石光商事株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 21,951,669 28,358,494 46,729,996
経常利益 (千円) 598,419 976,028 793,981
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 399,390 569,484 532,646
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 428,841 817,323 650,106
純資産額 (千円) 12,560,160 13,492,692 12,753,969
総資産額 (千円) 28,501,015 34,518,271 30,846,952
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.82 73.80 69.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 30.9 32.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 145,909 △ 2,747,189 △ 731,442
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 352,941 △ 636,438 △ 661,161
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 365,895 2,924,839 798,912
現金及び現金同等物の
(千円) 4,606,045 3,763,806 4,154,561
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.02 15.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波とされる急激な感染再拡大が
見られたものの、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。しかしながら、ウクライナ問題の長期化、世界
的な資源価格高騰、さらには円安に伴う物価上昇圧力も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
海外に関しては、米国は利上げの継続による景気下振れリスクが高まり、欧州はウクライナ問題に起因する地
政学的リスクの高まりによるインフレの長期化が懸念されております。また、中国は春先に続いての広範囲での
ロックダウンの影響により、総じて先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限のない大型連休を迎え
る等、売上高は緊急事態宣言等の影響を受けた前年を上回り、客足は回復傾向にありますが、人手不足、資源価
格及び原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり122円台で始まり、利上げを急
速に進める米国と金融緩和を維持する日本の金融政策の違いに関する思惑から、ドル高円安傾向が強まり、９月
末は144円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり228.40セントからスタートし、最大生産国
であるブラジルの降霜懸念や降雨過不足懸念、通貨変動等を背景に乱高下を繰り返し、一時は2021年10月以来と
なる194.95セントまで下落もその後最大240セント付近まで上昇となり、ブラジル生産エリアにおける天候動向に
注視しながら９月末では221.55セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「SHINE 2024」をスタートさせました。これ
は、「少しでも多くの少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長
や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。コロナ禍を経て大きく変化していく世の中の動
きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指
します。
当第２四半期連結累計期間においてはグループ上げてのこれまでの取り組みが成果にあらわれ、 売上高は
28,358百万円 （前年同期比29.2％増加） 、 売上総利益は3,891百万円 （前年同期比13.3％増加） 、 営業利益は845
百万円 （前年同期比46.9％増加） 、 経常利益は976百万円 （前年同期比63.1％増加） 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は569百万円 （前年同期比42.6％増加） となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度よ
り国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の区分に基づいております。
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各事業別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、コーヒー相場の高騰及び円安により販売価格が上昇し、売上高が大幅に増加いたしました。
また、量販店、自家焙煎店などの家庭用ルートが好調で販売量が増加し、加えて、コロナが落ち着き始めたこ
とにより業務用卸への販売も回復傾向にあることも売上高の増加を支えました。
飲料原料は、円安により販売価格が上がっていることに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことによ
り販売量が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比50.1％増加いたしました。
2) コーヒー飲料製品
連結子会社が担う工業用製品の販売が順調に増加いたしました。また、製造ラインを増設したことによりコー
ヒーバッグの販売量が順調に増加いたしました。加えて、コーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上
昇していることを踏まえ、販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比33.9％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は 11,310百万円 と前年同期比 39.8％ の増加となり、売上総
利益は 1,892百万円 と前年同期比 17.9％ の増加となりました。
② 食品事業
1) 加工食品
ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・給食業態向けのフルーツ缶詰等の販売が増加したこと
に加え、多くの商品群の値上げが進み売上高は前年同期比19.7％増加いたしました。
フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが本格化し、量販惣菜業態、小売業態及び外食業態への販売が増
加したことに加え、外食向け大型商品の価格改定も進み売上高は前年同期比41.8％増加いたしました。
メーカー商品はドライ・フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同
期比19.0％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比23.7％増加いたしました。
2) 水産
水産は、円安による販売単価の上昇に加え、大手外食チェーンでの新規メニューの定番採用、観光地宿泊施設
の需要回復等の要因によりエビ商品の販売が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比23.2％増加いたしました。
3) 調理冷食
調理冷食は、中食向けの原料販売や加熱加工品の販売が順調に推移いたしました。一方で前期まで順調に販売
が増加しておりました合鴨類の販売が減少いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比0.2％の微増となりました。
4) 農産
生鮮野菜は、国産玉葱の不作の影響を受けて海外産玉葱の需要が高まり、加えて相場高騰、円安による販売単
価上昇により売上高が大きく増加いたしました。
農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大及び新規得意先開拓が進み、唐辛子、水煮野菜の販売が増加いた
しました。
その結果、農産の売上高は前年同期比30.8％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は 12,694百万円 と前年同期比 20.7％ の増加となり、売上総利益は 1,482
百万円 と前年同期比 4.4％ の増加となりました。
③ 海外事業
主要市場の多くがWITHコロナ政策に転じた結果、巣ごもり需要が縮小し家庭用商品の輸出頻度が鈍化しまし
た。一方、飲食店向けの業務用食材の輸出は回復基調にありますが、縮小した巣ごもり需要を補う程のボリュー
ムを獲得できず、収益を大きく伸ばすには至りませんでした。また、上海では４月～６月の２か月に及ぶ都市封
鎖を経験しましたが、中国現地法人では、物流を確保して中国国内でのコーヒー生豆の供給を継続出来たことに
より業績が伸張し収益を押し上げました。
その結果、海外事業の売上高は 4,353百万円 と前年同期比 30.2％ の増加となり、売上総利益は 515百万円 と前年
同期比 25.6％ の増加となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ3,671百万円増加 の 34,518百万円 となりまし
た。その主な内容は、売上債権2,060百万円及び棚卸資産1,606百万円の増加です。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加 の 21,025百万円 となりました。その主な内容は、借入金
3,128百万円の増加に対し、仕入債務683百万円の減少です。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ738百万円増加 の 13,492百万円 となりました。その主な内容は、親会社株
主に帰属する四半期純利益569百万円、非支配株主持分120百万円及び繰延ヘッジ損益68百万円の増加に対し、配当金
の支払い107百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
390百万円減少 し、 3,763百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 2,747百万円 （前年同期に比べ使用した資金は2,601百万円増加）となりました。そ
の主な内容は、支出として売上債権の増加2,060百万円と棚卸資産の増加1,606百万円、収入として税金等調整前四半
期純利益976百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 636百万円 （前年同期に比べ使用した資金は283百万円増加）となりました。その主
な内容は、有形固定資産の取得による支出648百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 2,924百万円 （前年同期に比べ得られた資金は2,558百万円増加）となりました。そ
の主な内容は、借入金及び社債の収支による収入3,100百万円に対し、リース債務の返済による支出89百万円及び配
当金の支払額108百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及
び新たに生じた問題はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重
要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 8,000 ― 623,200 ― 357,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
マリンフード㈱ 豊中市豊南町東４－５－１ 359 4.65
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町４－40 356 4.61
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１－２ 252 3.27
石光 輝男 神戸市灘区 238 3.08
駒澤 孝江 神戸市北区 216 2.80
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通６－２－20 204 2.64
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西５－９ 200 2.59
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 194 2.51
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町１－４－２ 192 2.48
石光 輝信 横浜市磯子区 179 2.32
計 ― 2,393 30.99
(注) 上記のほか、自己株式が 277千株（所有株式割合 3.47％）あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 277,800
普通株式 7,718,300
完全議決権株式(その他) 77,183 ─
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,183 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市灘区岩屋南町４－40 277,800 ― 277,800 3.47
石光商事㈱
計 ― 277,800 ― 277,800 3.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,263,001 3,852,676
※１ 10,036,917 ※１ 12,097,655
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,444,059 6,890,707
未着商品 1,740,262 1,707,053
仕掛品 9,572 59,488
原材料及び貯蔵品 648,687 791,697
その他 1,139,806 1,102,202
△ 28,245 △ 26,770
貸倒引当金
流動資産合計 23,254,062 26,474,712
固定資産
有形固定資産
土地 2,562,471 3,156,471
3,597,645 3,418,519
その他（純額）
有形固定資産合計 6,160,116 6,574,991
無形固定資産 205,980 194,552
投資その他の資産
投資有価証券 698,049 724,409
その他 636,226 636,643
△ 111,793 △ 90,859
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,222,483 1,270,193
固定資産合計 7,588,580 8,039,738
繰延資産 4,309 3,820
資産合計 30,846,952 34,518,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,886,181 5,202,753
短期借入金 4,120,000 6,620,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,323,140 1,436,760
未払法人税等 171,067 279,536
賞与引当金 215,036 306,253
役員賞与引当金 12,397 12,901
2,104,573 2,384,433
その他
流動負債合計 13,888,395 16,298,638
固定負債
社債 204,000 176,000
長期借入金 2,425,560 2,940,240
退職給付に係る負債 386,164 390,515
役員退職慰労引当金 9,933 333
資産除去債務 128,902 129,163
1,050,027 1,090,688
その他
固定負債合計 4,204,587 4,726,940
負債合計 18,092,982 21,025,578
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 902,444 904,195
利益剰余金 8,214,276 8,675,849
△ 107,564 △ 102,323
自己株式
株主資本合計 9,632,356 10,100,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,247 165,220
繰延ヘッジ損益 241,768 309,882
38,987 105,043
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 430,003 580,145
非支配株主持分 2,691,609 2,811,625
純資産合計 12,753,969 13,492,692
負債純資産合計 30,846,952 34,518,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,951,669 28,358,494
18,515,979 24,467,294
売上原価
売上総利益 3,435,689 3,891,199
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 580,000 641,206
貸倒引当金繰入額 10,773 △ 22,409
報酬及び給料手当 808,382 830,884
賞与引当金繰入額 193,402 188,382
役員賞与引当金繰入額 4,649 12,901
1,262,910 1,394,467
その他
販売費及び一般管理費合計 2,860,117 3,045,433
営業利益 575,571 845,766
営業外収益
受取利息 3,524 4,721
受取配当金 10,678 12,160
受取賃貸料 10,761 10,831
為替差益 20,375 123,593
30,561 26,215
その他
営業外収益合計 75,901 177,522
営業外費用
支払利息 32,472 36,448
持分法による投資損失 4,493 1,790
16,087 9,020
その他
営業外費用合計 53,053 47,260
経常利益 598,419 976,028
特別利益
300 -
固定資産売却益
特別利益合計 300 -
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 2,109 0
投資有価証券評価損 599 -
160 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,869 0
税金等調整前四半期純利益 595,851 976,028
法人税、住民税及び事業税
191,309 253,582
△ 21,715 64,009
法人税等調整額
法人税等合計 169,594 317,592
四半期純利益 426,256 658,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,865 88,951
親会社株主に帰属する四半期純利益 399,390 569,484
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 426,256 658,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,688 21,446
繰延ヘッジ損益 △ 19,612 68,113
為替換算調整勘定 20,515 68,464
△ 1,006 862
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,584 158,887
四半期包括利益 428,841 817,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 406,742 719,627
非支配株主に係る四半期包括利益 22,098 97,695
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 595,851 976,028
減価償却費 288,869 299,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,933 △ 22,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,749 91,217
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,649 504
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,516 △ 9,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,153 4,350
受取利息及び受取配当金 △ 14,202 △ 16,882
支払利息 32,472 36,448
為替差損益（△は益） △ 8 -
持分法による投資損益（△は益） 4,493 1,790
固定資産売却損益（△は益） △ 300 -
固定資産除却損 2,109 0
売上債権の増減額（△は増加） 6,998 △ 2,060,738
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 981,419 △ 1,606,270
仕入債務の増減額（△は減少） 41,764 △ 683,427
投資有価証券評価損益（△は益） 599 -
その他の資産の増減額（△は増加） △ 118,668 102,033
その他の負債の増減額（△は減少） 158,402 296,053
182 10,242
その他
小計 86,146 △ 2,581,537
利息及び配当金の受取額
12,538 19,810
利息の支払額 △ 32,713 △ 37,769
法人税等の支払額 △ 214,353 △ 156,262
2,472 8,569
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 145,909 △ 2,747,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 328,775 △ 648,362
有形固定資産の売却による収入 630 -
無形固定資産の取得による支出 △ 46,180 △ 25,873
投資有価証券の取得による支出 △ 11,582 △ 984
貸付けによる支出 △ 139 △ 14,587
貸付金の回収による収入 39,099 45,541
その他の支出 △ 7,334 △ 12,791
1,339 20,619
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 352,941 △ 636,438
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 - 22,320
短期借入れによる収入 2,006,000 3,900,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,962,000 △ 1,400,000
長期借入れによる収入 1,515,200 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,008,468 △ 771,700
社債の償還による支出 △ 28,000 △ 28,000
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 15
配当金の支払額 △ 76,794 △ 108,236
△ 80,018 △ 89,529
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 365,895 2,924,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,524 68,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,432 △ 390,755
現金及び現金同等物の期首残高 4,718,478 4,154,561
※１ 4,606,045 ※１ 3,763,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記
載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
輸出手形割引高 30,053 千円 31,084 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,714,495千円 3,852,676千円
預入期間が３か月を超える
△108,450千円 △88,870千円
定期預金及び担保提供預金
現金及び現金同等物 4,606,045千円 3,763,806千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 77,080 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 107,911 14.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当連結会計年度より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いた
しました。この結果、従来「コーヒー・飲料事業」で計上しておりました売上の一部を「海外事業」で計上すること
といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
単位：千円
事業 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー飲料原料 2,857,994 115,846 ― ― ― 2,973,840
コーヒー飲料製品 5,093,484 3,848 16,549 ― ― 5,113,882
コーヒー・飲料
小計 7,951,479 119,694 16,549 ― ― 8,087,723
加工食品 3,257,108 ― ― ― ― 3,257,108
水産 2,383,141 ― ― ― ― 2,383,141
調理冷食 2,137,978 ― ― ― ― 2,137,978
食品
農産 2,742,433 983 ― ― ― 2,743,417
小計 10,520,662 983 ― ― ― 10,521,646
海外事業 26,299 2,787,827 279,278 169,113 79,780 3,342,299
海外
合計
18,498,441 2,908,505 295,828 169,113 79,780 21,951,669
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
単位：千円
事業 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー飲料原料 4,198,029 256,315 10,857 ― ― 4,465,203
コーヒー飲料製品 6,836,047 2,296 7,017 ― ― 6,845,361
コーヒー・飲料
小計 11,034,077 258,611 17,874 ― ― 11,310,564
加工食品 4,028,788 ― ― ― ― 4,028,788
水産 2,936,933 ― ― ― ― 2,936,933
調理冷食 2,141,710 ― ― ― ― 2,141,710
食品
農産 3,587,357 ― ― ― ― 3,587,357
小計 12,694,790 ― ― ― ― 12,694,790
海外事業 59,591 3,770,539 267,199 154,714 101,094 4,353,139
海外
合計
23,788,459 4,029,151 285,074 154,714 101,094 28,358,494
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円82銭 73円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 399,390 569,484
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 399,390 569,484
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,707 7,716
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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