株式会社ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小山 智士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小山 智士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,399,894 2,460,508 3,338,207
経常利益 (千円) 269,728 127,669 435,424
四半期(当期)純利益 (千円) 201,104 276,897 353,704
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,050,818 1,056,259 1,051,387
発行済株式総数 (株) 4,486,800 4,493,500 4,487,500
純資産額 (千円) 3,621,267 4,101,092 3,787,371
総資産額 (千円) 4,206,949 4,388,937 4,551,340
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.31 62.04 79.60
潜在株式調整後
(円) 44.36 60.63 77.46
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 86.0 93.4 83.2
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.09 16.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 第１四半期会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載
のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。ま
た、当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエ
ンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しております。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサル
ティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装
支援事業」を提供し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」を
展開しております。
当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけ
るデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI
3/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移して
おり、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており
ます。
当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする重点産業
における国内のリーディングカンパニーと資本業務提携等を推進し、産業横断的なAI・データシェアリングの実
現に向けて各提携先と協業を重ねております。直近では、2021年６月にSBIホールディングス株式会社との間で資
本業務提携を開始し、SBIグループ内における全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の促進に加
え、SBIグループが取組む様々なプロジェクトでの連携を開始しております。現在、CATALYST戦略に基づく提携先
は、上記３社の他、KDDI株式会社、株式会社マクニカ、BIPROGY株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提
携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を含め計８社に拡大しており、引き続き「CATALYST
（触媒）戦略」に基づき各企業グループとの連携を推進してまいります。
このように当社事業は、重点産業のドメインナレッジ獲得、「CATALYST（触媒）戦略」に基づくリーディング
カンパニーとの協業等を通じ、案件の大型化・長期化を促進し継続的な取引関係を構築することにより、ストッ
ク性の高い事業構造へのシフトを目指しており、国内トップクラスのデータサイエンティスト集団として「AIの
社会実装」を促進してまいります。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には１兆9,356億円まで
拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております（出所：富士キメラ
総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成される
サービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれてお
ります。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年に
は9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。
これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持
つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、AI搭載ロボット、情報銀行、地方創生、スマートグリッド、
スマートシティ等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化してお
り、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等を支援する「AI実装支援事業」へのニーズが高
まってきております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進
するDX人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用した当社
の「データサイエンティスト育成支援事業」へのニーズも高まってきております。
このようにDX人材の不足という社会課題が顕在化する中、当社は育成事業として外部人材を育成し社会全体の
DX人材の供給を増やすと共に、当社内のDX人材も社内育成を通じて増やしていくことで、社会課題の解決と当社
事業基盤の強化を同時に実現するよう人材育成に注力してまいります。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取
引が見込みやすいAIシステム実装案件や育成支援事業が拡大していることを背景に、当社事業は中長期的に事業
成長が継続するものと想定しております。
しかしながら、当第３四半期会計期間においては、2022年９月29日付「アクセンチュア株式会社による当社株
券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、
アクセンチュア株式会社（以下「公開買付者」といいます）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）の影響により営業活動に遅れが生じ、また一部の大型案件の受注中断が生じたことから売上高の成長が一
時的に鈍化しております。加えて、本公開買付けに係る関連費用の発生及び上期における積極的な採用活動によ
る増員に伴う人件費増加の影響により、利益がひっ迫している状況です。なお、第４四半期会計期間において
は、上期に採用した潤沢なケイパビリティを活用し、積極的な提案活動を展開しております。足元では商談が増
加しており、案件組成が進捗することに伴い業績の積み上げが進行する見込みです。
なお、2022年５月11日付「「AI・高性能チャットボット スグレス」事業の譲渡に関するお知らせ」及び2022年
７月１日付「特別利益の計上及び2022年12月期業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたと
おり、2022年７月１日付で当社事業の一部を譲渡したことに伴い、当第３四半期累計期間において、特別利益を
計上しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は2,460,508千円 （ 前年同四半期比2.5％増 ）、 営業利益は119,656
千円 （ 前年同四半期比55.9％減 ）、 経常利益は127,669千円 （ 前年同四半期比52.7％減 ）、 四半期純利益は
276,897千円 （ 前年同四半期比37.7％増 ）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（当第３四半期累計期間の業績）
2021年12月期 2022年12月期
差異
区分 第３四半期 第３四半期
（変動額、変動率）
（前期実績） （当期実績）
売上高 2,399,894 千円 2,460,508 千円 ＋60,613千円 ＋2.5％
営業利益 271,520 千円 119,656 千円 △151,864千円 △55.9％
経常利益 269,728 千円 127,669 千円 △142,059千円 △52.7％
四半期純利益 201,104 千円 276,897 千円 ＋75,792千円 ＋37.7％
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は 4,388,937千円 となり、前事業年度末に比べて 162,402千円減少 い
たしました。これは主に、売掛金及び契約資産が105,931千円、仕掛品が216,533千円減少した一方で、現金及び
預金が151,221千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は 287,844千円 となり、前事業年度末に比べて 476,124千円減少 いたしました。これは主に、受注損失
引当金が230,364千円、未払法人税等が174,826千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は 4,101,092千円 となり、前事業年度末に比べて 313,721千円増加 いたしました。これは主に、利益
剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 77,849千円 であります。なお、当第３四半期累計期間において当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,810,000
計 17,810,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,493,500 4,493,500
(グロース市場) あります。
計 4,493,500 4,493,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 4,493,500 ― 1,056,259 ― 1,056,259
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 24,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,456,300
完全議決権株式(その他) 44,563 ―
普通株式 12,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,493,500 ― ―
総株主の議決権 ― 44,563 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区北新宿二丁
株式会社ALBERT 24,500 ― 24,500 0.55
目21番１号
計 ― 24,500 ― 24,500 0.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,246,135 3,397,356
売掛金 494,103 －
売掛金及び契約資産 － 388,171
仕掛品 216,661 128
58,548 96,872
その他
流動資産合計 4,015,449 3,882,529
固定資産
有形固定資産 180,567 162,268
無形固定資産 14,654 7,078
340,669 337,060
投資その他の資産
固定資産合計 535,891 506,408
資産合計 4,551,340 4,388,937
負債の部
流動負債
買掛金 9,065 15,111
短期借入金 24,548 －
未払法人税等 174,826 －
受注損失引当金 230,364 －
325,164 272,733
その他
流動負債合計 763,969 287,844
負債合計 763,969 287,844
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,387 1,056,259
資本剰余金 2,458,531 2,415,207
利益剰余金 687,356 967,015
△ 416,239 △ 341,933
自己株式
株主資本合計 3,781,036 4,096,548
評価・換算差額等
4,034 2,332
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,034 2,332
新株予約権 2,301 2,211
純資産合計 3,787,371 4,101,092
負債純資産合計 4,551,340 4,388,937
10/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,399,894 2,460,508
1,032,935 785,192
売上原価
売上総利益 1,366,959 1,675,316
販売費及び一般管理費 1,095,438 1,555,659
営業利益 271,520 119,656
営業外収益
受取利息 27 32
投資事業組合運用益 － 7,135
為替差益 187 －
講演料等収入 249 409
物品売却益 288 －
62 527
その他
営業外収益合計 815 8,104
営業外費用
支払利息 213 6
投資事業組合運用損 2,313 －
79 85
その他
営業外費用合計 2,607 92
経常利益 269,728 127,669
特別利益
－ 285,000
事業譲渡益
特別利益合計 － 285,000
税引前四半期純利益 269,728 412,669
法人税、住民税及び事業税
79,855 56,099
△ 11,231 79,672
法人税等調整額
法人税等合計 68,623 135,772
四半期純利益 201,104 276,897
11/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１
四半期会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないものの、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は29,756千円増加し、売上原価は12,590千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,166千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は2,762千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた
「前受金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス 感染症の影響に伴う会計上の見積り ）
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
よる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（当社株式に対する公開買付け）
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」とい
います。）及び本新株予約権（下記「３．買付け等の価格」において定義します。）に対する本公開買付けに賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を
推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付
者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として
行われたものです。
12/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
１．公開買付者の概要
アクセンチュア株式会社（ACCENTURE JAPAN LTD）
（１） 名称
（２） 所在地 東京都 港区赤坂一丁目８番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 江川 昌史
「ストラテジー＆コンサルティング」、「テクノロジー」、「オペ
レーションズサービス」、「アクセンチュア ソング」及び「インダス
（４） 事業内容
トリーX（インダストリー エックス）」の５つの領域でサービスとソ
リューションを提供
（５） 資本金 350百万円（2022年８月31日現在）
（６） 設立年月日 1995年12月７日
Accenture Holdings B.V . 100％
（７） 大株主及び持株比率
（2022年9月29日現在）
当社と公開買付者の関係
（８）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、公開買付者との間でデータ分析に係る取引があります。ま
た、当社は、公開買付者とKDDI株式会社の合弁会社である株式会社
取引関係
ARISE analyticsとの間でデータ分析に係る取引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．買付け等の期間
2022年９月30日（金曜日）から2022年11月14日（月曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
① 普通株式１株につき、金9,180円
② 新株予約権
(ⅰ) 2016年１月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2018年４月１
日から2024年２月18日まで）１個につき、金746,500円
(ⅱ) 2018年２月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2021年４月１
日から2023年３月１日まで）１個につき、金757,100円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
4,626,203 株 3,084,200 株 ― 株
５．決済の開始日
2022年11月21日（月曜日）
13/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 44,355 千円 34,801 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式750株の処分を行い、
当第３四半期累計期間において資本剰余金が5,937千円、自己株式が10,594千円減少しております。
また、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,851千円増加しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,050,818千円、資本剰余金が2,481,689千円、自己株
式が452,343千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,280株の処分を行
い、当第３四半期累計期間において資本剰余金が48,196千円、自己株式が74,305千円減少しております。
また、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,872千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,056,259千円、資本剰余金が2,415,207千円、自己株
式が341,933千円となっております。
(企業結合等関係)
事業分離
（重要な事業の譲渡）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、 株式会社ショーケースに対して、当社AIプロダクト事業の
うち「AI・高性能チャットボット スグレス」事業（以下、「本件対象事業」といいます。）を譲渡することを決
議し、2022年７月１日をもって譲渡を実行いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ショーケース
② 分離した事業の内容
AI・高性能チャットボット スグレス 事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、MISSION として「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、AI のシス
テム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI 活用コンサルティング、ビッグデータ分
析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等を提供する「AI実装支援事業」、顧客企業
内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」を展開しております。
足元では、DX機運が高まる中「AI実装支援事業」及び「データサイエンティスト育成支援事業」（両事業
を以下、「当社既存事業」といいます。）の需要は旺盛であり、当社ではデータサイエンティストの採用及
び育成に注力し、事業成長を加速させております。このような環境下、顧客企業のオンラインマーケティン
グを支援するクラウド型ソフトウエアサービス等を提供している株式会社ショーケースより、本件対象事業
の譲渡について打診を受け、慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、これら成長加速が見込まれる当社既存事業に経営資源をさらに集中させることで、中長期的な
当社企業価値の向上に資すると判断し、本件対象事業を譲渡いたしました。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
④ 事業分離日
2022年７月１日
⑤ 事業分離の法的形式
受取対価を現金のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 285,000千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡する本件対象事業の資産は無形資産（帳簿価額は０円）であり、本件対象事業に係る負債はありませ
ん。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を
行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社の事業セグメントは、データソリューション事業のみの単一セグメントであります。
(4) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
63,736 千円
営業利益 33,643 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
一時点で移転される財またはサービス 64,519 千円
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 2,395,988 千円
顧客との契約から生じる収益 2,460,508 千円
外部顧客への売上高 2,460,508 千円
15/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
45円31銭 62円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 （千円） 201,104 276,897
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 201,104 276,897
普通株式の期中平均株式数(株) 4,438,780 4,463,410
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円36銭 60円63銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 94,517 103,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐一郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行役員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢ
ＥＲＴの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は2022年９月29日開催の取締役会において、アクセンチュア株
式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主
及び新株予約権の所有者に対して公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
