少したことから、前連結会計年度末比
450百万円減少の31,636百万円となりました。
純資産は、自己株式が1,163百万円増加したものの、利益剰余金が753百万円、その他の包括利益累計額が
2,863百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比2,478百万円増加の89,355百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0%から73.9%に上昇しました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による影響を受けましたが、世界的な
行動制限の緩和や解除が進み、回復基調にて推移いたしました。一方、今後も世界経済は、ウクライナ危機、原
材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱が続くうえ、世界的なインフレ率の上昇やこれに伴う急速な金融引き
締めによる景気後退懸念が更に強まっており、依然として不透明で予断を許さない状況にあります。
このような環境のなか、2022年5月に'21中期経営計画(2021年度~2023年度)の見直しを行い、変化にぶれ
ない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランス
シート改善に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、想定以上の円安の影響もあり、売上高42,568百万円
(前年同期比14.8%増)、営業利益4,597百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益5,731百万円(前年同期比
29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,919百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車用ベルトの売上高は、四輪車用システム製品の新機種立ち上げなどが寄与し増加、補修向けはバス、ト
ラック用ベルトが増加しました。一方、二輪車用はユーザによる在庫調整に伴い需要が減少したことから、全体
では微増となりました。
一般産業用ベルトは、主要ユーザの部品不足による減産の影響を受けたことなどから減少しました。
一方、搬送ベルトは、食品業界や物流業界向けの販売がいずれも好調に推移したことから増加しました。
加えて、合成樹脂素材においても市況の回復や、主力製品の拡販活動が寄与し、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は14,288百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は4,724百万円(前
年同期比24.7%増)となりました。
〔海外ベルト〕
自動車用ベルトは、ゼロコロナ政策の影響が残る中国では売上高が減少しましたが、東南アジアや欧米では四
輪車用の売上高が回復しました。また、二輪車・多用途四輪車用については、米国での部品不足による生産調整
の影響を受け、前年同期並みとなりましたが、その他の地域においては堅調に推移しました。
一般産業用ベルトは、東南アジアを中心に、補修市場での拡販活動に努めた結果、売上高が増加しました。
また、OA機器用ベルトについても顧客の生産回復により、売上高が増加しました。
その結果、為替の円安影響もあり、当セグメントの売上高は23,387百万円(前年同期比30.4%増)、セグメン
ト利益は2,399百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
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〔建設資材〕
建築部門は新型コロナウイルスの影響を受け、改修工事の遅れがあったものの、価格改定の効果もあり、前年
同期並みの売上高となりました。一方、土木部門は完成工事物件の減少や規模の縮小が影響し売上高は減少しま
した。
その結果、当セグメントの売上高は2,140百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント損失は56百万円(前年
同期はセグメント利益99百万円)となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
その他の売上高は電子材料の拡販もあり、2,752百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は96百万円
(前年同期比4.1%増)となりました。
(注) 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益又は損失はセ
グメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して518百万円増加の4,826百万円の収
入となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して法人税等の支払額が1,388百万円、仕入債務
の減少額が1,078百万円それぞれ増加した反面、税金等調整前四半期純利益が1,292百万円増加したことに加えて、
売上債権の増減額が1,237百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して2,172百万円増加の2,014百万円の
支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して定期預金の払戻による収入が1,608百万円
増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して4,092百万円減少の5,048百万円の
支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が2,294百万円、自己株式
の取得による支出が1,203百万円それぞれ増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,961百万円を加算し、現金及び
現金同等物の減少額が274百万円となり、これに期首残高33,063百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当
第2四半期連結会計期間末残高は32,788百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,605百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
プライム市場 あります。
32,604,198 32,604,198
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日
- 32,604 - 8,150 - 2,037
~2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,497 12.34
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,205 4.25
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
1,170 4.13
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,043 3.68
星友持株会 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
1,000 3.53
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
三井物産㈱
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
750 2.65
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト 686 2.42
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行㈱)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
659 2.33
E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
カストディ業務部)
613 2.16
三ツ星ベルト社員持株会 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
542 1.91
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
11,167 39.39
計 -
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式4,249千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,497千株
㈱日本カストディ銀行 1,205千株
3 2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2022年5月31日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
1,059 3.25
Massachusetts 02210, USA
4 2022年9月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC及
びその共同保有者が2022年9月9日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
NIPPON ACTIVE VALUE
6th Floor, 125 London Wall, London,
1,027 3.15
FUND PLC
England
251 Little Falls Drive, Wilmington,
Michael 1925 LLC
627 1.92
New Castle Country, Delaware USA
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,249,100
普通株式
28,299,900 282,999
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
55,198
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
32,604,198
発行済株式総数 - -
282,999
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市長田区浜添通
4,249,100 4,249,100 13.03
-
三ツ星ベルト㈱
4丁目1番21号
4,249,100 4,249,100 13.03
計 - -
(注)1 2022年5月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が450,000株増加しておりま
す。
2 2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分により、自己株式が22,940株減少しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
34,708 33,815
現金及び預金
17,788 18,883
受取手形、売掛金及び契約資産
15,324 16,729
商品及び製品
2,115 2,424
仕掛品
3,892 4,355
原材料及び貯蔵品
833 1,150
その他
△ 123 △ 139
貸倒引当金
74,540 77,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,329 7,600
建物及び構築物(純額)
9,115 10,182
機械装置及び運搬具(純額)
2,054 1,969
工具、器具及び備品(純額)
3,958 3,981
土地
1,409 1,631
リース資産(純額)
2,804 3,079
建設仮勘定
26,671 28,444
有形固定資産合計
無形固定資産 891 789
投資その他の資産
15,179 12,691
投資有価証券
1,698 1,866
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
16,860 14,539
投資その他の資産合計
44,423 43,773
固定資産合計
118,963 120,992
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
9,898 10,012
支払手形及び買掛金
3,227 3,231
短期借入金
1,576 820
未払法人税等
928 1,141
賞与引当金
508 538
製品保証引当金
6,075 6,494
その他
22,215 22,239
流動負債合計
固定負債
900 450
長期借入金
2,226 2,762
退職給付に係る負債
13 15
役員退職慰労引当金
6,730 6,168
その他
9,870 9,396
固定負債合計
32,086 31,636
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,119 2,143
資本剰余金
70,315 71,068
利益剰余金
△ 6,395 △ 7,558
自己株式
74,188 73,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,368 7,678
その他有価証券評価差額金
3,344 7,969
為替換算調整勘定
△ 25 △ 96
退職給付に係る調整累計額
12,688 15,551
その他の包括利益累計額合計
86,877 89,355
純資産合計
118,963 120,992
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
37,068 42,568
売上高
25,150 29,001
売上原価
11,918 13,566
売上総利益
※ 7,919 ※ 8,968
販売費及び一般管理費
3,998 4,597
営業利益
営業外収益
44 79
受取利息
198 223
受取配当金
191 1,052
為替差益
152 157
その他
587 1,513
営業外収益合計
営業外費用
21 21
支払利息
54 243
固定資産除却損
70 113
その他
146 379
営業外費用合計
4,439 5,731
経常利益
4,439 5,731
税金等調整前四半期純利益
1,522 1,811
法人税等
2,917 3,919
四半期純利益
2,917 3,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,917 3,919
四半期純利益
その他の包括利益
1,280
その他有価証券評価差額金 △ 1,690
4,624
為替換算調整勘定 △ 210
91
△ 71
退職給付に係る調整額
1,162 2,863
その他の包括利益合計
4,079 6,783
四半期包括利益
(内訳)
4,079 6,783
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,439 5,731
税金等調整前四半期純利益
1,872 2,000
減価償却費
13
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12
78 152
賞与引当金の増減額(△は減少)
194 176
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少) △ 3 △ 2
1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 303
21 21
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 △ 250
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 5
54 243
有形固定資産除却損
630
売上債権の増減額(△は増加) △ 607
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 573 △ 366
仕入債務の増減額(△は減少) △ 227 △ 1,305
310 393
その他
5,286 7,131
小計
利息及び配当金の受取額 243 303
利息の支払額 △ 21 △ 21
△ 1,198 △ 2,586
法人税等の支払額
4,308 4,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,662 △ 839
5 1,613
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,522 △ 2,823
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
38
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,186 △ 2,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 450 △ 450
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,203
配当金の支払額 △ 872 △ 3,166
366
△ 231
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 956 △ 5,048
1,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 469
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,304 △ 274
33,741 33,063
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,437 ※ 32,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
荷造運送費 1,429 百万円 1,838 百万円
従業員給料 2,518 百万円 2,827 百万円
賞与引当金繰入額 243 百万円 252 百万円
退職給付費用 103 百万円 112 百万円
減価償却費 448 百万円 468 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 34,144 百万円 33,815 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,707 百万円 △1,026 百万円
現金及び現金同等物 32,437 百万円 32,788 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 872 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 960 33 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,166 110 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 3,402 120 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
13,918 17,931 2,683 34,533 2,534 37,068 37,068
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
5,514 907 3 6,425 570 6,996
△ 6,996 -
又は振替高
19,433 18,839 2,686 40,959 3,105 44,065 37,068
計 △ 6,996
3,787 1,871 99 5,757 92 5,849 3,998
セグメント利益 △ 1,851
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
14,288 23,387 2,140 39,815 2,752 42,568 42,568
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7,094 1,029 0 8,123 1,002 9,126
△ 9,126 -
又は振替高
21,382 24,416 2,140 47,939 3,755 51,694 42,568
計 △ 9,126
4,724 2,399 7,067 96 7,163 4,597
セグメント利益又は損失(△) △ 56 △ 2,565
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,565百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内 海外
建設資材 計
ベルト ベルト
日本 13,654 21 2,679 16,355 2,534 18,889
アジア 263 11,563 3 11,830 - 11,830
北米 - 3,818 - 3,818 0 3,819
その他の地域 - 2,529 - 2,529 - 2,529
顧客との契約から生じる収益 13,918 17,931 2,683 34,533 2,534 37,068
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 13,918 17,931 2,683 34,533 2,534 37,068
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内 海外
建設資材 計
ベルト ベルト
日本 14,029 43 2,130 16,203 2,751 18,955
アジア 258 15,138 9 15,407 - 15,407
北米 - 4,828 - 4,828 0 4,829
その他の地域 - 3,375 - 3,375 - 3,375
顧客との契約から生じる収益 14,288 23,387 2,140 39,815 2,752 42,568
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 14,288 23,387 2,140 39,815 2,752 42,568
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 100円25銭 137円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,917 3,919
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,917 3,919
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,098 28,418
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第108期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月8日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,402百万円
② 1株当たりの金額 120円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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