東海カーボン株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 2022年度第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 185,095 246,332 258,874
経常利益 （百万円） 17,547 32,132 24,770
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,559 16,121 16,105
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 25,225 54,296 39,006
純資産額 （百万円） 242,774 298,475 256,570
総資産額 （百万円） 495,591 562,933 512,503
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.84 75.62 75.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 43.8 47.7 44.7
2021年度 2022年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.06 32.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（カーボンブラック事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東海炭素（天津）有限公司については、当社が出
資持分をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
2/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の世界経済は、年初想定に反し、経済
回復ペースの大幅な減速とインフレ高進が同時進行する展開となりました。中国主要都市におけるロックダウン
はあったものの、総じて言えば、世界各国で感染症対策と経済活動の両立が進んでいた中、ロシアによるウクラ
イナ侵攻に端を発するサプライチェーンの分断、世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな下
押し要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性が再び高まっております。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2022年から2024年までの３年間を対象とするローリン
グ中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択
と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、
営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。主力事業である黒鉛電極やカーボンブ
ラックを中心に、原価上昇を価格に転嫁して適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増
強も進めております。
また、本年２月には、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に
貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボン
ニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、活動を加速しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高 は前年同期比 33.1％増 の 2,463億3千2百万円 となりました。営業
利益は前年同期比 58.6％増 の 280億1千5百万円 となりました。経常利益は前年同期比 83.1％増 の 321億3千2百万円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 68.6％増 の 161億2千1百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
足元では世界的な景気減速や原材料、エネルギーコスト増の影響が懸念されるものの、黒鉛電極需要は堅調に
推移しており、全拠点において生産、販売量が増加し、平均売価も上昇しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 53.8％増 の 436億6千7百万円 となり、営業利益は前年同期比大幅増の 53
億3百万円 （前年同期営業損失は 1億8千8百万円 ）となりました。
［カーボンブラック事業］
半導体不足等の影響から自動車生産の回復は遅れていますが、補修用タイヤについては、北米のトラックバス
用を中心に需要が堅調に推移しました。中国拠点の売却により全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、
原料油価格の上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 43.0％増 の 1,033億5千万円 と なり、営業利益は前年同期比 34.4％増 の
89億8千6百万円 となりました。
3/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
［ファインカーボン事業］
半導体向け、並びに一般産業向け生産・出荷は堅調に推移しました。太陽光発電向けは対面業界の生産調整は
あるものの、おおむね堅調に推移しました。高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世
界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 29.0％増 の 368億2千3百万円 となり、営業利益は前年同期比 58.2％増 の
110億9千9百万円 となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
エネルギー価格高騰のためユーザーの所在地域によってアルミ電解炉の操業に濃淡が出ているものの、アルミ
電解用カソードの販売は総じて好調となりました。また、炭素電極は堅調な金属シリコン需要を背景に好調を維
持しました。のれんの償却負担及び原材料費の高騰等により収益が圧迫されておりますが、原材料費上昇分の売
価への転嫁による収益の回復を引き続き図っております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 21.4％増 の 427億5千5百万円 となり、営業損失は 3億5百万円 （前年同期
営業利益は 12億2千万円 ）となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の主要需要先であるエネルギー関連業界向け及び情報技術関連業界向けが堅調に推移しました。また発
熱体その他製品についても電子部品業界向けの需要が好調を維持しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 4.3％増 の 119億2千3百万円 となり、営業利益は前 年同期比 1.5％減 の 33
億8百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
中国建機の減速や需要先側の部品不足による減産等マイナス要因はあったものの、主要用途の需要が堅調に推
移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 3.7％増 の 68億3千4百万円 となりました。
負極材
当社材が採用されているxEVの販売不振や、新興勢台頭による競争激化により、前年同期比で販売が減少しまし
た。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 65.6％減 の 8億7千5百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 1.4％増 の 1億2百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 15.4％減 の 78億1千2百万円 となり、営業利益は前年同期比
15.8％増 の 6億9千9百万円 となりました。
4/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比 504
億3千万円増 の 5,629億3千3百万円 となりました。負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末比 85億2
千5百万円増 の 2,644億5千7百万円 となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会
計年度末比 419億4百万円増 の 2,984億7千5百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 47.7％ で、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 22億9千4百万円 であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 主要な設備
重要な設備の新設計画
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
THAI TOKAI
カーボン 自己資金、
CARBON
Rayong 製造設備 2023年 2025年
ブラック 37,719 1,912 借入金
PRODUCT
Thailand 新設 ７月 ４月
事業 及び社債
CO., LTD.
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末 提出日現在
名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
プライム市場
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
11,747,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 212,996,900
完全議決権株式(その他) 2,129,969 ―
普通株式 198,404
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,969 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山
11,747,800 ― 11,747,800 5.22
東海カーボン株式会社 一丁目２番３号
計 ― 11,747,800 ― 11,747,800 5.22
(注) 自己株式は2022年４月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株処分15,706株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,858 63,706
受取手形及び売掛金 56,668 68,558
商品及び製品 20,169 25,756
仕掛品 29,362 40,622
原材料及び貯蔵品 22,947 32,340
その他 7,377 9,488
△ 234 △ 285
貸倒引当金
流動資産合計 215,149 240,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,783 31,829
機械装置及び運搬具（純額） 84,239 90,942
土地 7,724 8,090
建設仮勘定 15,085 32,967
7,332 8,380
その他（純額）
有形固定資産合計 144,165 172,211
無形固定資産
のれん 55,553 55,121
顧客関連資産 57,880 57,672
9,914 10,308
その他
無形固定資産合計 123,349 123,103
投資その他の資産
投資有価証券 21,802 20,356
退職給付に係る資産 3,500 3,437
繰延税金資産 3,620 2,496
その他 958 1,183
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,838 27,430
固定資産合計 297,353 322,745
資産合計 512,503 562,933
9/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,294 22,661
電子記録債務 3,934 3,642
短期借入金 2,000 6,000
コマーシャル・ペーパー 50,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 12,710 10,180
未払法人税等 5,913 4,919
賞与引当金 2,777 3,561
1年内償還予定の社債 10,000 -
関係会社出資金売却損失引当金 1,137 -
19,650 23,654
その他
流動負債合計 130,418 134,620
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 38,539 36,076
繰延税金負債 18,499 23,572
退職給付に係る負債 7,340 7,267
役員退職慰労引当金 90 101
執行役員等退職慰労引当金 58 56
環境安全対策引当金 284 291
5,701 7,471
その他
固定負債合計 125,514 129,837
負債合計 255,932 264,457
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,350 13,811
利益剰余金 175,727 185,454
△ 7,244 △ 7,236
自己株式
株主資本合計 206,269 212,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,370 8,338
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 52
為替換算調整勘定 11,805 45,385
1,805 2,504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,940 56,175
非支配株主持分 27,360 29,835
純資産合計 256,570 298,475
負債純資産合計 512,503 562,933
10/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 185,095 246,332
133,675 179,293
売上原価
売上総利益 51,420 67,038
販売費及び一般管理費 33,750 39,023
営業利益 17,669 28,015
営業外収益
受取利息 189 366
受取配当金 366 471
持分法による投資利益 40 210
為替差益 492 4,452
698 391
その他
営業外収益合計 1,788 5,892
営業外費用
支払利息 780 763
1,129 1,011
その他
営業外費用合計 1,910 1,775
経常利益 17,547 32,132
特別利益
投資有価証券売却益 47 54
211 27
固定資産売却益
特別利益合計 258 82
特別損失
固定資産除却損 47 581
関係会社出資金売却損 - 160
事故関連損失 - 141
固定資産売却損 3 0
投資有価証券売却損 - 0
解体撤去費用 30 -
24 -
関係会社清算損
特別損失合計 105 883
税金等調整前四半期純利益 17,700 31,330
法人税、住民税及び事業税
6,186 6,833
△ 1,002 4,642
法人税等調整額
法人税等合計 5,184 11,476
四半期純利益 12,515 19,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,956 3,732
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,559 16,121
11/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 12,515 19,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,697 △ 1,030
繰延ヘッジ損益 69 △ 11
為替換算調整勘定 9,879 34,937
退職給付に係る調整額 △ 42 698
105 △ 152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,709 34,441
四半期包括利益 25,225 54,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,294 49,356
非支配株主に係る四半期包括利益 2,931 4,939
12/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、東海炭素（天津）有限公司は、当社が出資持分をすべて譲渡したことによ
り、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ）
（ 2022年９月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 69 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 16,727 百万円 19,385 百万円
のれんの償却額 5,216 百万円 5,561 百万円
13/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年３月30日
2020年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
2021年８月10日
2021年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
６月30日 ９月１日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2022年３月30日
2021年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
2022年８月８日
2022年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
６月30日 ９月１日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日付で、連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,547百万円減少し、当第３四半期連結
会計期間末において資本剰余金が 13,811 百万円となっております。
14/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 28,398 72,262 28,551 35,219 11,427 175,858 9,236 185,095 － 185,095
セグメント間の内部
97 56 96 34 628 912 － 912 △ 912 －
売上高又は振替高
計 28,496 72,318 28,647 35,253 12,055 176,771 9,236 186,008 △ 912 185,095
セグメント利益又は損
△ 188 6,684 7,016 1,220 3,360 18,092 603 18,696 △ 1,027 17,669
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,027百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △984百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であり
ます。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 43,667 103,350 36,823 42,755 11,923 238,519 7,812 246,332 － 246,332
セグメント間の内部
242 41 124 362 366 1,136 35 1,171 △ 1,171 －
売上高又は振替高
計 43,909 103,391 36,948 43,117 12,289 239,656 7,847 247,504 △ 1,171 246,332
セグメント利益又は損
5,303 8,986 11,099 △ 305 3,308 28,393 699 29,092 △ 1,077 28,015
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,077百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △976百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であり
ます。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から
除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金
額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を「精錬ライニング事業」から「スメルティ
ング＆ライニング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報
に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
16/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
カーボン
ファイン スメルティ 工業炉
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン ング＆ライ 及び関連 計
(注)
事業
事業 ニング事業 製品事業
事業
日本 6,311 25,701 3,903 9 7,789 43,715 6,819 50,534
アジア 1,459 23,465 16,896 11,734 3,859 57,414 611 58,026
北米 22,508 50,551 13,670 5,929 122 92,783 － 92,783
欧州 10,993 2,047 2,241 8,897 106 24,286 355 24,642
その他の地域 2,394 1,583 112 16,184 45 20,319 25 20,345
外部顧客への売上高 43,667 103,350 36,823 42,755 11,923 238,519 7,812 246,332
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不
動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 44円84銭 75円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,559 16,121
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,559 16,121
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,177 213,189
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり2022年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 3,197 百万円
② １株当たりの配当額……………………………… 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2022年９月１日
18/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
20/21
EDINET提出書類
東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
