株式会社ｕｎｅｒｒｙ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｕｎｅｒｒｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社unerry
【英訳名】 unerry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 内山 英俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
【電話番号】 03-6820-2718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
【電話番号】 03-6823-8234
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
第１四半期
回次 第７期
累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 449,281 1,446,325
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 34,967 71,767
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 30,479 143,528
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 3,526,400 3,526,400
純資産額 (千円) 1,039,709 820,843
総資産額 (千円) 1,504,598 1,203,791
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 8.97 45.96
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 68.9 67.9
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第８期第１四半期
は１株当たり四半期純損失であるため、また、第７期においては当社株式は非上場であり期中平均株価が把握
できないため、記載しておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4．当社は、2022年５月22日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これに伴い、2022年６月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算
定しております。
5．当社は、第７期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済
活動の正常化が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇や、各国の政策
金利引き上げに伴う円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、
リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラッ
トフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
新たな取り組みとして、株式会社impactTVとスマホアプリに反応するIoTサイネージサービス「PISTA BB」を共同
開発いたしました（2022年11月1日より提供開始）。
また、小売・食品メーカーに向けたリテールメディアプラットフォームを共同で推進する目的で、三菱食品株式
会社と業務提携いたしました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高449,281千円、営業損失30,244千円、経常損失
34,967千円、四半期純損失30,479千円、リカーリング顧客売上高392,321千円、リカーリング顧客売上高比率
87.3％、リカーリング顧客数58社、リカーリング顧客平均売上高6,764千円、NRR141.2％となりました。
なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて300,807千円増加し、1,504,598千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加197,229千円、売掛金及び契約資産の増加93,672千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて81,940千円増加し、464,889千円となりました。こ
れは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加99,992千円、買掛金の増加81,675千円、長期借入金の減少104,993千
円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて218,866千円増加し、1,039,709千円となりました。
これは主に、資本剰余金の増加238,053千円、利益剰余金の減少30,479千円によるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、313千円であります。なお、当第１四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,526,400 3,526,400 おける標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,526,400 3,526,400 － －
(注)１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．当社は2022年７月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 3,526,400 － 100,000 － －
（注）2022年９月29日開催の第７期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2022年11月１日付で資本金が
90,000千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
自己株式については、会社法第308条
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 第２項の規定により議決権を有して
おりません。
41,900
内容については「１ 株式等の状況
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に
3,483,300 34,833
記載しております。
単元未満株式 1,200 － －
発行済株式総数 3,526,400 － －
総株主の議決権 － 34,833 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門１丁目17
41,900 － 41,900 1.1
株式会社unerry 番１号
計 － 41,900 － 41,900 1.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役
執行役員COO 執行役員COO
鈴木 茂二郎 2022年９月29日
Beacon Bank 事業部長 Beacon Bank 事業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,694 1,097,924
売掛金及び契約資産 192,723 286,396
棚卸資産 21,964 27,682
13,039 12,638
その他
流動資産合計 1,128,421 1,424,642
固定資産
無形固定資産 63 55
75,307 79,900
投資その他の資産
固定資産合計 75,370 79,956
資産合計 1,203,791 1,504,598
負債の部
流動負債
買掛金 172,206 253,882
１年内返済予定の長期借入金 20,004 119,996
未払法人税等 264 130
85,480 90,880
その他
流動負債合計 277,955 464,889
固定負債
104,993 －
長期借入金
固定負債合計 104,993 －
負債合計 382,948 464,889
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 587,734 825,788
利益剰余金 143,528 113,048
△ 13,545 △ 2,252
自己株式
株主資本合計 817,717 1,036,584
新株予約権 3,125 3,125
純資産合計 820,843 1,039,709
負債純資産合計 1,203,791 1,504,598
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
売上高 449,281
315,955
売上原価
売上総利益 133,326
販売費及び一般管理費 163,571
営業損失（△） △ 30,244
営業外収益
受取利息 4
為替差益 15
ポイント還元収入 145
助成金収入 52
0
その他
営業外収益合計 218
営業外費用
支払利息 52
上場関連費用 4,888
0
その他
営業外費用合計 4,941
経常損失（△） △ 34,967
税引前四半期純損失（△） △ 34,967
法人税、住民税及び事業税
132
△ 4,620
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,487
四半期純損失（△） △ 30,479
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【注記事項】
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年７月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び2022年８月30日を払込期日とする第三者割当に
よる自己株式の処分を行っております。これにより、資本剰余金が238,053千円増加し、自己株式が11,292千円減
少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が825,788千円、自己株式が2,252千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
Beacon Bank事業
分析・可視化サービス 88,710
行動変容サービス 223,844
One to Oneサービス
136,726
顧客との契約から生じる収益 449,281
その他の収益 －
外部顧客への売上高 449,281
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8.97円
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△30,479
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△30,479
期中平均株式数(株)
3,399,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2022年９月29日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認され、2022年11月
１日にその効力が発生いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本
金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額100,000,000円を90,000,000円減少し、10,000,000円としております。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額90,000,000円をその他資本剰余金に振
り替えております。
３．資本金の額の減少の日程
（１） 取締役会決議日 2022年９月14日
（２）株主総会決議日 2022年９月29日
（３）債権者異議申述最終期日 2022年10月31日
（４）減資の効力発生日 2022年11月１日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社unerry
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野口 正邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社unerry
の2022年７月１日から2023年６月３０日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社unerryの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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