シャープ株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 呉 柏 勲
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,218,212 1,257,996 2,495,588
売上高 （百万円）
50,870 10,229 114,964
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
42,516 10,340 73,991
（百万円）
（当期）純利益
46,535 49,290 123,752
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
392,020 534,098 469,269
純資産額 （百万円）
1,895,512 2,226,929 1,956,288
総資産額 （百万円）
69.61 16.34 121.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
20.0 23.2 23.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
29,747 75,157
（百万円） △ 29,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,977 △ 19,945 △ 31,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 94,219 △ 7,588 △ 124,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
215,693 205,024 239,359
（百万円）
四半期末（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
34.13
（円） △ 25.54
又は四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ディスプレイデバイス）
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換による完
全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の影響があったもの
の、米国を中心に緩やかに持ち直しました。しかしながら、インフレが進行したことや、金利が上昇したこと、急
激に為替が変動したこと、サプライチェーンの混乱が続いたことなどから、一部では持ち直しに足踏みが見られま
した。
こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の
拡大」、サプライチェーンの混乱など「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴとディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライ
フ、８Ｋエコシステム、エレクトロニックデバイスの売上が増加し、売上高が1,257,996百万円（前年同四半期比
103.3％）となりました。営業利益は、エレクトロニックデバイスのみが増加した一方、その他の４セグメントが
減少し、2,431百万円（前年同四半期比 6.2％）となりました。経常利益は10,229百万円（前年同四半期比
20.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,340百万円（前年同四半期比 24.3％）となりました。米州・
アジアのブランド事業や車載向けパネルなど、注力分野が伸長し、売上高は増収となりましたが、急速な円安の進
展やディスプレイ市況の悪化により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも大
幅な減益となったものです。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は248,174百万円（前年同四半期比 110.8％）となりました。白物家電事業は国内が減少したものの、
アジアや米州などが大きく伸長し、増収となりました。また、エネルギーソリューション事業も、国内の家庭向
けや海外のＥＰＣ事業が伸長し、増収となりました。利益面では、海外を中心に売上が増加したものの、円安が
進展したことなどから、セグメント利益は16,866百万円（前年同四半期比 68.9％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は295,465百万円（前年同四半期比 107.0％）となりました。複合機事業が欧米や日本、アジアなどで
大幅な増収となりました。さらに、スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイも欧米を中心に大
きく伸長しました。一方、テレビ事業は欧州や中国などが減少し、減収となりました。利益面では、ビジネスソ
リューション事業が増益となりましたが、テレビ事業が円安の進展などにより減益となったことから、セグメン
ト利益は8,192百万円（前年同四半期比 71.0％）となりました。
③ＩＣＴ
売上高は159,450百万円（前年同四半期比 98.4％）となりました。通信事業、ＰＣ事業ともに減収となりまし
た。ＰＣ事業は国内が伸長した一方、欧州や中国で販売が減少しました。利益面では、売上が減少したことや、
円安が進展したことなどから、セグメント損失は9,330百万円（前年同四半期は3,133百万円のセグメント利益）
となりました。
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＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
ディスプレイ市況が悪化したことに加え、中国のロックダウンによる生産影響や顧客需要への影響もあったこ
となどから、売上高は406,612百万円（前年同四半期比 93.1％）となりました。車載向けパネルは大きく伸長し
ましたが、スマートフォン向けパネルや大型パネルの販売が減少しました。利益面では、売上が減少したことや
堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたこと、想定以上に大型パネル価格が下落したことなどから、
セグメント損失は12,351百万円（前年同四半期は9,309百万円のセグメント利益）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
顧客の新製品発売に向け、速やかにデバイスを供給できたことなどから、売上高は187,817百万円（前年同四
半期比 110.4％）となりました。利益面では、販売が増加したことなどから、セグメント利益は7,409百万円
（前年同四半期比 20.1倍）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ270,640百万円増加
の2,226,929百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、
「SDP」といいます。) を連結の範囲に含めた結果、資産が増加したことなどによるものであります。負債合計
も、SDPを連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ205,811百万円増加の1,692,830百万円と
なりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,829百万円増加し、534,098百万円となりました。
これは、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加
したことに加え、資本剰余金がSDPを完全子会社とする株式交換により増加したことなどによるものです。
（棚卸資産）
当第２四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、第３四半期連結会計期間以降の販売計画や事業環境を考慮した
在庫を確保していることに加え、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化、円安による影響などもあり、前連
結会計年度末から69,985百万円増加の380,268百万円、月商比で1.81ヶ月となりました。サプライチェーンの混乱
は落ち着きつつあるものの、引き続き、事業環境の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,747 △29,517 △59,264
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,977 △19,945 △2,968
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,219 △7,588 86,630
現金及び現金同等物の四半期末残高 215,693 205,024 △10,668
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ34,334百万円減少し、205,024百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、29,517百万円であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ59,264百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益
が31,384百万円、売上債権及び契約資産の増減により資金が46,070百万円、それぞれ減少したことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、19,945百万円であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ2,968百万円増加しました。これは、前第２四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出
が2,893百万円、定期預金の払戻による収入が8,873百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、7,588百万円であり、前第２四半期連結累計
期間に比べ86,630百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間において、１株当たり配当金を30円か
ら40円に増配したことにより、配当金の支払額が6,107百万円増加した一方で、前第２四半期連結累計期間に比べ
て、短期借入れ等による収入が97,346百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39,914百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備
が増加しております。
国内子会社
（2022年９月30日現在）
帳簿価額(百万円)
会社名
主なセグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
堺ディスプレイ
ディスプレイ －
プロダクト㈱ 生産設備 83,530 26,616 23,863 134,010
デバイス (－)
(堺市堺区)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額にな
ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第２四半期連結累計期間においては、21,047百万円の税金
等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加、売上債権及び契約資産の増加などにより、営業活動に
よる資金の支出が29,517百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産
の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は19,945百万円となりました。財務活動面では短期借入
れ等による収入が24,280百万円あった一方、配当金の支払24,411百万円などにより、財務活動による資金の支出は
7,588百万円となりました。また、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に
含めたことにより、現金及び現金同等物が2,099百万円増加しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34,334
百万円減少し、205,024百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は759,772百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は503,221百万
円、自己資本比率は23.2％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は0.97倍となっております。
今後とも、適切な在庫管理に努め、事業成長と財務体質の改善の両立に取り組んでまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
その他の契約
国名
相手先 又は 契約内容
地域
2022年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間
㈱みずほ銀行 日本
で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしま
㈱三菱ＵＦＪ銀行 日本
した。借入可能期間を１年延長するものであります。
（注）上記は当社との契約であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
650,406,538 650,406,538
普通株式
（プライム市場） 100株
650,406,538 650,406,538
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 650,406 － 5,000 － 1,250
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG
HON HAI PRECISION INDUSTRY
INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT,
CO., LTD. 144,900 22.32
NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS
PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
85,884 13.23
LIMITED
CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE,
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED
PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112,
76,655 11.81
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南二丁目15番１号)
111 SOMERSET ROAD #13-33 111 SOMERSET
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.
64,640 9.96
SINGAPORE (238164)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
42, AVENUE. JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
38,869 5.99
LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日本マスタートラスト
26,911 4.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行㈱（信託口）
CTBC BANK CO., LTD. -ES
11F, NO. 168, JINGMAO 2ND ROAD,
PLATFORM LP 10,451 1.61
TAIPEI 11568, TAIWAN R.O.C.
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 7,120 1.10
東京都中央区晴海一丁目８番12号
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
LGT BANK LTD
5,034 0.78
FURSTENTUM LIECHTENSTEIN
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
4,731 0.73
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
465,199 71.65
計 －
（注）2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（2022年７月５日付の訂正報告書含む）において、
ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）が、2022年６月27日付で株式交換にて株式38,453,680株を
取得している旨が記載されておりますが、当該株式は当第２四半期会計期間末現在において、CLEARSTREAM
BANKING S.A.の所有株式数に含まれていることを確認しております。
なお、当該大量保有報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。
大量保有者 ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）
住所 サモア、アピア、ビーチロード、ヴィストラコーポレートサービスセンター、グラウンドフロ
ア エヌピーエフ ビルディング
保有株券等の数 株式 38,453,680株
株券保有割合 5.91％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,132,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
648,784,500 6,487,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
489,738
単元未満株式 普通株式 － －
650,406,538
発行済株式総数 － －
6,487,845
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
② 【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
シャープ㈱ 1,132,300 1,132,300 0.17
堺市堺区匠町１番地 －
1,132,300 1,132,300 0.17
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
287,361 256,550
現金及び預金
487,160 536,390
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 310,283 ※１ 380,268
棚卸資産
148,165 98,848
その他
△ 2,342 △ 2,545
貸倒引当金
1,230,628 1,269,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
689,458 778,984
建物及び構築物
1,191,042 1,232,705
機械装置及び運搬具
177,359 177,410
工具、器具及び備品
150,215 194,565
その他
△ 1,789,815 △ 1,821,882
減価償却累計額
418,260 561,784
有形固定資産合計
無形固定資産
8,439 53,501
のれん
33,845 32,438
その他
42,285 85,940
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,392 256,184
投資有価証券
※２ 93,721 ※２ 53,508
その他
265,114 309,692
投資その他の資産合計
725,660 957,417
固定資産合計
1,956,288 2,226,929
資産合計
負債の部
流動負債
379,394 437,439
支払手形及び買掛金
42,980 40,298
電子記録債務
54,300 91,475
短期借入金
18,506 22,056
賞与引当金
19,750 13,497
製品保証引当金
12,288 14,649
訴訟損失引当金
16,715 13,545
その他の引当金
264,260 319,146
その他
808,198 952,107
流動負債合計
固定負債
572,270 620,978
長期借入金
3,239 8,887
引当金
73,630 67,962
退職給付に係る負債
29,679 42,894
その他
678,820 740,722
固定負債合計
1,487,018 1,692,830
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
108,623 148,930
資本剰余金
345,218 330,985
利益剰余金
△ 13,747 △ 13,748
自己株式
445,094 471,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,169 28,456
その他有価証券評価差額金
1,835 1,418
繰延ヘッジ損益
19,874
為替換算調整勘定 △ 9,085
△ 3,745 △ 3,692
退職給付に係る調整累計額
9,173 46,055
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 304 295
14,696 16,580
非支配株主持分
469,269 534,098
純資産合計
1,956,288 2,226,929
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,218,212 1,257,996
売上高
1,007,941 1,077,980
売上原価
210,270 180,016
売上総利益
※１ 171,249 ※１ 177,585
販売費及び一般管理費
39,021 2,431
営業利益
営業外収益
1,355 1,154
受取利息
1,221 1,158
受取配当金
1,748 2,056
固定資産賃貸料
6,927 18,757
為替差益
6,659
持分法による投資利益 －
2,319 5,755
投資関連収益
3,381 3,296
その他
23,613 32,179
営業外収益合計
営業外費用
2,541 3,590
支払利息
12,430
持分法による投資損失 －
9,222 8,360
その他
11,763 24,380
営業外費用合計
50,870 10,229
経常利益
特別利益
518 1,977
固定資産売却益
※２ 1,245
固定資産受贈益 －
0
投資有価証券売却益 －
※３ 12,422
段階取得に係る差益 －
261
持分変動利益 －
182
負ののれん発生益 －
2
－
新株予約権戻入益
1,946 14,665
特別利益合計
特別損失
108 512
固定資産除売却損
7
投資有価証券売却損 －
268
関係会社株式売却損 －
※４ 1,068
事業構造改革費用 －
※５ 2,267
－
訴訟損失引当金繰入額
385 3,848
特別損失合計
52,431 21,047
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,654 6,619
360 2,939
法人税等調整額
11,014 9,558
法人税等合計
41,417 11,488
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
1,147
△ 1,098
帰属する四半期純損失（△）
42,516 10,340
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
41,417 11,488
四半期純利益
その他の包括利益
8,286
その他有価証券評価差額金 △ 106
繰延ヘッジ損益 △ 2,011 △ 401
1,376 34,022
為替換算調整勘定
5,603
退職給付に係る調整額 △ 29
256
△ 4,076
持分法適用会社に対する持分相当額
5,118 37,801
その他の包括利益合計
46,535 49,290
四半期包括利益
（内訳）
47,533 47,222
親会社株主に係る四半期包括利益
2,067
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 997
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,431 21,047
税金等調整前四半期純利益
34,782 39,802
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,577 △ 2,313
2,541 3,590
支払利息
12,430
持分法による投資損益（△は益） △ 6,659
投資関連損益（△は益） △ 2,319 △ 5,755
固定資産除売却損益（△は益） △ 410 △ 1,465
固定資産受贈益 △ 1,245 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 12,422
持分変動損益（△は益） － △ 261
新株予約権戻入益 － △ 2
1,068
事業構造改革費用 －
2,267
訴訟損失引当金繰入額 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 682 △ 46,753
5,637
未収入金の増減額（△は増加） △ 478
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,076 △ 27,999
8,117 6,789
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 13,560 △ 19,855
その他
39,980
小計 △ 30,313
利息及び配当金の受取額 4,374 4,179
利息の支払額 △ 2,521 △ 3,488
105
△ 12,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
29,747
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 49,377 △ 46,484
52,651 43,778
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,160 △ 21,753
1,862 3,911
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,076 △ 6,909
投資有価証券の取得による支出 △ 6,992 △ 124
1,734 151
投資有価証券の売却による収入
619
事業譲渡による収入 －
15,381 6,864
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,977 △ 19,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,280
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 73,066
11,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,886 △ 3,635
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 216 －
支出
配当金の支払額 △ 18,303 △ 24,411
△ 2,745 △ 3,821
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,219 △ 7,588
4,350 20,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,099 △ 36,434
現金及び現金同等物の期首残高 292,792 239,359
2,099
－
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 215,693 ※１ 205,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換に
よる完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第１四半期連結会計期間において株式交換に
よる完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
米国会計基準ASC第842号「リース」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第842
号「リース」を適用しております。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしまし
た。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が7,880百万円、「流動負債」の「そ
の他」が1,570百万円、「固定負債」の「その他」が6,742百万円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
製品 165,625 百万円 199,527 百万円
仕掛品 92,513 百万円 99,943 百万円
原材料及び貯蔵品 52,144 百万円 80,797 百万円
計 310,283 百万円 380,268 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産のその他 2,559 百万円 2,862 百万円
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３ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証 3,866百万円 3,479百万円
買掛債務に対する保証
シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱
14百万円 3百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
182百万円 215百万円
Public Company Limited
計 4,063百万円 3,698百万円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,018 百万円 379 百万円
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で6,718百万円（残年数は最長で6.5年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
４ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
出資コミットメントの総額 121,410百万円 143,810百万円
払込実行残高 105,983百万円 125,440百万円
差引額 15,426百万円 18,369百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び諸手当 58,439 百万円 62,176 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 10,900 百万円) ( 11,154 百万円)
退職給付費用 4,199 百万円 1,604 百万円
研究開発費 10,314 百万円 9,110 百万円
(うち、賞与引当金繰入額) ( 897 百万円) ( 912 百万円)
※２ 固定資産受贈益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
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※３ 段階取得に係る差益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含
めたことによるものです。
※４ 事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
欧州におけるＩＣＴ事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第２四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替えし
たことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 261,559百万円 256,550百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △45,866百万円 △51,526百万円
現金及び現金同等物 215,693百万円 205,024百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 18,324 30 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 24,432 40 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱
を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ディス エレクト
調整額 損益計算書
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック 計
ライフ システム 計上額
(注)１
デバイス デバイス
(注)２
売上高
223,880 271,026 159,419 414,355 149,529 1,218,212 1,218,212
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
68 5,071 2,689 22,438 20,564 50,832
△ 50,832 －
売上高又は振替高
223,948 276,098 162,109 436,793 170,094 1,269,044 1,218,212
計 △ 50,832
24,477 11,539 3,133 9,309 368 48,826 39,021
セグメント利益 △ 9,805
（注）１ セグメント利益の調整額△9,805百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△8,494百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ディス エレクト
調整額 損益計算書
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック 計
ライフ システム (注)１ 計上額
デバイス デバイス
(注)２
売上高
248,127 291,697 153,378 393,734 171,058 1,257,996 1,257,996
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46 3,767 6,072 12,877 16,759 39,523
△ 39,523 －
売上高又は振替高
248,174 295,465 159,450 406,612 187,817 1,297,520 1,257,996
計 △ 39,523
セグメント利益又は
16,866 8,192 7,409 10,788 2,431
△ 9,330 △ 12,351 △ 8,356
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△8,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百
万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新
たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメン
トにおける資産の残高は、262,833百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新
たに連結の範囲に含めております。
この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが46,154百万円発生し、当第２四半期連結
累計期間の償却額は1,153百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第２四半期連結
会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
（ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 23,097 － △690 △690
ユーロ 3,370 － △101 △101
カナダドル 241 － △16 △16
ロシアルーブル 218 － 61 61
ニュージーランドドル 63 － △3 △3
市場取引
以外の
オーストラリアドル 55 － △3 △3
取引
中国元 0 － 0 0
買建
米ドル 79,024 － 4,012 4,012
ユーロ 10,480 － 186 186
英ポンド 4,572 － 109 109
シンガポールドル 875 － 36 36
中国元 50 － 1 1
合計 122,051 － 3,591 3,591
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 44,233 － △599 △599
ユーロ 3,139 － 5 5
カナダドル 249 － 2 2
ニュージーランドドル 84 － 3 3
オーストラリアドル 39 － 0 0
市場取引
ロシアルーブル 13 － △7 △7
以外の
シンガポールドル 1 － 0 0
取引
中国元 0 － 0 0
買建
米ドル 110,891 － 3,118 3,118
ユーロ 19,773 － 670 670
英ポンド 5,181 － 459 459
シンガポールドル 1,015 － 2 2
中国元 32 － 1 1
合計 184,655 － 3,656 3,656
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、前第２四半期連結累計期間の内訳については、第１四半期連結会計期間までに発生した組織変更等を反
映した内容に基づき作成しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディス エレクト
合計
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
179,849 － － － － 179,849
スマートビジネスソリューション事業 － 165,315 － － － 165,315
スマートディスプレイシステム事業 － 100,731 － － － 100,731
通信事業 － － 72,064 － － 72,064
ＰＣ事業 － － 87,354 － － 87,354
ディスプレイデバイス事業 － － － 414,355 － 414,355
エレクトロニックデバイス事業 － － － － 149,529 149,529
その他 44,030 4,979 － － － 49,010
外部顧客への売上高 223,880 271,026 159,419 414,355 149,529 1,218,212
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディス エレクト
合計
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
198,788 － － － － 198,788
スマートビジネスソリューション事業 － 195,247 － － － 195,247
スマートディスプレイシステム事業 － 92,930 － － － 92,930
通信事業 － － 70,420 － － 70,420
ＰＣ事業 － － 82,957 － － 82,957
ディスプレイデバイス事業 － － － 393,734 － 393,734
エレクトロニックデバイス事業 － － － － 171,058 171,058
その他 49,339 3,519 － － － 52,859
外部顧客への売上高 248,127 291,697 153,378 393,734 171,058 1,257,996
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。
「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシ
ステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含
まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話
等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円61銭 16円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 42,516 10,340
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,516 10,340
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,798 632,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月14日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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