株式会社タムロン 四半期報告書 第76期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
42,993 47,716 57,539
売上高 （百万円）
5,883 9,340 7,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,072 6,823 5,173
（百万円）
期）純利益
5,622 9,941 7,810
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,349 60,645 52,536
純資産額 （百万円）
64,670 76,247 67,065
総資産額 （百万円）
195.34 326.96 248.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.9 79.5 78.3
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
66.55 108.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上
しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、2022年12月期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計
基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済を概観しますと、足元では
半導体不足に緩和の動きが見られるものの、昨年来の資源高や半導体不足の影響に加え、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化、エネルギー供給不安、サプライチェーンの混乱、高インフレおよびそれに伴う急激な利上げな
どにより不透明感が続く状況となりました。
米国は個人消費や雇用環境は堅調さを維持している一方で、インフレは加速し、６月以降の政策金利の大幅利
上げの継続実施等、先行きには警戒感も増しています。欧州はロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴って、高イ
ンフレやエネルギー供給への懸念が企業活動や個人消費に影響し、停滞感の強い状況が続いています。中国はゼ
ロコロナ政策による景気下押し、不動産不況が続いており、上海市のロックダウン解除後も景気回復が進んでい
ない状況となりました。日本は年後半に入り新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、半導体不足に一部緩和の
動きもあり徐々に景気回復基調となりましたが、貿易収支では円安による輸入金額の大幅増加や中国向け輸出の
回復の鈍さもあり、赤字幅は過去最大となりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベースでは微増、金額ベースで
は円安効果もあり42％増の大幅増加となりました。内訳としては、一眼レフカメラが数量ベース、金額ベースと
もに減少となりましたが、ミラーレスカメラは数量ベースで24％増、金額ベースでは56％増と大幅増加となり好
調に推移しました。交換レンズはカメラ市場の動向と同様、前年同期に比べて数量ベースでは微増となりました
が、高付加価値品への需要の継続により金額ベースでは34％増と大幅増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約20円の円安、ユーロは約６円の円安と大幅な円安基
調が継続しました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と
第２の柱と位置付ける監視＆ＦＡ関連事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことか
ら、売上高は477億16百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力し
た効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は87億88百万円、経常利益は93億40百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は68億23百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2021年第３四半期以降に発売した高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ Ｖ
ＸＤ（Ｂ061）、大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ（Ａ058）、大口径標準ズームレンズ28-
75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２（Ａ063）等が好調に推移し、2022年第３四半期には富士フイルムＸマウント用大口
径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ F/2.8 ＶＣ ＲＸＤ（Ｂ070）、超望遠ズームレンズ 50-400ｍｍ F/4.5-6.3 ＶＣ
ＶＸＤ（Ａ067）を発売した新製品投入効果もあり、ミラーレスカメラ用交換レンズの好調な販売が業績を牽引し
ました。なお、Ｂ061、Ａ063、Ａ058が欧州で権威のある写真・映像関連製品の賞「ＥＩＳＡアワード2022」を３
機種同時に受賞し、これにより当社は17年連続受賞達成となりました。ＯＥＭは、一部生産調整の影響もありま
したが、堅調に推移いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は339億58百万円、営業利益は88億４百万円となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは先進国における販売が好調に推移し、高解像度を実現しながらもコン
パクトサイズを達成したマシンビジョン用単焦点レンズシリーズの発売等、引き続き多様化する用途に応じたラ
インナップ強化を図りました。カメラモジュールもこれまでの製品開発注力等により好調に推移し、上期で増収
に転じたＴＶ会議用レンズも好調を維持しました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は87億81百万円、営業利益は11億68百万円となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、センシング用途を中心に旺盛な需要を背景に好
調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮
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小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。また、医療分野では、極小径レンズや薄膜技術等の開発、協業
パートナーの開拓及び関係強化等、今後の事業拡大に向けた取り組みに引き続き注力いたしました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は49億75百万円、営業利益は７億80百万円と
なりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は762億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億82百万円増加いた
しました。うち、流動資産が74億22百万円増加し、560億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が25
億96百万円、受取手形及び売掛金が15億38百万円増加したことによるものであります。固定資産は17億59百万円増
加し、202億27百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が４億21百万円、投資有価証券が４億79百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は156億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加いたしました。うち、流動負債が
７億69百万円増加し、132億20百万円となりました。固定負債は３億３百万円増加し、23億81百万円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べ81億８百万円増加し、606億45百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益が68億23百万円、円安が進み為替換算調整勘定が33億28百万円増加したことによるもの
であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億90百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,000,000 25,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 25,000,000 － 6,923 － 7,432
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,861,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,130,900 211,309
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
211,309
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株（議決権2,454
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
3,861,300 3,861,300 15.44
株式会社タムロン －
見沼区蓮沼1385番地
3,861,300 3,861,300 15.44
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式245,400株を含めてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
25,797 28,393
現金及び預金
10,505 12,044
受取手形及び売掛金
5,610 7,103
製品
3,757 4,917
仕掛品
1,865 2,277
原材料及び貯蔵品
1,094 1,317
その他
△ 33 △ 34
貸倒引当金
48,597 56,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,847 15,146
建物及び構築物
△ 9,362 △ 10,240
減価償却累計額
4,484 4,905
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,128 23,029
△ 16,973 △ 18,640
減価償却累計額
4,155 4,388
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,229 22,014
△ 20,055 △ 19,709
減価償却累計額
2,174 2,305
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,170 1,215
737 785
その他
12,721 13,600
有形固定資産合計
無形固定資産 494 536
投資その他の資産
4,848 5,328
投資有価証券
270 572
繰延税金資産
159 216
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
5,252 6,090
投資その他の資産合計
18,467 20,227
固定資産合計
67,065 76,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,439 3,600
買掛金
1,933 2,039
短期借入金
2,812 2,078
未払費用
1,805 1,886
未払法人税等
2,459 3,616
その他
12,450 13,220
流動負債合計
固定負債
94
長期借入金 －
540 785
繰延税金負債
372 322
株式給付引当金
821 945
退職給付に係る負債
249 327
その他
2,078 2,381
固定負債合計
14,528 15,602
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,537 7,537
資本剰余金
41,055 45,939
利益剰余金
△ 7,718 △ 7,611
自己株式
47,797 52,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,124 959
その他有価証券評価差額金
3,342 6,671
為替換算調整勘定
272 225
退職給付に係る調整累計額
4,739 7,856
その他の包括利益累計額合計
52,536 60,645
純資産合計
67,065 76,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
42,993 47,716
売上高
25,723 26,988
売上原価
17,269 20,727
売上総利益
11,545 11,939
販売費及び一般管理費
5,723 8,788
営業利益
営業外収益
19 28
受取利息
24 46
受取配当金
373
為替差益 －
73 95
補助金収入
158 131
その他
275 674
営業外収益合計
営業外費用
12 18
支払利息
11
為替差損 －
23 70
固定資産除却損
67 34
その他
115 122
営業外費用合計
5,883 9,340
経常利益
特別損失
104
－
減損損失
104
特別損失合計 －
5,779 9,340
税金等調整前四半期純利益
1,706 2,516
法人税等
4,072 6,823
四半期純利益
4,072 6,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,072 6,823
四半期純利益
その他の包括利益
190
その他有価証券評価差額金 △ 164
1,388 3,328
為替換算調整勘定
△ 29 △ 46
退職給付に係る調整額
1,550 3,117
その他の包括利益合計
5,622 9,941
四半期包括利益
（内訳）
5,622 9,941
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給に係る取引
顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売
する取引について、従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原
価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識してお
ります。
２．顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
３．返品権付き販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
４．一時点で充足される履行義務
受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される
履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282百万円減少し、売上原価は82百万円減少し、販売費及び一
般管理費は323百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ123百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は99百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が
定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末716百万円、290,200株、
当第３四半期連結会計年度末609百万円、245,400株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はあ
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 2,148百万円 2,090百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 525 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 525 25 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月15日の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式950,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,722百万
円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,954百万円、自己株式が7,717百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,204 57 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 634 30 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
２．2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金７百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
30,976 7,065 4,951 42,993 42,993
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
30,976 7,065 4,951 42,993 42,993
計 －
6,546 310 731 7,589 5,723
セグメント利益 △ 1,865
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,865百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
監視＆ＦＡ関 (注)２
写真関連事業 ヘルスケア、 計
連事業
その他事業
減損損失 62 19 11 92 11 104
（注）１．販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフトウエアにつ
いて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回
収不能と判断し、減損損失104百万円として特別損失に計上しております。
２．調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
日本 4,462 792 3,738 8,992 － 8,992
北米 5,362 1,091 32 6,486 － 6,486
欧州 5,492 1,875 174 7,542 － 7,542
アジア 17,760 4,942 1,030 23,734 － 23,734
その他 881 79 － 960 － 960
顧客との契約から生じる収益 33,958 8,781 4,975 47,716 － 47,716
その他の収益 － － － － － －
33,958 8,781 4,975 47,716 47,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
33,958 8,781 4,975 47,716 47,716
計 －
8,804 1,168 780 10,753 8,788
セグメント利益 △ 1,964
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,964百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は写真関連事
業で388百万円減少、監視＆ＦＡ関連事業で156百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で51百
万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で34百万円増加、監視＆ＦＡ関連事業で89
百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 195円34銭 326円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,072 6,823
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,072 6,823
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,848,590 20,870,137
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間188,209株、当第３四半期連結累計期間
268,538株であります。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………634百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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