株式会社セルム 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社セルム(E35610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,912,776 3,264,034 6,471,894
経常利益 (千円) 434,674 480,258 697,616
親会社株主に帰属する
(千円) 242,049 269,868 373,542
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 246,698 285,582 382,615
純資産額 (千円) 3,768,554 3,269,281 3,935,971
総資産額 (千円) 5,552,729 4,882,971 6,004,974
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.79 20.91 28.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.78 20.27 27.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 66.9 65.5
営業活動による
(千円) 354,672 △ 130,007 1,106,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 482 △ 42,399 △ 20,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,001,220 △ 1,085,840 908,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,289,667 1,690,715 2,933,188
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.33 12.64
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、第６期第２四半期
連結累計期間 及び第６期 の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新規上場日から第６期第２四
半期連結会計期間の末日及び第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対
して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当社
の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する一方、持続的な企業価値向上を実現する手段とし
ての人的資本投資に対する関心や、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・
ミドルマネジメント育成に対する関心が高まっています。時代と共に変化する個社固有の経営課題に合わせ、人材
組織戦略を紐づけることの難しさに対するソリューションは、当社の競争優位性の源泉です。顧客と共に伴走でき
る当社のテーラーメード型の支援体制が顧客経営層から高い評価を受けていることを背景に、当第２四半期連結累
計期間の業績は堅調に推移しております。
また、販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策を前提としたオンラインによる企業活動
が顧客企業においても昨年度から継続して浸透しており、営業活動に伴う旅費交通費や交際費等の発生が抑制され
る結果となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高 3,264,034千円 （前年同期比 12.1%増 ）、EBITDA（営業利
益+減価償却費+のれん償却額）598,863千円（前年同期比7.2％増）、営業利益 492,111千円 （前年同期比 8.7%増 ）、
経常利益 480,258千円 （前年同期比 10.5%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 269,868千円 （前年同期比 11.5%
増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 4,882,971 千円（前連結会計年度末比 1,122,002 千円減）となりまし
た。流動資産は 2,602,297 千円（同 1,014,621 千円減）となりました。これは、主に自己株式の取得等の要因によ
り、現金及び預金が 1,242,472 千円減少したためです。また、固定資産は 2,280,674 千円（同 107,381 千円減）とな
りました。これは、主に無形固定資産ののれんを 94,113 千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 1,613,689 千円（同 455,313 千円減）となりました。流動負債は
1,372,974 千円（同 333,448 千円減）となりました。これは、主にその他流動負債が 373,361 千円減少したためで
す。また、固定負債は 240,715 千円（同 121,864 千円減）となりました。これは、主に長期借入金の流動負債への
振替により 120,288 千円減少したためです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 3,269,281 千円（同 666,689 千円減）となりました。これは、主に 親会
社株主に帰属する四半期純利益 269,868 千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当120,610千円及び
自己株式取得により849,936千円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 1,242,472 千円減少し、 1,690,715 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は 130,007 千円（前年同四半期は 354,672 千円
の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 480,258 千円により資金を獲得した一方で、売上債
権の増加による支出 235,396 千円、法人税等の支払により 302,168 千円の資金を使用したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は 42,399 千円（前年同四半期は 482 千円の使
用）となりました。これは主に有形固定資産の取得により 42,178 千円の資金を使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は 1,085,840 千円（前年同四半期は 1,001,220
千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が 858,615 千円、配当金の支払額が 120,610
千円あったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2022年６月14日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) ( 2022年11月14日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 13,547,400 13,547,400 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 13,547,400 13,547,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日
6,743,300 13,486,600 － 1,006,510 － 1,006,510
（注１）
2022年７月１日～
2022年９月30日 60,800 13,547,400 3,800 1,010,310 3,800 1,010,310
（注２）
（注）１. 2022年７月１日をもって普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が
6,743,300 株増加しております。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アイランドプラス 東京都千代田区西神田二丁目３番３ 1,840,000 14.97
加島 禎二 東京都千代田区 1,600,000 13.02
加藤 友希 神奈川県横浜市港北区 800,000 6.51
株式会社PINE RIVER
東京都小金井市東町四丁目28番７号 800,000 6.51
田口 佳子 東京都品川区 770,000 6.27
若鍋 孝司 神奈川県横浜市栄区 700,000 5.70
株式会社アイズ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地20 700,000 5.70
山崎 教世 東京都目黒区 450,000 3.66
小林 剛 神奈川県平塚市 327,600 2.67
吉冨 敏雄 東京都江戸川区 233,000 1.90
計 － 8,220,600 66.89
（注）株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,256,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,892 ける標準となる株式であります。な
12,289,200
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 13,547,400 ― ―
総株主の議決権 ― 122,892 ―
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
1,256,900 ― 1,256,900 9.28
19番19号
株式会社セルム
計 ― 1,256,900 ― 1,256,900 9.28
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963,188 1,720,715
売掛金 584,910 824,803
仕掛品 7,177 9,092
貯蔵品 1,823 2,063
59,818 45,621
その他
流動資産合計 3,616,918 2,602,297
固定資産
有形固定資産 127,964 118,794
無形固定資産
のれん 1,788,165 1,694,051
13,076 10,802
その他
無形固定資産合計 1,801,241 1,704,853
投資その他の資産 458,849 457,025
固定資産合計 2,388,055 2,280,674
資産合計 6,004,974 4,882,971
負債の部
流動負債
買掛金 497,074 567,324
1年内返済予定の長期借入金 242,976 241,776
未払法人税等 325,846 226,667
賞与引当金 26,183 96,226
614,341 240,980
その他
流動負債合計 1,706,422 1,372,974
固定負債
長期借入金 302,888 182,600
資産除去債務 49,882 50,020
9,810 8,094
その他
固定負債合計 362,580 240,715
負債合計 2,069,003 1,613,689
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,173 1,010,310
資本剰余金 1,268,810 1,277,947
利益剰余金 1,660,984 1,810,242
- △ 849,936
自己株式
株主資本合計 3,930,967 3,248,564
その他の包括利益累計額
4,366 20,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,366 20,101
非支配株主持分 636 615
純資産合計 3,935,971 3,269,281
負債純資産合計 6,004,974 4,882,971
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,912,776 3,264,034
1,385,464 1,572,711
売上原価
売上総利益 1,527,311 1,691,323
※ 1,074,731 ※ 1,199,212
販売費及び一般管理費
営業利益 452,580 492,111
営業外収益
受取利息 42 98
受取配当金 100 250
受取補償金 1,639 3,695
補助金収入 - 1,000
417 1,042
その他
営業外収益合計 2,199 6,086
営業外費用
支払利息 2,730 1,879
支払補償費 891 1,007
上場関連費用 6,858 -
株式交付費 8,598 -
自己株式取得費用 - 8,678
1,027 6,373
為替差損
営業外費用合計 20,105 17,939
経常利益 434,674 480,258
税金等調整前四半期純利益 434,674 480,258
法人税等 192,649 210,411
四半期純利益 242,024 269,847
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24 △ 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,049 269,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 242,024 269,847
その他の包括利益
4,673 15,734
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,673 15,734
四半期包括利益 246,698 285,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246,722 285,603
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 434,674 480,258
減価償却費 11,701 12,638
のれん償却額 94,113 94,113
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,379 70,042
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 348
支払利息 2,730 1,879
補助金収入 - △ 1,000
株式交付費 8,598 -
上場関連費用 6,858 -
自己株式取得費用 - 8,678
売上債権の増減額（△は増加） △ 354,358 △ 235,396
仕入債務の増減額（△は減少） 208,319 69,024
14,235 △ 327,199
その他
小計 460,110 172,691
利息及び配当金の受取額
142 348
利息の支払額 △ 2,730 △ 1,879
補助金の受取額 - 1,000
△ 102,849 △ 302,168
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 354,672 △ 130,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 480 △ 42,178
△ 2 △ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482 △ 42,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,275 18,275
株式の発行による収入 1,710,932 -
自己株式の取得による支出 - △ 858,615
短期借入れによる収入 40,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 530,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 227,370 △ 121,488
配当金の支払額 - △ 120,610
上場関連費用の支出 △ 6,858 -
△ 3,758 △ 3,401
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,001,220 △ 1,085,840
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,637 15,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,362,049 △ 1,242,472
現金及び現金同等物の期首残高 927,618 2,933,188
※ 2,289,667 ※ 1,690,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループのうち、親会社及び国内子会社は有形固定資産（建物及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。
この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社
の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における
固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減
価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものでありま
す。
これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微
であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更
に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループの業績へのインパクトは小さなもの
と見込んでおります。
以上の外部的要因と、内部的な当社グループの状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有
形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 391,919 千円 411,799 千円
賞与引当金繰入額 50,797 〃 96,226 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,319,667 千円 1,720,715 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 〃 △30,000 〃
現金及び現金同等物 2,289,667 〃 1,690,715 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月６日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、
2021年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,185,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,728千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする第三
者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による275,200株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ162,037千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権 の権利 行使 により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,137千円
増加し、 この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が985,423千円、資本剰余金が1,253,111千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 120,610 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年 ７月１日付 で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。１株当たり配当額は、当該 株
式分割 前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月18日取
普通株式 73,743 6.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022 年５月27 日の取締役会における決議及び2022 年７月12 日の取締役会における一部変更の決議に
基づき、自己株式1,256,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式
が849,936千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業があります
が、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
2,366,400 2,700,687
CELM ASIA Pte. Ltd.
㈱ファーストキャリア 519,355 534,066
29,280
その他 27,020
顧客との契約から生じる収益 2,912,776 3,264,034
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,912,776 3,264,034
(注)１．㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、
ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客
へ提供しております。
２．㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人
材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）を主なサービスとして顧客へ提供しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18.79円 20.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
242,049 269,868
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242,049 269,868
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,881,852 12,904,261
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17.78円 20.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 733,428 412,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １． 当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、前第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
第７期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月18日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 73,743千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 セ ル ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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