株式会社海帆 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉川 元宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日
905,303
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 323,503
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 396,659
（△）
四半期包括利益 （千円） △ 396,659
203,124
純資産額 （千円）
2,510,231
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.89
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
（円） －
益
5.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 412,278
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 388,412
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 19,967
686,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 （千円）
第20期
回次 第２四半期連結
会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 6.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は 、 2022年７月15日に株式会社ＳＳＳの全株式を取得したことに伴い 、 当第２四半期連結累計期間より連
結子会社としております。この結果、2022年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会
社１社により構成されています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第２四半期連結累計期間において営業損失281,990千円、経常損失323,503千円及び四半期純損失
396,659千円を計上しており、また、前期末においては４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上して
おります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事
項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 当社は 、 2022年７月15日に株式会社ＳＳＳの全株式を取得したことに伴い 、 当第２四半期連結累計期間より四
半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っており
ません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、景気
回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事項が
生じており、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は依然として消費者の消費行動
に大きな影響を与えており、また、ウクライナ情勢等による原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然、厳
しい経営環境が続いております。
当社では、この環境下においても好調な業態である「新時代」に前期に引き続き、既存店舗のリブランドを進め、
「新時代」は当四半期末現在で19店舗となりました。
また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しまし
た。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、19店舗展開しております。オペレーションや原材料等の共
通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発揮するこ
とが可能であると考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高905,303千円、営業損失281,990千円、経常損失323,503
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失396,659千円となりました。
（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,510,231千円となりました。流動資産1,228,271千円の主な内
訳は、現金及び預金746,375千円、短期貸付金300,000千円であります。固定資産1,281,959千円の主な内訳は、
リース資産400,036千円、のれん364,595千円、敷金及び保証金243,215千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,307,107千円となりました。主な内訳は、長期借入金(１年内
返済予定の長期借入金を含む)1,313,763千円、リース債務455,077千円、未払金246,992千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は203,124千円となりました。主な内訳は、資本金127,100千
円、資本剰余金415,283千円、利益剰余金△396,659千円であります。
この結果、自己資本比率は5.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、686,274千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果使用した資金は412,278千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失371,755千円
が計上されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は388,412千円となりました。これは主に、短期貸付金の増加額300,000千円、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出64,845千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,967千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入150,000千円があった一方で、短期借入金の減少額75,090千円、長期借入金の返済による支出56,967千円、
リース債務の返済による支出37,663千円があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小して
おり、他社との競合関係も激化しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店
条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げら
れます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニー
ズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、
当社グループといたしましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りやテイクアウトの一部実
施等で対処し、又、今後の顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう準備してまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当
第２四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は70.5％（有利子負債残高1,770,551千円／総
資産額2,510,231千円）となっております。
（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,555,600
計 60,555,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
29,638,900 30,138,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は100株であ
ります。
29,638,900 30,138,900
計 － －
（注）１.2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株増
加しております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年７月１日～
1,000,000 29,138,900 51,400 1,457,169 51,400 1,443,857
2022年８月８日（注１）
－ 29,138,900 △1,355,769 101,400 △1,342,457 101,400
2022年８月９日（注２）
2022年８月10日～
500,000 29,638,900 25,700 127,100 25,700 127,100
2022年９月30日（注３）
（注）１.新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,400千円増加しております。
２.2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償
減資について決議し、2022年８月９日にその効力が発生しております。
３.新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,700千円増加しております。
４.2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ25,700千円増加しております。
５.2022年３月２日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５新
規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
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2022年７月15日付で、居酒屋事業を運営する会社の株式を取得することといたしましたので、下記表の具体
的な資金使途「③店舗改装、撤退、新規出店資金」の中で直近に計画していた新規出店店舗の数を減少し、一
部の資金を株式の取得の費用に充当することといたしました。
②変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります（変更箇所は下線で付しております）。
（変更前）
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円）
①地代家賃、仕入資金等の未払費用 355 2022年４月～９月
②運転資金（人件費、地代家賃、仕入れなど） 750 2022年４月～９月
2,443
③店舗改装、撤退、新規出店資金 2022年４月～2024年３月
（変更後）
金額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円）
①地代家賃、仕入資金等の未払費用 355 2022年４月～９月
②運転資金（人件費、地代家賃、仕入れなど） 750 2022年４月～９月
2,143
③店舗改装、撤退、新規出店資金 2022年４月～2024年３月
④Ｍ＆Ａ 300
2022年７月
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
10,000 33.73
吉川 元宏 神奈川県横浜市青葉区
東京都中央区銀座４丁目９－８ ＮＭＦ
7,850 26.48
ＴＢ１株式会社
銀座四丁目ビル５Ｆ
2,000 6.74
中前 真理子 東京都港区
1,457 4.91
久田 敏貴 愛知県名古屋市西区
東京都千代田区一番町９－８ ノザワビ
ＮＡＩＣサステナブル合同会
802 2.70
ルディング８Ｆ
社
Seacastle Singapore 100 Peck Seah Street #1 1-
500 1.68
Pte.Ltd 20,PS100,Singapore
（常任代理人 松尾 聖海） （東京都港区）
500 1.68
戸谷 松一 愛知県名古屋市天白区
282 0.95
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
241 0.81
三浦 綾菜 東京都港区
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比
160 0.53
フィンテック株式会社
寿ガーデンプレイスタワー18階
23,795 80.28
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
29,479,000 294,790
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
159,900
単元未満株式 普通株式 － －
29,638,900
発行済株式総数 － －
294,790
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役副社長 吉川 元宏 2022年８月16日
取締役会長 代表取締役社長 國松 晃 2022年８月16日
（注）代表取締役社長の吉川元宏は2022年７月15日に取締役から代表取締役副社長に異動しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
746,375
現金及び預金
44,847
売掛金
12,588
原材料及び貯蔵品
300,000
短期貸付金
124,628
その他
△ 169
貸倒引当金
1,228,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
197,796
建物及び構築物（純額）
400,036
リース資産（純額）
26,106
その他（純額）
623,940
有形固定資産合計
無形固定資産
364,595
のれん
3,183
その他
367,779
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,215
敷金及び保証金
47,024
その他
290,240
投資その他の資産合計
1,281,959
固定資産合計
2,510,231
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
97,121
買掛金
1,710
短期借入金
462,869
１年内返済予定の長期借入金
96,565
リース債務
47,621
未払法人税等
246,992
未払金
57,202
事業整理損失引当金
58,931
その他
1,069,014
流動負債合計
固定負債
850,894
長期借入金
358,512
リース債務
28,685
その他
1,238,092
固定負債合計
2,307,107
負債合計
純資産の部
株主資本
127,100
資本金
415,283
資本剰余金
△ 396,659
利益剰余金
145,724
株主資本合計
57,400
新株予約権
203,124
純資産合計
2,510,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
905,303
売上高
325,591
売上原価
579,712
売上総利益
※ 861,702
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 281,990
営業外収益
2,040
受取利息及び配当金
1,440
受取保険金
1,509
その他
4,990
営業外収益合計
営業外費用
13,683
支払利息
30,960
助成金返還損
1,860
その他
46,503
営業外費用合計
経常損失（△） △ 323,503
特別損失
7,332
減損損失
714
固定資産除却損
39,605
事業整理損失引当金繰入額
600
その他
48,252
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 371,755
31,286
法人税、住民税及び事業税
△ 6,382
法人税等調整額
24,904
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 396,659
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 396,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
△ 396,659
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 396,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 396,659
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 371,755
53,766
減価償却費
9,282
のれん償却額
7,332
減損損失
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,230
28,628
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,040
13,683
支払利息
714
固定資産除却損
30,960
助成金返還損
194
売上債権の増減額（△は増加）
655
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,634
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 126,492
32,040
その他
小計 △ 318,625
利息及び配当金の受取額 2,040
利息の支払額 △ 14,089
法人税等の支払額 △ 101,440
19,836
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 412,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,565
固定資産の除却による支出 △ 711
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 64,845
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 300,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,633
12
敷金及び保証金の回収による収入
42,832
保険積立金の解約による収入
△ 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75,090
長期借入金の返済による支出 △ 56,967
リース債務の返済による支出 △ 37,663
150,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 246
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 820,657
1,506,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 686,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当第２四半期連結累計期間において営業損失281,990千円、経常損失323,503千円及び四半期純損失
396,659千円を計上しており、また、前期末においては単体で４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失
を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への
影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
当社は2022年３月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第５回新株予約権の発行
（以下、本第三者割当増資という。）が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店
舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、Ｍ＆Ａによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ
当該状況の解消、改善に努めます。
特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきま
す。また、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化し
ました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、19店舗展開しており、オペレーションや原材料等
の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後多くのシナジーを発
揮することが可能であると考えております。以上により店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して
行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的
に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＳＳＳの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＳＳＳ
(２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社エスト
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称 株式会社エスト
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ＳＳＳの決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たって
は、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～27年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
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定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて、それぞれ償却
しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法に
よっております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上して
おります。
③事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における損失見積額を計上しており
ます。
(４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(５）収益及び費用の計上基準
当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの
提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受
領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
給料及び手当 346,411 千円
48
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 746,375千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60,100
現金及び現金同等物 686,274千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、
資本金が1,355,769千円、資本準備金が1,342,457千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振
り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額
2,410,043千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
（セグメント情報等）
当社グループは 、 飲食事業の単一セグメントであるため 、 記載を省略しております 。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式を取得し、連結子会社化することにつ
いて決議いたしました。当決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月15日付で株式を取得しており
ます。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＳＳＳ（スリーエス）
事業の内容 飲食事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、19店舗展開しております。オペレーションや原材料
等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後、多くのシナ
ジーを発揮することが可能であると考えており、当社の収益基盤の強化と企業価値の向上を図るため企業結
合を行いました。
③企業結合日
2022年７月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0.0％
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株式取得により取得した議決権比率 100.0％
株式取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 686,152千円
取得原価 686,152千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,310千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
371,303千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
直営店舗の顧客に対する売上 840,042千円
業務委託契約に基づく収入 36,433千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 2,633千円
顧客との契約から生じる収益 879,109千円
その他の収益 26,193千円
外部顧客への売上 905,303千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
△13円89銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △396,659
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△396,659
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,567,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上
している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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