燦キャピタルマネージメント株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 末 隆 宏
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 163,680 203,791 386,592
経常損失(△) (千円) △ 264,197 △ 286,398 △ 620,001
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 275,327 △ 516,090 △ 1,246,318
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 276,451 △ 519,717 △ 1,241,552
純資産額 (千円) 1,542,069 681,699 879,771
総資産額 (千円) 1,960,651 1,542,563 1,786,322
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 3.07 △ 4.58 △ 12.73
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 77.8 43.3 48.9
営業活動による
(千円) △ 200,896 △ 495,265 △ 490,387
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 538,227 △ 50,243 △ 680,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 795,005 523,807 1,134,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 168,133 54,232 75,934
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 1.36 △ 3.11
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失である
ため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間より、株式会社G-TECH社の株式22.94%を取得したため、同社を持分法の適用の範
囲に含めております。また、HOKUSAI.260株式会社、ジアステーション株式会社は清算結了しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループ
は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システム
について、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって
当社の収益、企業価値の向上を目指します。
なお、当第2四半期連結会計期間より、株式会社G-TECH社の株式22.94%を取得したため、同社を持分法の適用の
範囲に含めております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。
また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株
式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指しま
す。
なお、2022年6月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産
の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を
27.07%譲渡いたしました。
ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業
利益の増加を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約
権(以下、「本新株予約権」といいます。)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約
権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。)の発行に関しまして、2022年4月28日付で予定通り
発行払込金額全額(401,777,776円)の払込が完了いたしました。
これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等
の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって
景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加
え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。世界的に環境
問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待さ
れます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。
不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺
盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。ホテル観光産業においては、新型コ
ロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進んでおり、今後、政府による水際対策の緩和により回復が期
待されますが、現状、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、2017年の取引におい
て修正の指摘があり、法人税の追徴税額99百万円を計上しております。
また、 「投資事業」セグメントにおいて 当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じている
ため、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は当第2四半期
連結累計期間においては150百万円であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 203 百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業損失は 250 百
万円(前年同四半期は 222 百万円の営業損失)、経常損失は 286 百万円(前年同四半期は 264 百万円の経常損失)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 516 百万円(前年同四半期は 275 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上
高は 203 百万円(前年同四半期比24.6%増)、セグメント損失(営業損失)は 250 百万円(前年同四半期は222百
万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益
(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上
高、セグメント利益(営業利益)もありません。)
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、244百万円減少し、
1,542 百万円となりました。この主な要因は、建設仮勘定150百万円を評価減したこと、未収入金52百万円を回収し
たこと及びのれんの償却36百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、45百万円減少し、 860 百万円となりました。その主な要因は、
当第2四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債が400百万円増加したこと及び未払解決金405百
万円を支払ったこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、198百万円減少し、 681 百万円となりました。その主な要因
は、当第2四半期連結会計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
111百万円増加したこと、セブンスター株式会社の株式27.07%を譲渡したことにより、資本剰余金が89百万円増加
したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失515百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等による
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、21百万円減少
し、 54 百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、 495 百万円(前年同四半期は 200 百万円の支出)
となりました。この主な要因は、支払解決金405百万円を支払ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、 50 百万円(前年同四半期は 538 百万円の支出)
となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による101百万円の支出、事業譲渡による27百万円の収入
及び敷金及び保証金の回収による21百万円の収入によること等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、 523 百万円(前年同四半期は 795 百万円の収入)とな
りました。この主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株予約権の行使により185百万円並びに転換社
債型新株予約権付社債の発行による収入392百万円の収入があったこと等によるものであります。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 117,676,984 120,876,272
スタンダード市場 ます。
計 117,676,984 120,876,272 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使はありませ
ん。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
2022年9月30日 4,826,400 117,676,984 70,972 4,194,318 70,972 4,059,305
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2022年10月1日以降、当四半期報告書提出日までに、当第1四半期連結累計期間において発行した転換社債
型新株予約権付社債の転換がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 3,888,888株
(2) 増加した資本金の額 35,000千円
(3) 増加した資本準備金の額 35,000千円
これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は4,229,318千円、資本準備金は4,094,305千円、発行済株式
総数は120,876,272株となりました。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社デベロップ・ナビゲー
川口市末広3丁目1-14-204 6,890,700 5.85
ター
株式会社REVOLUTION 下関市細江町2丁目2-1原弘産ビル4階 4,036,040 3.42
東京都港区赤坂1丁目2-7赤坂Kタワー4
株式会社TKコーポレーション 3,611,500 3.06
階
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 2,276,400 1.93
東京都千代田区1丁目3番2号経団連会館6
auカブコム証券株式会社 2,070,700 1.75
階
岩本 俊 相模原市南区 1,513,000 1.28
株式会社SBI証券 東京都港区1丁目6番1号 1,493,000 1.26
前田 健司 神戸市東灘区 1,358,900 1.15
中村 哲也 東京都文京区 1,077,700 0.91
池田 清志 千葉市花見川区 995,900 0.84
計 ― 25,323,840 21.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のな
普通株式 117,670,200
完全議決権株式(その他) 1,176,702 い当社における標準とな
る株式
1単元(100株)未満の
普通株式 6,784
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 117,676,984 ― ―
総株主の議決権 ― 1,176,702 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、公認会計士柴田洋、公認会計士大瀧秀樹により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,934 54,232
※2 22,997 ※2 17,734
売掛金(純額)
※1 120,661 ※1 106,116
棚卸資産
販売用不動産 42,177 8,856
短期貸付金 230,000 223,000
※2 87,639 ※2 26,907
その他
流動資産合計 579,411 436,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 101,002 101,003
土地 417,405 417,405
433,705 288,625
その他(純額)
有形固定資産合計 952,113 807,034
無形固定資産
のれん 83,468 46,596
142 142
その他
無形固定資産合計 83,611 46,739
投資その他の資産
投資有価証券 537 101,576
長期貸付金 132,000 132,000
※2 38,648 ※2 18,367
その他
投資その他の資産合計 171,186 251,943
固定資産合計 1,206,911 1,105,716
資産合計 1,786,322 1,542,563
負債の部
流動負債
買掛金 1,763 2,207
短期借入金 159,100 46,194
未払法人税等 7,107 83,006
未払解決金 408,000 12,000
123,930 141,658
その他
流動負債合計 699,900 285,066
固定負債
長期借入金 155,354 150,088
転換社債型新株予約権付社債 - 380,000
長期未払解決金 28,000 19,000
繰延税金負債 5,313 5,313
17,984 21,395
その他
固定負債合計 206,651 575,797
負債合計 906,551 860,863
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,083,053 4,194,318
資本剰余金 3,948,040 4,149,146
△ 7,191,755 △ 7,707,845
利益剰余金
株主資本合計 839,339 635,619
その他の包括利益累計額
34,107 33,014
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額 34,107 33,014
新株予約権 6,324 5,278
非支配株主持分 - 7,787
純資産合計 879,771 681,699
負債純資産合計 1,786,322 1,542,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 163,680 203,791
18,773 80,456
売上原価
売上総利益 144,907 123,335
※1 367,820 ※1 374,081
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 222,913 △ 250,746
営業外収益
受取利息 10,242 2,006
受取配当金 4 4
助成金収入 4,764 6,269
2,077 4,724
その他
営業外収益合計 17,088 13,004
営業外費用
支払利息 10,671 4,876
為替差損 152 3
支払手数料 38,807 36,098
株式交付費 8,741 -
- 7,679
新株予約権発行費
営業外費用合計 58,372 48,657
経常損失(△) △ 264,197 △ 286,398
特別損失
固定資産除却損 1,003 -
関係会社清算損 - 800
- 150,000
減損損失
特別損失合計 1,003 150,800
税金等調整前四半期純損失(△) △ 265,200 △ 437,198
法人税等
10,127 3,930
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
- 77,495
額
四半期純損失(△) △ 275,327 △ 518,624
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 2,534
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 275,327 △ 516,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 275,327 △ 518,624
その他の包括利益
△ 1,124 △ 1,093
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,124 △ 1,093
四半期包括利益 △ 276,451 △ 519,717
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 276,451 △ 517,183
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 2,534
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 265,200 △ 437,198
減価償却費 8,201 7,473
減損損失 - 150,000
のれん償却額 36,872 36,872
長期前払費用償却額 407 423
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 10,246 △ 2,006
支払利息 10,671 4,876
有形固定資産除却損 1,003 -
助成金収入 - △ 6,269
支払手数料 38,807 36,098
新株予約権付社債発行費 - 7,679
株式交付費 8,741 -
売上債権の増減額(△は増加) 52,083 5,263
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,671 14,545
販売用不動産の増減額(△は増加) - 33,321
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41 444
前渡金の増減額(△は増加) 4,280 2,700
前受金の増減額(△は減少) △ 1,613 8,829
未収入金の増減額(△は増加) - 2,571
未払金の増減額(△は減少) 25,602 3,211
未払事業税の増減額(△は減少) - 21,072
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 30,564 -
未払消費税等の増減額(△は減少) - 5,428
その他の資産の増減額(△は増加) △ 55,532 9,019
その他の負債の増減額(△は減少) 2,403 11,669
△ 152 △ 3
その他
小計 △ 181,979 △ 84,008
利息及び配当金の受取額
3,970 1,000
利息の支払額 △ 7,218 △ 2,411
解決金の支払額 - △ 405,000
△ 15,668 △ 4,845
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 200,896 △ 495,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 200,311 △ 3,569
有形固定資産の売却による収入 487 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 101,038
関係会社株式の売却による支出 - △ 70
短期貸付金の回収による収入 77,000 7,000
短期貸付けによる支出 △ 474,000 -
事業譲渡による収入 53,596 27,457
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 1,923
5,000 21,900
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 538,227 △ 50,243
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 77,890 △ 25,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,896 △ 5,266
リース債務の返済による支出 △ 3,655 △ 3,632
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 392,320
転換社債型新株予約権付社債の転換 - △ 20,000
株式の発行による収入 714,529 183,607
14,137 1,777
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 795,005 523,807
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,882 △ 21,701
現金及び現金同等物の期首残高 112,251 75,934
※1 168,133 ※1 54,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループ
は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システム
について、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって
当社の収益、企業価値の向上を目指します。
なお、当第2四半期連結会計期間より、株式会社G-TECH社の株式22.94%を取得したため、同社を持分法の適用の
範囲に含めております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。
また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株
式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指しま
す。
なお、2022年6月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産
の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を
27.07%譲渡いたしました。
ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業
利益の増加を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約
権(以下、「本新株予約権」といいます。)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約
権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。)の発行に関しまして、2022年4月28日付で予定通り
発行払込金額全額(401,777,776円)の払込が完了いたしました。
これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等
の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社G-TECH社の株式22.94%を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含
めております。また、HOKUSAI.260株式会社、ジアステーション株式会社は清算結了しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
商品 112,923 千円 96,592 千円
食材 1,249 千円 847 千円
貯蔵品 6,488 千円 8,676 千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
流動資産 38,145 千円 38,115 千円
投資その他の資産 1,168,821 千円 1,168,821 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 55,897 千円 53,911 千円
給料手当 50,512 千円 52,175 千円
業務委託料 20,537 千円 37,219 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 4,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 168,133千円 54,232千円
現金及び現金同等物 168,133千円 54,232千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、当期において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金が
381,347千円及び資本準備金が381,348千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,928,393千円、資本準備金が3,793,381千円と
なっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において発行した新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、
資本金及び資本準備金がそれぞれ111,264千円増加しております。
また、セブンスター株式会社の株式27.07%を譲渡したことにより資本剰余金が89,840千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が 4,194,318 千円、資本剰余金が 4,149,146 千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
売上高
外部顧客への売上高 163,680 - - 163,680 - 163,680
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
計 163,680 - - 163,680 - 163,680
セグメント損失(△) △ 222,913 - - △ 222,913 - △ 222,913
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
売上高
外部顧客への売上高 203,791 - - 203,791 - 203,791
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
計 203,791 - - 203,791 - 203,791
セグメント損失(△) △ 250,746 - - △ 250,746 - △ 250,746
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「投資事業」セグメントにおいて当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているた
め、減損損失を計上し、建設仮勘定の評価を切り下げております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半
期連結累計期間においては150百万円であります。
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(収益認識関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
アセット
合計
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
ゴルフ場売上高 107,029 - - 107,029 107,029
不動産売上高 33,432 - - 33,432 33,432
地代収入 14,664 - - 14,664 14,664
その他 8,554 - - 8,554 8,554
外部顧客への売上高 163,680 - - 163,680 163,680
計 163,680 163,680 163,680
- -
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
アセット
合計
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
113,897
ゴルフ場売上高 - - 113,897 113,897
86,783
不動産売上高 - - 86,783 86,783
-
地代収入 - - - -
その他 3,110 - - 3,110 3,110
外部顧客への売上高 203,791 - - 203,791 203,791
計 203,791 203,791 203,791
- -
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △3円07銭 △4円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △275,327 △516,090
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△275,327 △516,090
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 89,764,194 112,681,713
(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社及び当社子会社ランド・ベスト株式会社は、2022年9月30日付で東京地方裁判所において訴訟を提起した
旨の訴状を2022年10月24日に受領しました。
(1)当該訴訟の提起があった年月日
2022年9月30日
(2)当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①名称 SP&W株式会社
②住所 東京都港区虎ノ門5丁目11番1号
③代表者の氏名 代表取締役 三井 惠介
①名称 CSM・M3合同会社
②住所 東京都港区新橋六丁目8番1号
代表社員 SP&W株式会社
③代表者の氏名
職務執行者 三井 惠介
(3)当該訴訟の内容及び支払請求金額
SP&W株式会社及びCSM・M3合同会社より、当社子会社ランド・ベスト株式会社に対し、アドバイザ
リー業務委託契約に基づく着手金の支払い及び当社に対し、アレンジメント業務委託契約に基づく手数料報酬
の支払いを求める訴えが提起されたものであります。
内容:報酬金等請求
請求金額:253,000,000円及び訴訟費用等
以 上
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
公認会計士 柴 田 洋
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
公認会計士 大 瀧 秀 樹
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し ている。これらの状況により、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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