株式会社グリムス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
10,402,983 15,927,943 23,252,073
売上高 （千円）
1,948,171 1,215,796 2,514,780
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,324,540 780,195 2,158,911
（千円）
四半期(当期)純利益
1,322,426 784,672 2,152,201
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,244,118 8,441,803 7,968,010
純資産額 （千円）
12,661,003 15,263,410 13,617,441
総資産額 （千円）
１株当たり
58.17 34.25 94.81
（円）
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
57.49 33.89 93.66
（円）
四半期(当期)純利益金額
57.0 55.1 58.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
93,620
（千円） △ 1,343,438 △ 619,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 448,974 △ 600,826 △ 1,145,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,033,973
（千円） △ 569,925 △ 924,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,281,329 4,606,856 5,517,147
（千円）
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
27.65 18.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において株式会社グリムスエナジーを設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活
動の正常化が進み景気に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化懸念、原材料価格やエネル
ギー価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用
拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については独自燃
調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入と市場価格連動型契約の促進による電力調達価
格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、需要が安定しているコスト削減・省エネルギー・再
生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移い
たしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は15,927百万円（前年同四半期
比53.1％増）、営業利益は1,199百万円（前年同四半期比37.4％減）、経常利益は1,215百万円（前年同四半期比
37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は780百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する
事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機
器、省エネルギー化のためのＬＥＤ照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客
に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は3,179百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は1,360百万円（前年同四半期比
18.3％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽
光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエ
ンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は2,251百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は380百万円（前年同四半期比
44.0％増）となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。独自
燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により調達価格の上昇に対するリスクヘッジを行っているも
のの、６月下旬から９月中旬にかけての電力市場価格の大幅な高騰により、当第２四半期連結累計期間については
セグメント損失となりました。
その結果、売上高は10,496百万円（前年同四半期比86.3％増）、セグメント損失は193百万円（前年同四半期は
860百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加
いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,583百万円、商品が267百万円増加した一方、現金
及び預金が910百万円減少したことによるものです。固定資産は3,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百
万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が71百万円、投資有価証券が233百万円、敷金及び保証金が
249百万円増加した一方、機械及び装置が23百万円、繰延税金資産が22百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は15,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いた
しました。これは主に、支払手形及び買掛金が109百万円、１年内返済予定の長期借入金が348百万円、未払金が139
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百万円増加した一方、未払法人税等が404百万円、未払消費税等が175百万円減少したことによるものです。固定負
債は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,004
百 万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は6,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により784百万円増加した一方で、剰余金の配当により
318百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は4,606百万円とな
り、期首残高より910百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は1,343百万円（前年同四半期は93百万円の収
入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,583百万円、棚卸資産の増加267百万円、法人税等の支払795百
万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益1,214百万円、仕入債務の増加109百万円により資金が
増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は600百万円（前年同四半期は448百万円の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得900百万円、無形固定資産の取得72百万円、敷金及び保証金
の差入250百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却650百万円により資金が増加したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,033百万円（前年同四半期は569百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返
済による支出247百万円及び配当金の支払318百万円により資金が減少したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
23,490,800 23,490,800
普通株式
（プライム市場） のない当社における
標準の株式
23,490,800 23,490,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 23,490,800 － 640,874 － 379,487
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
11,140,000 48.91
田中 政臣 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,708,500 7.50
行株式会社（信託口）
東京都千代田区神田駿河台２丁目５-１
1,700,200 7.46
株式会社エナリス
御茶ノ水ファーストビル
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,275,000 5.60
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107,
603,833 2.65
（常任代理人 シティバン NORWAY
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
598,800 2.63
那須 慎一 東京都港区
BBH FOR GRANDEUR PEAK
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES
353,900 1.55
80203, U.S.A.
FUND
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
UFJ銀行）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
315,500 1.39
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目13-１）
会社）
249,000 1.09
三浦 幹之 東京都目黒区
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ 211,200 0.93
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
18,155,933 79.71
計 －
（注）上記のほか、自己株式が712,729株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
712,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
22,767,900 227,679
完全議決権株式(その他) 普通株式
のない当社における
標準の株式
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
23,490,800
発行済株式総数 － －
227,679
総株主の議決権 － －
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
東京都品川区東品川
２丁目２-４
712,700 712,700 3.03
株式会社グリムス －
天王洲ファーストタ
ワー19階
712,700 712,700 3.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,517,147 4,606,856
現金及び預金
4,057,122 5,640,326
受取手形、売掛金及び契約資産
351,979 619,203
商品
88,178 82,575
前払費用
3
未収還付法人税等 －
82,665
未収消費税等 －
389,419 685,824
その他
△ 13,330 △ 16,811
貸倒引当金
10,473,185 11,617,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,375 93,907
建物（純額）
759,949 736,071
機械及び装置（純額）
21,127 25,680
車両運搬具（純額）
90,812 86,674
工具、器具及び備品（純額）
123,877 123,877
土地
920 680
建設仮勘定
1,096,062 1,066,890
有形固定資産合計
無形固定資産
12,530 10,520
ソフトウエア
36,960 108,878
ソフトウエア仮勘定
49,490 119,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,540,722 1,773,809
投資有価証券
132,804 110,365
繰延税金資産
288,848 538,830
敷金及び保証金
36,328 36,141
その他
1,998,703 2,459,147
投資その他の資産合計
3,144,255 3,645,436
固定資産合計
13,617,441 15,263,410
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,406,380 2,515,951
支払手形及び買掛金
457,700 806,044
１年内返済予定の長期借入金
405,236 545,120
未払金
825,555 421,015
未払法人税等
275,290 99,946
未払消費税等
25,981 32,374
契約負債
13,371 14,758
預り金
3,850
資産除去債務 －
257 40
その他
4,409,774 4,439,102
流動負債合計
固定負債
1,163,080 2,167,449
長期借入金
76,577 74,962
資産除去債務
140,093
－
その他
1,239,657 2,382,504
固定負債合計
5,649,431 6,821,606
負債合計
純資産の部
株主資本
640,874 640,874
資本金
379,487 379,487
資本剰余金
7,409,768 7,871,070
利益剰余金
△ 482,249 △ 482,304
自己株式
7,947,879 8,409,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,562 △ 19,962
15,877
－
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 8,562 △ 4,085
28,693 36,761
新株予約権
7,968,010 8,441,803
純資産合計
13,617,441 15,263,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,402,983 15,927,943
売上高
6,601,482 12,941,512
売上原価
3,801,500 2,986,431
売上総利益
※ 1,883,370 ※ 1,786,526
販売費及び一般管理費
1,918,129 1,199,904
営業利益
営業外収益
36 21
受取利息
7,878
受取配当金 －
15,510 11,071
受取手数料
20,852 407
助成金収入
3,573 497
その他
39,973 19,876
営業外収益合計
営業外費用
2,965 2,559
支払利息
6,217 0
支払手数料
748 1,424
その他
9,931 3,985
営業外費用合計
1,948,171 1,215,796
経常利益
特別利益
35 553
固定資産売却益
35 553
特別利益合計
特別損失
4,817 1,415
固定資産除却損
605 272
固定資産売却損
5,423 1,687
特別損失合計
1,942,784 1,214,661
税金等調整前四半期純利益
656,589 415,392
法人税、住民税及び事業税
19,073
△ 38,345
法人税等調整額
618,244 434,466
法人税等合計
1,324,540 780,195
四半期純利益
1,324,540 780,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,324,540 780,195
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,113 △ 11,399
15,877
－
繰延ヘッジ損益
4,477
その他の包括利益合計 △ 2,113
1,322,426 784,672
四半期包括利益
（内訳）
1,322,426 784,672
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,942,784 1,214,661
税金等調整前四半期純利益
54,349 58,352
減価償却費
2,070 3,481
貸倒引当金の増減額（△は減少）
12,102 8,068
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 7,899
2,965 2,559
支払利息
5,387 1,134
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 150,267 △ 1,583,204
49,920
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 267,223
47,156 82,665
未収消費税等の増減額（△は増加）
109,571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,303,344
140,843
未払金の増減額（△は減少） △ 286,051
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,704 △ 175,362
93,287
△ 143,160
その他
427,619
小計 △ 555,511
利息及び配当金の受取額 36 10,924
利息の支払額 △ 2,851 △ 2,990
△ 331,184 △ 795,860
法人税等の支払額
93,620
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,343,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 600,000 △ 900,000
113,182 650,482
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,598 △ 29,289
無形固定資産の取得による支出 － △ 72,572
敷金及び保証金の差入による支出 △ 158 △ 250,120
68,898 147
敷金及び保証金の回収による収入
526
△ 299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 448,974 △ 600,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 297,002 △ 247,287
2
ストックオプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 54
△ 272,926 △ 318,684
配当金の支払額
1,033,973
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 569,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 925,279 △ 910,291
8,206,608 5,517,147
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,281,329 ※ 4,606,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社グリムスエナジーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料賃金 734,926 千円 685,773 千円
2,070 3,481
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,281,329千円 4,606,856千円
現金及び現金同等物 7,281,329 4,606,856
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 273,236 12 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 113,860 5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 318,893 14 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 113,890 5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
2,597,391 2,172,558 5,633,033 10,402,983
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
2,597,391 2,172,558 5,633,033 10,402,983
計
1,150,440 264,155 860,647 2,275,242
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,275,242
全社費用（注） △357,112
四半期連結損益計算書の営業利益 1,918,129
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
3,179,188 2,251,884 10,496,870 15,927,943
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
3,179,188 2,251,884 10,496,870 15,927,943
計
セグメント利益
1,360,558 380,504 1,548,053
△ 193,008
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,548,053
全社費用（注） △348,149
四半期連結損益計算書の営業利益 1,199,904
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券（※２）
その他有価証券のうち満期があるもの 85,594 85,594 －
敷金及び保証金 288,848 286,383 △2,465
資産計 374,443 371,977 △2,465
長期借入金(１年内返済予定を含む) 1,620,780 1,619,147 △1,632
負債計 1,620,780 1,619,147 △1,632
※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」
「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 5,127
匿名組合出資金等 1,450,000
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券（※２、３）
その他有価証券のうち満期があるもの 68,681 68,681 －
敷金及び保証金 538,830 535,625 △3,204
資産計 607,512 604,307 △3,204
長期借入金(１年内返済予定を含む) 2,973,493 2,972,358 △1,134
負債計 2,973,493 2,972,358 △1,134
※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
区分
(千円)
非上場株式 5,127
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有
価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
区分
(千円)
匿名組合出資金等 1,700,000
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 85,594 － 85,594
資産計 － 85,594 － 85,594
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 68,681 － 68,681
資産計 － 68,681 － 68,681
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
775,296 － － 775,296
削減コンサルティング
省エネ設備 1,142,089 68,469 － 1,210,558
太陽光発電システム
608,182 1,982,798 － 2,590,981
及び蓄電池
売電収入 － 70,345 － 70,345
電力小売 － － 5,632,898 5,632,898
その他 71,822 50,943 135 122,901
顧客との契約から
2,597,391 2,172,558 5,633,033 10,402,983
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,597,391 2,172,558 5,633,033 10,402,983
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
電力基本料金
469,406 － － 469,406
削減コンサルティング
省エネ設備 947,971 50,177 － 998,149
太陽光発電システム
1,701,650 2,082,294 － 3,783,944
及び蓄電池
売電収入 9,093 78,484 － 87,578
電力小売 － － 10,496,735 10,496,735
その他 51,066 40,927 135 92,128
顧客との契約から
3,179,188 2,251,884 10,496,870 15,927,943
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,179,188 2,251,884 10,496,870 15,927,943
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 58円17銭 34円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,324,540 780,195
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,324,540 780,195
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,770,797 22,778,095
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円49銭 33円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 270,643 241,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額……………………………………………113,890千円
１株当たりの金額……………………………………………5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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