株式会社ＺＵＵ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＺＵＵ
【英訳名】 ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 取締役 藤井 由康
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 取締役 藤井 由康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,492,202 1,759,216 3,376,755
売上高 （千円）
2,925 102,563
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 242,701
親会社株主に帰属する四半期純利
65,867
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 13,377 △ 230,723
期（当期）純損失（△）
46,506
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 32,414 △ 268,737
1,417,081 1,353,372 1,195,546
純資産額 （千円）
2,054,032 2,263,058 2,006,592
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
13.87
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 2.83 △ 48.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.85
（円） － －
（当期）純利益
64.4 54.6 55.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
65,487 205,417
（千円） △ 186,419
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 84,248 △ 113 △ 88,564
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
40,012 88,467 56,601
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,274,898 1,329,447 1,035,443
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.08
（円） △ 8.29
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期第２四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの持ち直しの動
きが続いている中で、ウクライナ情勢や急激な円安進行による物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2021年 日本の広告費』（2022年２月
24日発表）によると、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広
告費は前年比110.4%増の6.8兆円となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、
マスコミ四媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）広告費を上回る2.7兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク
実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「機会格差を解
消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、
及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,759,216千円（前年同四半期比17.9％増）、営業利
益は101,031千円（前年同四半期は営業利益2,228千円）、経常利益は102,563千円（前年同四半期は経常利益2,925
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,867千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
13,377千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（フィンテック・プラットフォーム事業）
検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、一時的な落ち込みはありましたが、自社メディアの認知度向上
や訪問ユーザー数は順調に推移していることから、送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またPDCA関連
サービス(注)についても昨年度に実施した広告投資の効果もあり、引き続き堅調に推移いたしました。その結果、
当第２四半期連結累計期間は、売上高1,707,842千円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は155,399千円（前年
同四半期比77.7％増）となりました。
（クラウド・ファンディング事業）
当第２四半期連結累計期間は、融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続いたものの、株式投資型
クラウド・ファンディングにおいて案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は
58,834千円（前年同四半期比46.2％増）、営業損失は54,368千円（前年同四半期は営業損失85,222千円）となりま
した。
(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービ
ス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,046,685千円となり、前連結会計年度末に比べ260,816千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が294,004千円、営業貸付金が165,000千円増加し、売掛金が163,774千
円減少したことによるものであります。固定資産は216,373千円となり、前連結会計年度末に比べ4,350千円減少い
たしました。これは主に減価償却により有形固定資産が4,875千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,263,058千円となり、前連結会計年度末に比べ256,465千円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は894,544千円となり、前連結会計年度末に比べ98,700千円増加
いたしました。これは主に匿名組合出資預り金が165,000千円増加し、未払金が66,904千円減少したことによるも
のであります。固定負債は15,141千円となり、前連結会計年度末に比べ60千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、909,685千円となり、前連結会計年度末に比べ98,639千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,353,372千円となり、前連結会計年度末に比べ157,826千
円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本剰余金が67,524千円増加したことおよび親会社株主
に帰属する四半期純利益65,867千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,329,447千円と
なり、前連結会計年度末と比べ294,004千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は205,417千円（前年同四半期は65,487千円の収入）となりました。これは主に、
売上債権の増減額164,495千円、法人税等の還付額47,967千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は113千円（前年同四半期は84,248千円の支出）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出113千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は88,467千円（前年同四半期は40,012千円の収入）となりました。これは主に、非
支配株主からの払込みによる収入110,545千円及び短期借入金の返済19,170千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期
的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最
適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第２四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,329,447千円（前連結会計年度末残高
1,035,443千円）となり、有利子負債残高はございません（前連結会計年度末残高 19,170千円）。また流動比率
（流動資産/流動負債）は228.8％と十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,749,860 4,749,860
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
4,749,860 4,749,860
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2022年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 74
新株予約権の数（個）（注）１ 370
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 37,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ －（注）３
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2024年８月15日 至 2032年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）４、５、６
価格及び資本組入額（円）（注）１
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）７
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）９
（注）１
（注）１．新株予約権の発行時（2022年８月15日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与
株式数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う
ことができるものとする。
３．新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とす
る。
② 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普
通取引終値とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
５．行使価額の修正
① 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
×
新規発行株式数 1株あたり払込金額
＋
1株あたりの時価
既発行株式数
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数
を控除した数とする。
③ 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することがで
きるものとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役又は従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当
社の関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正
当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。但し、以下のア、ウ、ケ号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについ
て賛成した場合にはこの限りではない。
ア 禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。）
ウ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
エ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
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オ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
カ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
キ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ク 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ケ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
④ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
８．本新株予約権の取得
① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計
画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役
会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会
が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得す
る。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権
の全部を有償で取得することができる。
② 当社は、本新株予約権者が(注)７に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本
新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権
を無償で取得することができる。
③ 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の
全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議により
その取得する本新株予約権の一部を定める。
９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされ
た数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)４及び(注)５に準じて行使価額につき合理的な調整がなされ
た額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)７に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
(注)８に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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(注)６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 4,749,860 － 879,556 － 864,556
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,699,900 56.84
冨田 和成 東京都港区
380,000 8.00
吉岡 裕之 大阪府茨木市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 233,500 4.91
口)
157,780 3.32
赤羽 雄二 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 110,100 2.31
会社（信託口）
東京都港区六本木1-6-1 79,100 1.66
株式会社SBI証券
64,900 1.36
西村 裕二 東京都渋谷区
63,000 1.32
深田 啓介 京都府京都市
53,000 1.11
高山 照夫 東京都台東区
東京都港区南青山2-6-21 52,600 1.10
楽天証券株式会社
3,893,880 81.98
計 －
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の
名義で所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,747,200 47,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,560
単元未満株式 普通株式 － －
4,749,860
発行済株式総数 － －
47,472
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区青葉台
株式会社ZUU 100 100 0.00
－
三丁目６番28号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式が89株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,035,443 1,329,447
現金及び預金
501,092 337,318
売掛金
5,827 4,410
仕掛品
165,000 330,000
営業貸付金
83,578 50,581
その他
△ 5,072 △ 5,072
貸倒引当金
1,785,868 2,046,685
流動資産合計
固定資産
26,876 22,000
有形固定資産
83 76
無形固定資産
投資その他の資産
85,600 85,600
投資有価証券
91,479 92,079
敷金及び保証金
15,133 15,133
繰延税金資産
1,549 1,481
その他
193,763 194,295
投資その他の資産
220,723 216,373
固定資産合計
2,006,592 2,263,058
資産合計
負債の部
流動負債
98,836 78,113
買掛金
19,170
短期借入金 -
262,980 196,076
未払金
2,672 66,782
未払法人税等
165,000 330,000
匿名組合出資預り金
247,183 223,573
その他
795,844 894,544
流動負債合計
固定負債
15,201 15,141
資産除去債務
15,201 15,141
固定負債合計
811,046 909,685
負債合計
純資産の部
株主資本
879,556 879,556
資本金
819,625 887,149
資本剰余金
利益剰余金 △ 594,252 △ 528,384
△ 337 △ 404
自己株式
1,104,591 1,237,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,858 △ 3,217
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,858 △ 3,217
新株予約権 88,026 91,368
4,786 27,305
非支配株主持分
1,195,546 1,353,372
純資産合計
2,006,592 2,263,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,492,202 1,759,216
売上高
370,232 471,993
売上原価
1,121,970 1,287,222
売上総利益
※ 1,119,742 ※ 1,186,191
販売費及び一般管理費
2,228 101,031
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
1,459
為替差益 -
1,467
助成金収入 -
114 434
その他
1,589 1,901
営業外収益合計
営業外費用
29
支払利息 -
458
為替差損 -
433 339
支払手数料
892 369
営業外費用合計
2,925 102,563
経常利益
特別利益
1,844 4,269
新株予約権戻入益
1,844 4,269
特別利益合計
4,769 106,832
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
2,220 6,082
匿名組合損益分配額
2,548 100,749
税金等調整前四半期純利益
34,818 52,884
法人税、住民税及び事業税
34,818 52,884
法人税等合計
47,865
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,891 △ 18,002
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,867
△ 13,377
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
47,865
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,269
その他の包括利益
△ 145 △ 1,359
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 145 △ 1,359
46,506
四半期包括利益 △ 32,414
（内訳）
64,508
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,522
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,891 △ 18,002
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,548 100,749
税金等調整前四半期純利益
5,798 4,996
減価償却費
13,309 7,611
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 1,844 △ 4,269
受取利息 △ 7 △ 6
29
支払利息 －
433 339
支払手数料
236,983 164,495
売上債権の増減額（△は増加）
6,576
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,723
18,091
未払金の増減額（△は減少） △ 69,627
21,068
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,780
△ 54,214 △ 46,180
その他
165,896 158,483
小計
7 6
利息の受取額
利息の支払額 － △ 29
102 47,967
法人税等の還付額
△ 100,518 △ 1,010
法人税等の支払額
65,487 205,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,648 △ 113
△ 80,600 －
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,248 △ 113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 19,170
34,146
株式の発行による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,500
よる支出
6,300 110,545
非支配株主からの払込みによる収入
△ 433 △ 406
その他
40,012 88,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 232
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,273 294,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,253,624 1,035,443
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,274,898 ※ 1,329,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第２四半期連結累計期間にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要
な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 349,415 千円 425,353 千円
4,304 4,650
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,274,898千円 1,329,447千円
現金及び現金同等物 1,274,898 1,329,447
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
（注）２
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への売
1,456,453 35,749 1,492,202 1,492,202
－
上高
セグメント間の
4,270 4,500 8,770
内部売上高又は △ 8,770 －
振替高
1,460,723 40,249 1,500,972 1,492,202
計 △ 8,770
セグメント利益
87,450 2,228 2,228
△ 85,222 －
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
プラットフォーム ファンディング （注）２
売上高
外部顧客への売
1,706,012 53,204 1,759,216 1,759,216
-
上高
セグメント間の
1,830 5,630 7,460
内部売上高又は △ 7,460 -
振替高
1,707,842 58,834 1,766,676 1,759,216
計 △ 7,460
セグメント利益
155,399 101,031 101,031
△ 54,368 -
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
フィンテック・ クラウド・
プラットフォーム ファンディング
広告関連収益 630,357 － 630,357
メディアシステム提供・
504,291 － 504,291
運用支援関連収益
PDCA関連サービス収益 216,875 － 216,875
その他収益 104,929 35,749 140,678
1,456,453 35,749 1,492,202
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
フィンテック・ クラウド・
プラットフォーム ファンディング
広告関連収益 877,382 － 877,382
メディアシステム提供・
362,939 － 362,939
運用支援関連収益
PDCA関連サービス収益 370,812 － 370,812
その他収益 94,877 53,204 148,082
1,706,012 53,204 1,759,216
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
13.87 円
△2.83円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△13,377 65,867
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △13,377 65,867
期損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,729,569 4,749,672
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 13.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 7,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＺＵＵ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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