前澤給装工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤給装工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤給装工業株式会社(E01693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 前澤給装工業株式会社
MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷合 祐一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
14,042 15,401 28,789
売上高 （百万円）
1,207 1,174 2,287
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
785 773 1,498
（百万円）
（当期）純利益
1,317 842 1,900
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,397 38,040 37,630
純資産額 （百万円）
45,542 45,143 45,619
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.13 34.84 67.25
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
82.1 84.3 82.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
692 1,061
（百万円） △ 1,409
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
24
（百万円） △ 189 △ 207
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 338 △ 446 △ 708
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,752 11,562 13,546
（百万円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.37 18.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前連結会計年度末より買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の棚卸高相当額について「有償支給取引に係る
負債」を認識しております。前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来、「住宅設備事業」としていた報告セグメントの名称を「住宅・建築
設備事業」に変更し、また、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中で、ウィズ
コロナの新たな段階への移行が進み緩やかに持ち直しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢によ
る資源価格上昇、急激な円安による物価の上昇などが下振れリスクとなっております。
このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高
騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。
給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続し
て確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料
である銅の価格高騰の影響を抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、
空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会
社との更なる領域拡大とグループ間の効率化を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高154億１百万円（前年同期比9.7%増）、営業利
益10億90百万円（同4.2％減）、経常利益11億74百万円（同2.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億73
百万円（同1.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住
宅・建築設備事業」に変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの売上高及び利
益または損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメン
ト数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、加えて緩やかな価格
改定の効果により、売上高は前年同期比9.1％増の81億99百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料で
ある銅価格の高騰により、前年同期比4.7％減の21億14百万円となりました。
〔住宅・建築設備事業〕
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は８月から２ヶ月連続で増加するなど底堅く推移して
おり、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比13.7％増の60億81
百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比12.4％増の10億３百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比4.4％減の11億20百万
円、セグメント利益は、前年同期比8.9％減の１億14百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、451億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円
減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億84百万円、棚卸資産が10億38百万円増加しましたが、現
金及び預金が18億86百万円、保険積立金が３億17百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、71億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億86百万円減少しました。これは主に、買掛金が８
億51百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、380億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加しました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が１億51百万円減少しましたが、利益剰余金が３億16百万円、為替換算調整勘定が２億17百万
円増加したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ19億83百万円減少し、115億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、14億９百万円（前年同期は、６億92百万円の獲得）となりました。これは主
に、未払消費税等の増減額が５億38百万円増加しましたが、外注先への支払条件の見直しにより仕入債務の増減
額が17億70百万円減少、棚卸資産の増減額が６億75百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億89百万円（前年同期は、24百万円の獲得）となりました。これは主に、
有価証券の償還による収入が２億50百万円、保険積立金の解約による収入が２億80百万円増加しましたが、投資
有価証券の取得による支出が３億円増加、投資有価証券の売却による収入が１億25百万円減少、無形固定資産の
取得による支出が２億40百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間比１億８百万円増加の４億46百万円となりまし
た。この増加要因は主に、配当金の支払額が１億63百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である
前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,000,000 23,000,000
普通株式
100株
プライム市場
23,000,000 23,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
資本準備金増減額
年月日
（百万円）
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 23,000,000 － 3,358 － 3,711
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３
1,722 7.75
（信託口）
前澤工業株式会社 東京都中央区新川１-５-17
1,248 5.62
前澤化成工業株式会社 東京都中央区日本橋小網町17-10
1,248 5.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12
800 3.60
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１-６-６
（常任代理人 日本マスタートラスト信
732 3.29
（東京都港区浜松町２-11-３）
託銀行株式会社）
前澤給装工業従業員持株会 東京都目黒区鷹番２-14-４
703 3.16
重田 康光 東京都港区
673 3.03
東京都港区虎ノ門３-18-６ 朝日虎ノ門マンション
有限会社光パワー
659 2.97
314
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２-２-１
640 2.88
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１-１-２
640 2.88
9,067 40.80
計 －
（注）１. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,722千
株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分72千株、投資信託設定分690千株、その他信託分960千株で
あります。
２. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は798千株でありま
す。なお、その内訳は、年金信託設定分19千株、投資信託設定分600千株、その他信託分178千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
778,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,215,600 222,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
23,000,000
発行済株式総数 － －
222,156
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都目黒区鷹番２-14-４ 778,800 778,800 3.39
前澤給装工業株式会社 －
778,800 778,800 3.39
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,301 12,415
現金及び預金
5,196 5,881
受取手形及び売掛金
5,401 5,304
電子記録債権
399 200
有価証券
4,707 5,352
商品及び製品
66 100
仕掛品
1,211 1,570
原材料及び貯蔵品
520 601
その他
31,806 31,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,987 1,978
建物及び構築物（純額）
681 653
機械装置及び運搬具（純額）
4,622 4,622
土地
21 87
建設仮勘定
206 212
その他（純額）
7,518 7,554
有形固定資産合計
無形固定資産
435 688
ソフトウエア
316 296
のれん
23 25
その他
775 1,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,807 3,789
投資有価証券
5 4
長期貸付金
1,468 1,151
保険積立金
127 105
繰延税金資産
115 104
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
5,519 5,152
投資その他の資産合計
13,813 13,717
固定資産合計
45,619 45,143
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,017 4,166
買掛金
639 553
電子記録債務
300 406
未払法人税等
252 250
賞与引当金
16 10
役員賞与引当金
57 83
有償支給取引に係る負債
837 849
その他
7,121 6,319
流動負債合計
固定負債
293 239
繰延税金負債
487 463
退職給付に係る負債
4 4
資産除去債務
82 76
その他
867 783
固定負債合計
7,989 7,103
負債合計
純資産の部
株主資本
3,358 3,358
資本金
3,711 3,711
資本剰余金
29,649 29,965
利益剰余金
△ 766 △ 741
自己株式
35,953 36,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,396 1,244
その他有価証券評価差額金
296 514
為替換算調整勘定
△ 15 △ 13
退職給付に係る調整累計額
1,677 1,746
その他の包括利益累計額合計
37,630 38,040
純資産合計
45,619 45,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,042 15,401
売上高
9,871 11,136
売上原価
4,170 4,264
売上総利益
※ 3,031 ※ 3,174
販売費及び一般管理費
1,138 1,090
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
50 53
受取配当金
17
為替差益 －
12 11
その他
72 94
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 －
2 10
保険解約損
0 0
その他
3 10
営業外費用合計
1,207 1,174
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
1
－
会員権売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
13 0
固定資産除却損
0
－
投資有価証券売却損
14 3
特別損失合計
1,194 1,171
税金等調整前四半期純利益
409 397
法人税等
785 773
四半期純利益
785 773
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/23
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
785 773
四半期純利益
その他の包括利益
404
その他有価証券評価差額金 △ 151
114 217
為替換算調整勘定
13 2
退職給付に係る調整額
531 68
その他の包括利益合計
1,317 842
四半期包括利益
（内訳）
1,317 842
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,194 1,171
税金等調整前四半期純利益
279 283
減価償却費
19 19
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54 △ 20
2 11
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 65
0
為替差損益（△は益） △ 17
保険解約返戻金 △ 4 △ 6
2 16
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 332 △ 566
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 302 △ 978
822
仕入債務の増減額（△は減少） △ 947
0
投資有価証券売却損益（△は益） －
会員権売却損益（△は益） △ 1 －
127
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 411
未収入金の増減額（△は増加） △ 37 △ 89
△ 16 △ 131
その他
1,068
小計 △ 1,201
利息及び配当金の受取額 59 54
利息の支払額 － △ 0
△ 435 △ 262
法人税等の支払額
692
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 253 －
241
定期預金の払戻による収入 －
50 300
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 300
125
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 219
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 275
6
会員権の売却による収入 －
保険積立金の契約による支出 △ 89 △ 109
135 415
保険積立金の解約による収入
長期貸付けによる支出 △ 2 －
0 0
長期貸付金の回収による収入
24
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 279 △ 443
△ 55 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338 △ 446
25 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,983
13,348 13,546
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,752 ※ 11,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社で
ある前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議しました。
１. 合併の目的
当社は、2020年３月31日に住商メタレックス株式会社の床暖房事業を買収し、住宅・建築設備事業の新た
な販売チャネルとして規模拡大を実現してまいりました。本合併は、当社事業の成長ドライバーに位置付け
ております住宅・建築設備事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで
収益基盤の強化に繋げることを目的としております。
２. 合併の要旨
(1) 合併の日程
合併承認取締役会（前澤リビング・ソリューションズ株式会社）
2022年８月４日
合併承認取締役会（前澤給装工業株式会社）
2022年８月５日
合併契約締結日 2022年８月５日
合併予定日（効力発生日）
2023年４月１日
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、前澤リビン
グ・ソリューションズ株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞ
れ合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、前澤リビング・ソリューションズ株式会社は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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３. 合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
(1) 名称
前澤給装工業株式会社 前澤リビング・ソリューションズ株式会社
(2) 本店所在地
東京都目黒区鷹番二丁目14番４号 東京都目黒区鷹番二丁目14番２号
(3) 代表者
代表取締役社長 谷合 祐一 代表取締役社長 谷合 祐一
暖房設備部材及び住環境部材の
(4) 事業内容
水道用給水装置機材器具の製造・販売
開発、設計、製造、販売
(5) 資本金
3,358百万円 310百万円
（2022年３月31日現在）
(6) 設立年月日
1957年１月23日 2020年１月17日
(7) 発行済株式総数
23,000,000株 ２株
（2022年３月31日現在）
(8) 決算期
３月31日 ３月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 前澤給装工業株式会社
（信託口） 100.00%
7.90%
前澤工業株式会社
5.63%
(9) 大株主及び持株比率
前澤化成工業株式会社
（2022年３月31日現在）
5.62%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.92%
日本生命保険相互会社
3.30%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
2022年３月期（連結）
決算期 2022年３月期
純資産 37,630百万円 1,394百万円
総資産 45,619百万円 2,562百万円
１株当たり純資産 1,695.48円 697,244,083円
売上高 28,789百万円 5,442百万円
営業利益 2,139百万円 180百万円
経常利益 2,287百万円 175百万円
親会社株主に帰属する当
1,498百万円 108百万円
期純利益又は当期純利益
１株当たり当期純利益 67.25円 54,072,992円
４. 合併後の状況
本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５. 今後の見通し
本合併は、当社100％出資の連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であり
ます。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
従業員給与手当 745 百万円 766 百万円
134 147
賞与引当金繰入額
12 10
役員賞与引当金繰入額
93 89
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定 14,450百万円 12,415百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △698 △852
現金及び現金同等物 13,752 11,562
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 279 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年３
月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 223 10 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,600株の取得を行い、当第２四半期連
結累計期間において自己株式が55百万円増加しました。
また、2021年８月17日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,600株の処分を
行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10百万円減少しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が６億32百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 443 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 333 15 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月22日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式26,298株の処分
を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が７億41百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
住宅・建築
計上額
給水装置事業 商品販売事業 計
設備事業
（注）２
売上高
7,518 5,350 1,172 14,042 14,042
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
670 1,129 4 1,804
△ 1,804 －
または振替高
8,189 6,480 1,177 15,846 14,042
計 △ 1,804
2,219 893 125 3,238 1,138
セグメント利益 △ 2,100
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,100百万円は、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分され
ていない全社費用△2,124百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社
の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
住宅・建築
計上額
給水装置事業 商品販売事業 計
設備事業
（注）２
売上高
8,199 6,081 1,120 15,401 15,401
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
743 1,470 0 2,214
△ 2,214 －
または振替高
8,943 7,551 1,121 17,616 15,401
計 △ 2,214
2,114 1,003 114 3,232 1,090
セグメント利益 △ 2,142
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,142百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分され
ていない全社費用△2,183百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社
の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住
宅・建築設備事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメ
ントの業績をより適切に把握するため、従来、外部顧客への売上高の調整額に含めていた金額を報告セグ
メントに変更し、また、セグメント利益または損失の算定方法を変更しております。なお、前第２四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
住宅・建築
給水装置事業 商品販売事業 計
設備事業
北海道 411 345 141 899 － 899
東北 821 376 163 1,361 － 1,361
関東 2,978 2,672 438 6,088 － 6,088
中部 1,244 450 244 1,939 － 1,939
近畿 780 1,016 32 1,829 － 1,829
中国・四国 720 180 96 997 － 997
九州 562 307 56 926 － 926
外部顧客への売上高 7,518 5,350 1,172 14,042 － 14,042
（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
住宅・建築
給水装置事業 商品販売事業 計
設備事業
北海道 379 354 136 870 － 870
東北 845 327 156 1,329 － 1,329
関東 3,406 3,307 417 7,131 － 7,131
中部 1,323 461 248 2,032 － 2,032
近畿 828 1,058 24 1,911 － 1,911
中国・四国 791 197 87 1,076 － 1,076
九州 624 375 49 1,048 － 1,048
外部顧客への売上高 8,199 6,081 1,120 15,401 － 15,401
（注）１．営業拠点の所在地を基準に集計しております。
２．（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更してお
り、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間
の収益認識関係については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、外部顧客への売
上高の調整額に含めていた金額を報告セグメントに変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の収益
認識関係は、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円13銭 34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 785 773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
785 773
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,355 22,202
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………333百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
前澤給装工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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