株式会社かんなん丸 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野々村 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第45期
第１四半期累計期間
自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2022年６月30日
249,918 596,160
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 122,258 △ 57,203
四半期（当期）純損失金額（△） （千円） △ 132,894 △ 10,249
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
50,000 50,000
資本金 （千円）
4,351,308 4,351,308
発行済株式総数 （株）
1,018,158 1,171,464
純資産額 （千円）
1,642,791 1,772,893
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 34.87 △ 2.69
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益金額
6.00
１株当たり配当額 （円） -
62.0 66.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。これにより
連結子会社が存在しなくなったため、第46期第１四半期累計期間より連結財務諸表を作成しておりません。
これにより、第46期第１四半期累計期間及び第45期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な子会社
については、2022年９月１日付で当社は、当社の子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店
客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の大幅な増加がみられ、それによって全国的に飲食店の利用状
況が一時的に著しく低迷しております。当期に入り、７月初旬までは、一時、同感染症第６波による新規感染者数
が漸減傾向にあったことから、売上高は回復傾向がみられましたが、その後、同感染症第７波による新規感染者数
が急増したことにより、再び売上高は低迷したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象ま
たは状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、資金繰りの安定化と事業の収益改善を目的とした事業再構築の二本
柱を改善策として実施してまいります。
一つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から新型コロナウイルス感染症に関す
る特別貸付（３年間実質無利息・無担保）の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッ
シュ水準の積み増しと維持に努めております。
二つ目には、居酒屋業態においては、自社ブランドへの業態転換と補助金を活用し新規業態をオープンしており
ます。具体的には、居酒屋業態においては既存ブランドである庄や・日本海庄やの活性化と自社ブランドであるじ
んべえ太郎への業態転換を図るとともに、単一事業ポートフォリオを見直し、Italian Kitchen VANSANを中小企業
事業再構築補助金を活用し新規オープンしております。加えて、当社のＤＸ化や店舗設備においても補助金を活用
しながら導入・更新を進め、これらの対応策と既存店舗の活性化により全体の売上高の回復とともに店舗収益改善
と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社は、当第１四半期会計期間末現在で、現預金残高825,856千円、純資産残高1,018,158千円を有しており、安
定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併したことに伴い、第１四半期
累計期間においては期首から２ヵ月は連結決算でありましたが、当第１四半期累計期間の末日においては非連結決
算へと移行しております。上記により当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較
分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における外食業界は、期初においては新型コロナウイルス感染症第６波が下げ止まりを見
せ、経済活動活性化へのシフトにより来店客数が増加し業界全体に回復の勢いが伺われましたが、新型コロナウイ
ルス感染症第７波による逆風は想定以上にインパクトがあり、その落ち込みから再度上昇基調へ組み上げていかな
くてはならず、厳しい経営環境となっております。また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰
による、仕入費用の増加、水道光熱費の増加、パート・アルバイトの時給アップ他、費用増大の兆しが顕れており
ます。
このような状況の中、当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍においても飲食店で
ご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定め、スタッフ全員が一
丸となってお客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症第７波による売上下降局面からの回復は相当程度の時間を要するた
め、第１四半期累計期間の業績は非常に厳しい状況で推移しております。
当第１四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」４店舗、カラオケルーム「うた
うんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」５店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗の合計32店
舗となっております。
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以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高249,918千円、売上総利益は168,824千円、販売費及び一般管
理費については293,603千円となり、営業損失は124,778千円となりました。
経常損失につきましては122,258千円、税引前四半期純損失131,536千円となり、四半期純損失132,894千円とな
りました。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は888,120千円となり、前事業年度末に比べて195,702千円の減少とな
りました。これは主に、現金及び預金が123,504千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は754,671千円となり、前事業年度末に比べて65,600千円の増加となりました。これは主に、建
物等の有形固定資産が100,518千円増加、差入保証金が34,922千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における流動負債は213,409千円となり、前事業年度末に比べて36,889千円の増加とな
りました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加25,833千円によるものであります。
また、固定負債は411,223千円となり、前事業年度末に比べて13,685千円の減少となりました。これは主に、長
期借入金の減少7,500千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は1,018,158千円となり、前事業年度末に比べて153,305千円の減少とな
りました。四半期純損失の計上及び配当金支払の結果、利益剰余金が152,461千円減少したことによるものであり
ます。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式
スタンダード市場 100株
4,351,308 4,351,308
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
─ 4,351 ─ 50,000 ─ 88,500
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
3,808,300 38,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,308
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,083
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 539,700 12.4
株式会社かんなん丸 -
浦和区北浦和4-1-1
539,700 539,700 12.4
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存
在しなくなったため、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
949,360 825,856
現金及び預金
25,323 25,484
売掛金
9,898 12,198
原材料
19,283 19,202
前払費用
79,958 5,378
その他
1,083,822 888,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,337 238,279
建物（純額）
213,034 213,034
土地
21,239 26,817
その他（純額）
377,612 478,131
有形固定資産合計
無形固定資産 13,165 13,102
投資その他の資産
232,910 197,988
差入保証金
73,831 71,682
その他
△ 8,449 △ 6,232
貸倒引当金
298,293 263,437
投資その他の資産合計
689,070 754,671
固定資産合計
1,772,893 1,642,791
資産合計
負債の部
流動負債
31,347 28,829
買掛金
46,664 72,497
１年内返済予定の長期借入金
4,910 1,952
未払法人税等
700 3,600
賞与引当金
92,895 106,529
その他
176,519 213,409
流動負債合計
固定負債
316,666 309,166
長期借入金
93,043 93,346
資産除去債務
15,199 8,711
その他
424,909 411,223
固定負債合計
601,429 624,632
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
313,600 313,600
資本剰余金
1,423,551 1,271,089
利益剰余金
△ 622,129 △ 622,129
自己株式
1,165,022 1,012,560
株主資本合計
評価・換算差額等
6,442 5,598
その他有価証券評価差額金
6,442 5,598
評価・換算差額等合計
1,171,464 1,018,158
純資産合計
1,772,893 1,642,791
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
249,918
売上高
81,094
売上原価
168,824
売上総利益
293,603
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 124,778
営業外収益
7
受取利息
1,618
受取家賃
524
貸倒引当金戻入額
389
その他
2,539
営業外収益合計
営業外費用
19
支払利息
19
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,258
特別損失
1,451
減損損失
7,826
貸倒引当金繰入額
9,277
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 131,536
法人税、住民税及び事業税 1,903
△ 545
法人税等調整額
1,357
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 132,894
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は 、 固定資産の減損会計の会計上の見積りについて 、 財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております 。
新型コロナウイルス感染症の影響は 、 期初の想定よりご来店客数の回復に遅れが生じているものの 、 その後 、
徐 々 に回復が見込まれることを前提としており 、 会計上の見積りの仮定については 、 前会計年度から重要な変更
はありません 。
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月26日
普通株式 22,869 6.0 2022年６月30日 2022年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併する
ことを決議し、2022年９月1日付で実施いたしました。
１．取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社しんしん丸
事業の内容 料理飲食店の経営
② 合併日（効力発生日）
2022年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社しんしん丸を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社かんなん丸
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社しんしん丸が一体となることで、当社事業全体の強化と効率化を図ることを目的に吸収合併す
ることといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施しております。
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（セグメント情報等）
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
埼玉県 211,322千円
栃木県 22,987
群馬県 12,897
千葉県 2,710
顧客との契約から生じる収益 249,918
その他の収益 -
外部顧客への売上高 249,918
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△） △34円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △132,894
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円） △132,894
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2022年７月１日から2023年６月30日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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EDINET提出書類
株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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