セグエグループ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 8,393,977 9,169,475 12,038,775
経常利益 (千円) 326,255 711,981 686,090
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 221,286 584,377 454,757
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,868 594,058 379,516
純資産額 (千円) 3,214,722 3,544,895 3,199,186
総資産額 (千円) 7,450,198 9,739,146 8,625,300
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.26 52.26 39.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.98 51.72 39.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.3 35.8 36.5
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.43 14.96
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、2022年１月１日付で、当社連結子会社であったファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社
アステムは、当社連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結範囲から除外しております。
この結果、2022年９月30日における当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体
不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇など
が引き続き懸念されますが、デジタル化や省力化の推進加速などにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが
期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がよ
り顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営
業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを推進し
ております。また、海外進出の第一歩としてのタイ企業の子会社化、RevoWorksのクラウドバージョンの開発、グ
ループ内組織・事業の整理・最適化などを進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を
受けているものの、その他代替プロダクトを含み拡販に努め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、大幅増
加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しておりますが、
構築・設計サービス等の販売が若干減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,645,210千円と前
年同四半期と比べ1,372,642千円(32.1％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,524,264千円と前年同
四半期と比べ597,144千円(△14.5％)の減収、 連結売上高は 9,169,475 千円と前年同四半期と比べ775,497千円
(9.2％)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業
の売上高に360,791千円の減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は9,530,266千円と前年
同四半期と比べ1,136,288千円(13.5％)の増収となります。
売上総利益につきまして は 、2,506,532千円と前年同四半期と比べ379,278千円(17.8％)の増益となりました。営
業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、 571,673 千円と前年同四半期と比べ288,223
千円(101.7％)の増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、 711,981 千円となり前年同四半期と比べ
385,726千円(118.2％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上
し、 584,377 千円と前年同四半期と比べ363,090千円(164.1％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 9,739,146 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,113,846千円の増加
となりました。流動資産は 8,518,938 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,282,363千円の増加となりました。
固定資産は 1,220,208 千円となり、前連結会計年度末に比べて168,517千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、未収入金が減少した一方、現金及び預金、及び棚卸資産が増加したこと等によるも
のであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は 6,194,251 千円となり、前連結会計年度末に比べて768,137千円の増
加となりました。流動負債は 5,152,105 千円となり、前連結会計年度末に比べて50,980千円の増加となりました。固
定負債は 1,042,145 千円となり、前連結会計年度末に比べて717,156千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が減少した一方、前受金が増加したこと等によるものであります。固定
負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
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③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 3,544,895 千円となり、前連結会計年度末に比べて345,708千円の増加と
なりました。主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が増加した一方、利益剰余金が増加したこと等によるもの
であります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は2,665千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、タイ王国でセキュリティ・ITインフラ製品の販売やメンテナ
ンスサービス事業を営むISS Resolution, Ltd.（以下、「ISS Resolution」）の株式を取得して子会社化すること
を目的として、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
(1) 株式の取得の理由
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年までの
中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げておりま
す。
ISS Resolutionは、セキュリティ・ITインフラの販売、メンテナンス、サポート事業に取り組んでいる企業で
す。本件を通じて当社グループは海外進出の第一歩を踏み出し、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出
を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を進めてまいります。
(2) 株式を取得する会社の概要
ISS Resolution, Ltd.
（１） 名称
33/4 Rama 9 Road, Kweang Huaykwang, Khet HuayKwang, Bangkok,
（２） 所在地
10310 Thailand
Managing Director John Kenneth Clarke
（３） 代表者の役職・氏名
セキュリティ・ITインフラ製品の販売
（４） 事業内容
メンテナンス、サポートサービスの提供
110,000,000 THB
（５） 資本金
（６） 設立年月日 1990年１月19日
John Kenneth Clarke 49％
Nuthid Chuenton 48％
（７） 大株主及び持株比率
Busaba Chuenton 3％
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（THB＝タイバーツ）
決算期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
純資産（千THB） 64,407 60,496 58,702
総資産（千THB） 76,575 79,129 78,545
１株当たり純資産（THB） 58.55 54.99 53.36
売上収益（千THB） 71,505 84,952 73,335
税引前損失（千THB） △3,973 △3,911 △1,793
当期純損失（千THB） △3,973 △3,911 △1,793
１株当たり当期純損失（THB） △3.61 △3.55 △1.63
１株当たり配当金 ― ― ―
※１THB＝3.78円（2022年８月24日時点）
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( 3 ) 株式取得の相手先の概要
John Kenneth Clarke （オーストラリア）
Nuthid Chuenton （タイ）
（１） 氏名
Busaba Chuenton （タイ）
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該個人
（２） 人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
(4) 取得株式数及び取得価額
（１） 異動前の所有株式数 ０株
（２） 取得株式数(予定) 528,000株（議決権割合：48％）
取得価格につきましては、当事者間の守秘義務により、非開示とさせて
（３） 取得価額
いただきます。
セグエグループ株式会社 48％
異動後の所有株式数
中間持株会社 51％
（４）
(予定)
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 1％
※タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50％以上保有することができず、今後タイ王国に中間持株会社
を設立し、株式の一部を当該中間持株会社等が取得する予定です。
※ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、当社の連結子会社であります。
(5) 日程
（１） 取締役会決議日 2022年８月25日
（２） 株式譲渡契約締結日 2022年８月25日
（３） 中間持株会社設立年月日 2022年12月（目途）
（４） 株式取得日 2022年12月（目途）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,687,541 11,687,541
る株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,687,541 11,687,541 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
―
11,687,541 ― 517,345 ― 289,845
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
375,200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 113,094
11,309,400
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,941
発行済株式総数 11,687,541 ― ―
総株主の議決権 ― 113,094 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が125,600株（議決権1,256個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目16番３号 375,200 ― 375,200 3.21
セグエグループ株式会社
計 ― 375,200 ― 375,200 3.21
(注)１．上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有する当社株式125,600株を含めておりません。
２．当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式375,000株を取得いた
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,896 2,318,870
受取手形及び売掛金 1,885,831 1,811,001
※ 192,585 ※ 53,033
電子記録債権
棚卸資産 2,376,649 2,939,442
前渡金 568,623 793,000
未収入金 650,197 458,301
その他 211,462 145,873
△ 672 △ 585
貸倒引当金
流動資産合計 7,236,574 8,518,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,295 79,116
△ 30,226 △ 33,278
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,068 45,837
車両運搬具
3,076 1,337
△ 2,799 △ 1,330
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 276 7
工具、器具及び備品
929,541 977,302
△ 763,037 △ 816,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166,503 160,514
土地 639 639
有形固定資産合計 209,488 206,998
無形固定資産
のれん 68,543 50,790
ソフトウエア 96,256 64,719
ソフトウエア仮勘定 ― 4,600
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 166,009 121,320
投資その他の資産
投資有価証券 665,372 519,629
長期差入保証金 116,129 115,410
繰延税金資産 119,841 139,596
保険積立金 90,791 96,435
21,092 20,817
その他
投資その他の資産合計 1,013,227 891,888
固定資産合計 1,388,725 1,220,208
資産合計 8,625,300 9,739,146
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,605,773 1,214,325
短期借入金 500,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,830 250,160
未払金 89,648 89,227
未払費用 196,954 161,751
未払法人税等 107,196 212,095
未払消費税等 58,967 97,342
賞与引当金 2,897 90,840
役員賞与引当金 2,775 ―
前受金 2,472,648 3,010,320
62,434 26,042
その他
流動負債合計 5,101,125 5,152,105
固定負債
長期借入金 ― 690,000
退職給付に係る負債 222,713 243,580
株式給付引当金 35,676 41,966
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 324,988 1,042,145
負債合計 5,426,113 6,194,251
純資産の部
株主資本
資本金 514,766 517,345
資本剰余金 287,266 289,697
利益剰余金 2,665,851 3,070,223
△ 302,514 △ 384,091
自己株式
株主資本合計 3,165,371 3,493,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,551 △ 33,859
1,673 22,662
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 20,877 △ 11,196
新株予約権 54,693 62,918
純資産合計 3,199,186 3,544,895
負債純資産合計 8,625,300 9,739,146
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,393,977 9,169,475
6,266,723 6,662,942
売上原価
売上総利益 2,127,253 2,506,532
販売費及び一般管理費 1,843,803 1,934,858
営業利益 283,449 571,673
営業外収益
受取利息及び配当金 102 155
為替差益 30,704 166,297
保険解約返戻金 3,653 1,421
補助金収入 3,456 2,256
受取補償金 9,595 ―
2,263 1,347
その他
営業外収益合計 49,776 171,478
営業外費用
支払利息 118 5,519
有価証券売却損 ― 24,580
支払保証料 180 292
株式交付費 210 240
顧客補償等対応費用 6,436 ―
25 538
その他
営業外費用合計 6,971 31,170
経常利益 326,255 711,981
特別利益
23,706 174,104
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,706 174,104
税金等調整前四半期純利益 349,961 886,086
法人税、住民税及び事業税
138,213 335,998
△ 9,538 △ 34,289
法人税等調整額
法人税等合計 128,674 301,708
四半期純利益 221,286 584,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,286 584,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 221,286 584,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,265 △ 11,307
2,847 20,989
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 35,418 9,681
四半期包括利益 185,868 594,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,868 594,058
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部取引を代
理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が360,791千円減少しましたが、
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
電子記録債権 12,686 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 95,427千円 90,978千円
17,752 〃 17,752 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、112,700株の自己株
式を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が82,910千円増加しております。当該自己株式の取
得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が384,091千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
ソリューションプロダクト事業 5,645,210
ソリューションサービス事業 3,524,264
合計 9,169,475
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円26銭 52円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 221,286 584,377
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221,286 584,377
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,487,623 11,180,778
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
18円98銭 51円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 168,445 117,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を
控除しております（前第３四半期連結累計期間127,300株、当第３四半期連結累計期間126,105株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
セグエグループ株式会社
取 締 役 会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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