リスクモンスター株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リスクモンスター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
（大阪市中央区本町二丁目６番８号）
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅四丁目26番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,784,143 1,890,072 3,745,660
売上高 （千円）
376,953 301,418 693,284
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
249,447 198,492 459,076
（千円）
期）純利益
275,982 16,475 530,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,609,997 5,859,857 5,894,827
純資産額 （千円）
6,837,616 6,764,148 6,940,053
総資産額 （千円）
33.39 26.19 61.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.15
（円） - －
（当期）純利益
81.2 85.8 84.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
144,111 419,816 651,467
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 214,720 △ 333,559 △ 793,436
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 136,400 △ 141,062 △ 248,794
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,236,272 1,996,985 2,052,227
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.17 15.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第２四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結会計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後
の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2022年５月31日に訂正報告書を提出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、サイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済活動の回復
が期待されるものの、資源高と円安を背景とする原材料コストの増加などから、今後も引き続き、お客様のサービ
ス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビ
ジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次
中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国において「日本企業情報ＲＭナビ」を提供開始（４月）
・与信先モニタリングサービスのお見舞金を倍増、支払対象のＲＭ格付を拡大（４月）
・書籍「取引先リスク管理Ｑ＆Ａ（第２版）」を出版（５月）
・書籍「業種別審査ノートVol.１（第３編）」を出版（５月）
・「反社ＡＰＩサービス」提供開始（６月）
・システム構築・運用管理、ブロックチェーン関連技術サービスを提供するアイクラフト株式会社への資本参加
（６月）
・11期連続の増配となる１株当たり14.5円の配当を実施（６月）
・J-MOTTOサービスが「ＩＴ導入補助金2022」に認定（６月）
・６月に発覚したサイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに関して、必要な対策を講
じて収束。また、経営責任を明確にするため代表取締役の役員報酬の一部自主返上を決定（９月）
・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が設立10周年（９月）
・J-MOTTOグループウェアのスケジュールと「Microsoft Teams」のカレンダーとの連携機能を提供開始（９月）
・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（４月）
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）
「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（６月）
「20年ぶりの円安進行に関する影響」調査結果（６月）
「週休３日制に関する意識」調査結果（６月）
「アフターコロナの働き方」調査結果（７月）
「ＤＸ認定企業」分析結果（７月）
「FIREへの憧れ」調査結果（８月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）
・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「業務用機械器具製造業」（４月）
「不動産賃貸・管理業」（５月）
「医療業」（６月）
「非鉄金属製造業」（７月）
「情報サービス業」（８月）
「化学工業」（９月）
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また、当社は、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、「RismonＧ-
30」に掲げた目標を実現するため、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取
り組みを進めております。
・「ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」
・「クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開」
・「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」
具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして以下を実施いたしました。
・「反社ＡＰＩサービス」提供開始（６月）
・与信管理ＡＰＩサービスがSaaS連携業務自動化プラットフォーム「ActRecipe」との連携開始（10月）
＜連結業績について＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年
(自 2021月年４月１日 (自 2022月年４月１日 同期比
対売上比 対売上比
至 2021月年９月30日) 至 2022月年９月30日) （％）
(％) (％)
売上高（千円） 1,784,143 100.0 1,890,072 100.0 105.9
営業利益（千円） 353,673 19.8 321,576 17.0 90.9
経常利益（千円） 376,953 21.1 301,418 15.9 80.0
親会社株主に帰属する
249,447 14.0 198,492 10.5 79.6
四半期純利益（千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
会員数合計（注） 14,060 13,826 △234
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
ビジネスポータルサイト事業、ＢＰＯサービス事業、その他サービスが順調であったこと等から、連結の売上
高は1,890,072千円（前年同期比105.9％）となりました。
（利益）
サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費及びマーケティング費等の増加、与信管理サー
ビス事業及び教育関連事業の売上高減少等により、営業利益は321,576千円（前年同期比90.9％）、経常利益は
301,418千円（前年同期比80.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,492千円（前年同期比79.6％）と
なりました。
（会員数合計）
会員数につきましては、与信管理サービス事業は増加したものの、教育関連事業は代理店のサービス提供終了
による影響などから減少したため、全体では前年同期と比べ234ＩＤ減少し、13,826会員となりました。
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＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト
事業及び ウ）教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）
1,589,045 1,496,725 94.2
法人会員向けビジネス利益合計（千円） 406,689 376,548 92.6
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
法人会員向けビジネス会員数合計 13,667 13,375 △292
法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 894,695 818,873 91.5
コンサルティングサービス売上高合計（千円） 265,031 245,689 92.7
売上高合計（千円） 1,159,726 1,064,563 91.8
セグメント利益（千円） 248,310 228,565 92.0
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス（注） 7,043 7,230 187
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
当第２四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は1,064,563千円（前年同期比
91.8％）、セグメント利益は228,565千円（前年同期比92.0％）となりました。
ＡＳＰ・クラウドサービスは、入会数は予定通り増加しているものの、前期に比べ退会数が増加したこ
と、一部のサービスが終了になったこと、また、サービスリニューアルに伴うキャンペーンによる割引提供
を実施したため、818,873千円（前年同期比91.5％）となりました。
コンサルティングサービスは、反社チェックを含む企業情報代行取得が順調だったものの、サブスク契約
への移行によりＡＳＰクラウドサービスの利用に移行したこと、前期は取引先信用情報管理の短期間モニタ
リングサービス等の受注があったため、245,689千円（前年同期比92.7％）となりました。
セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少した
ものの、売上高が減少したこと、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費及び
マーケティング費等が増加したため、228,565千円（前年同期比92.0％）となりました。
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イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 282,402 292,322 103.5
その他（千円） 17,710 17,136 96.8
売上高合計（千円） 300,112 309,458 103.1
セグメント利益（千円） 119,072 124,337 104.4
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
ビジネスポータルサイト 3,147 3,127 △20
（グループウェアサービス等）（注） (144,176) (145,163) (987)
（注）（ ）は外数でユーザー数
当第２四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計
は309,458千円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は124,337千円（前年同期比104.4％）となりまし
た。
大容量プランへ移行した会員が増加したため、グループウェアが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回
りました。
セグメント利益につきましては、売上高が堅調だったことに伴い、前年同期を上回りました。
ウ）教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
教育関連売上高合計（千円） 129,205 122,703 95.0
セグメント利益（千円） 39,305 23,646 60.2
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
教育関連 3,477 3,018 △459
当第２四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は122,703千円（前年同期比95.0％）、セグメント利
益は23,646千円（前年同期比60.2％）となりました。
定額制サービスは会員数が増加し利用料が積み上がり、会員あたり単価も増加したものの、従量制サービ
スにつきましては、代理店のサービス提供終了による影響及び利用が少なかった会員数が減少したこと、サ
イバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに係る対応のため、９月までの約３ヶ月
間、新規の営業活動を抑制していたこと等から売上高は前年同期を下回りました。
セグメント利益につきましては、サービス充実のための提供コンテンツ増加により原価が増加したこと
や、サイバックスＵｎｉｖ．システム連携用サーバーの個人情報漏えいに係る対応コストが発生したため、
前年同期を下回りました。
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２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービ
ス等の会員数は、451会員となりました。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他ビジネス売上高合計（千円）
314,358 578,447 184.0
その他ビジネス利益合計（千円） 5,735 30,722 535.6
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円） 205,957 415,500 201.7
セグメント利益（千円） 10,009 27,535 275.1
当第２四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は415,500千円（前年同期比201.7％）、セグメ
ント利益は27,535千円（前年同期比275.1％）となりました。
株式会社シップスを前第２四半期末に連結子会社とし、前第３四半期から同社の損益を取り込んでおり、
また、与信管理サービス事業の独自データベース増強などグループのコスト削減に貢献するサービス提供が
増加したことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。それに伴い、セグメント利益も前年同期を大
きく上回りました。
オ）その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他サービス売上高合計（千円） 108,400 162,946 150.3
セグメント損益（千円）（△は損失） △4,273 3,187 －
当第２四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は162,946千円（前年同期比150.3％）、セグメント
利益は3,187千円（前年同期はセグメント損失4,273千円）となりました。
グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイ
ナ）は、スポットのコンサルティングサービスを受注したこと、また、グループのコスト削減を担うオフ
ショア開発が順調に推移し、円安の影響も受け、売上高は前年同期を大きく上回りました。
セグメント損益につきましては、売上高増加に伴い黒字化しました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産（千円） 2,734,080 2,748,289 14,209
固定資産（千円） 4,205,973 4,015,858 △190,114
資産合計（千円） 6,940,053 6,764,148 △175,904
流動負債（千円） 579,424 543,705 △35,719
固定負債（千円） 465,800 360,585 △105,214
負債合計（千円） 1,045,225 904,291 △140,934
純資産（千円） 5,894,827 5,859,857 △34,970
負債純資産合計（千円） 6,940,053 6,764,148 △175,904
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ14,209千円増加し、2,748,289千円となり
ました。これは主に、前払費用の増加によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ190,114千円減少し、
4,015,858千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前
連結会計年度末と比べ175,904千円減少し、6,764,148千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ35,719千円減少し543,705千円となりました。これは主に、未払金が減少し
たことによるものです。固定負債は105,214千円減少し360,585千円となりました。これは主に、繰延税金負債が減
少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ140,934千円減少し、904,291千円とな
りました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末と比べ34,970千円減少し、5,859,857千
円となりました。また、自己資本比率は85.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 144,111 419,816 291.3
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △214,720 △333,559 155.3
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △136,400 △141,062 103.4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） △207,456 △55,241 26.6
現金及び現金同等物の四半期末残高（千円） 2,236,272 1,996,985 89.3
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
55,241千円減少し、1,996,985千円（前年同期比89.3％）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、419,816千円（前年同期比291.3％）となりました。増加要因として主に税金
等調整前四半期純利益が297,516千円、減価償却費が251,100千円であったこと、減少要因として主に売上債権の
増加額が31,027千円、未払金の減少額が84,750千円、法人税等の支払額が68,345千円であったこと等によるもの
です。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、333,559千円（前年同期比155.3％）となりました。増加要因として投資有価
証券の売却による収入が47,797千円、減少要因として、無形固定資産の取得による支出が379,979千円であった
こと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、141,062千円（前年同期比103.4％）となりました。減少要因として、配当金
の支払額が109,049千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,187,688
計 30,187,688
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,636,922 7,636,922
普通株式
スタンダード市場 100株
7,636,922 7,636,922
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月８日
90,000 7,636,922 32,175 1,188,168 32,175 751,019
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
728,700 9.56
藤本 太一 東京都千代田区
東京都千代田区大手町１-３-１ 651,000 8.54
株式会社東京商工リサーチ
東京都豊島区西池袋１-４-10 557,200 7.31
光通信株式会社
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２-９-９ 332,800 4.37
261,000 3.42
金田 真吾 大阪府吹田市
千葉県香取市玉造３-１-５ 240,000 3.15
株式会社エヌアイデイ
株式会社オービックビジネスコンサルタ 東京都新宿区西新宿６-８-１
200,000 2.62
ント 住友不動産新宿オークタワー32階
東京都港区三田３-11-24 177,600 2.33
テクマトリックス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 159,900 2.10
151,000 1.98
菅野 健一 東京都小平市
3,459,200 45.37
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,618,700 76,187
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,022
単元未満株式 普通株式 － －
7,636,922
発行済株式総数 － －
76,187
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
リスクモンスター 東京都中央区日本橋
13,200 13,200 0.17
－
株式会社 ２-16-５ ＲＭＧビル
13,200 13,200 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,153,476 2,098,234
現金及び預金
488,258 519,400
受取手形、売掛金及び契約資産
10,776 14,085
原材料及び貯蔵品
82,247 117,224
その他
△ 678 △ 656
貸倒引当金
2,734,080 2,748,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
586,364 586,430
建物及び構築物
△ 162,279 △ 171,862
減価償却累計額
424,084 414,568
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 373,399 366,845
△ 298,805 △ 299,304
減価償却累計額
74,593 67,540
工具、器具及び備品（純額）
568,352 568,352
土地
4,713 4,713
リース資産
△ 2,029 △ 2,422
減価償却累計額
2,684 2,291
リース資産（純額）
1,069,714 1,052,753
有形固定資産合計
無形固定資産
52,375 49,618
のれん
931,916 1,023,282
ソフトウエア
420,663 480,057
その他
1,404,955 1,552,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,640,486 1,299,800
投資有価証券
91,154 110,739
その他
△ 338 △ 394
貸倒引当金
1,731,303 1,410,145
投資その他の資産合計
4,205,973 4,015,858
固定資産合計
6,940,053 6,764,148
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
308,249 214,237
未払金
60,160 60,160
１年内返済予定の長期借入金
79,048 112,633
未払法人税等
1,596 2,799
賞与引当金
130,369 153,874
その他
579,424 543,705
流動負債合計
固定負債
95,320 65,240
長期借入金
26,571 29,554
退職給付に係る負債
14,769 16,907
その他の引当金
329,140 248,883
その他
465,800 360,585
固定負債合計
1,045,225 904,291
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,188,168
資本金
795,514 828,493
資本剰余金
3,054,963 3,144,119
利益剰余金
△ 4,494 △ 10,953
自己株式
5,001,976 5,149,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
815,376 630,227
その他有価証券評価差額金
20,172 23,028
為替換算調整勘定
835,548 653,255
その他の包括利益累計額合計
286 286
新株予約権
57,016 56,487
非支配株主持分
5,894,827 5,859,857
純資産合計
6,940,053 6,764,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,784,143 1,890,072
売上高
794,353 867,206
売上原価
989,789 1,022,866
売上総利益
※ 636,116 ※ 701,290
販売費及び一般管理費
353,673 321,576
営業利益
営業外収益
485 54
受取利息
11,500 8,334
受取配当金
19,277
投資事業組合運用益 -
506 934
その他
31,769 9,322
営業外収益合計
営業外費用
1,120 803
支払利息
9,968
投資事業組合運用損 -
899 3,207
為替差損
1,469 1,410
コミットメントフィー
5,000 14,089
支払手数料
0
-
その他
8,489 29,480
営業外費用合計
376,953 301,418
経常利益
特別利益
107
-
投資有価証券売却益
107
特別利益合計 -
特別損失
167 1,388
固定資産除却損
2,621
-
投資有価証券売却損
167 4,009
特別損失合計
376,786 297,516
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,726 101,999
60,153
△ 2,256
法人税等調整額
125,879 99,743
法人税等合計
250,906 197,773
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,458
△ 718
に帰属する四半期純損失（△）
249,447 198,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
250,906 197,773
四半期純利益
その他の包括利益
23,943
その他有価証券評価差額金 △ 185,056
1,132 3,758
為替換算調整勘定
25,076
その他の包括利益合計 △ 181,298
275,982 16,475
四半期包括利益
（内訳）
274,205 16,199
親会社株主に係る四半期包括利益
1,777 276
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
376,786 297,516
税金等調整前四半期純利益
196,004 251,100
減価償却費
1,171 1,171
差入保証金償却額
2,756
のれん償却額 -
164 33
貸倒引当金の増減額（△は減少）
156 2,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11,985 △ 8,388
1,120 803
支払利息
899 3,207
為替差損益（△は益）
9,968
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19,277
2,513
投資有価証券売却損益（△は益） -
167 1,388
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,059 △ 31,027
2,923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,308
未払金の増減額（△は減少） △ 138,432 △ 84,750
24,138
△ 22,720
その他
319,918 470,107
小計
10,117 7,118
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,003 △ 692
法人税等の支払額 △ 184,920 △ 68,345
11,628
-
法人税等の還付額
144,111 419,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,119 △ 15,347
無形固定資産の取得による支出 △ 264,693 △ 379,979
投資有価証券の取得による支出 - △ 5,000
47,797
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
43,321
-
収入
15,771 18,970
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,720 △ 333,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,080 △ 30,080
リース債務の返済による支出 △ 378 △ 390
配当金の支払額 △ 104,278 △ 109,049
△ 1,663 △ 1,542
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,400 △ 141,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 447 △ 436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 207,456 △ 55,241
2,443,729 2,052,227
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,236,272 ※ 1,996,985
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であったサイバックス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
無形固定資産のその他に含まれる独自データベースコンテンツは、従来、耐用年数を３年としておりました
が、与信管理サービス事業のサービスリニューアルに伴い、耐用年数を見直し、第１四半期連結会計期間より５
年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ12,985千円増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容
から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるた
め、手元流動性の確保を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 238,764 千円 266,526 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,337,496千円 2,098,234千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101,223 △101,249
現金及び現金同等物 2,236,272 1,996,985
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月25日
普通株式 104,391千円 28.0円 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には創立20周年記念配当2.0円を含んでおります。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３
月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月23日
普通株式 109,336千円 14.5円 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
合計
ポータルサ
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連 （注）３
サービス
ループウェ
アサービス
等）
売上高
ＡＳＰ・クラウド
893,005 281,210 1,174,215 1,174,215 1,174,215
- - - -
サービス
コンサルティング
262,420 262,420 262,420 262,420
- - - - -
サービス
その他 17,590 122,703 163,689 303,983 43,523 347,507 347,507
- -
顧客との契約から
1,155,426 298,801 122,703 163,689 1,740,620 43,523 1,784,143 1,784,143
-
生じる収益
外部顧客への売上高 1,155,426 298,801 122,703 163,689 1,740,620 43,523 1,784,143 - 1,784,143
セグメント間の内部
4,300 1,311 6,502 42,268 54,382 64,877 119,260 △ 119,260 -
売上高又は振替高
計 1,159,726 300,112 129,205 205,957 1,795,003 108,400 1,903,404 △ 119,260 1,784,143
セグメント利益
248,310 119,072 39,305 10,009 416,698 △ 4,273 412,425 △ 58,751 353,673
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ＢＰＯサービスセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社シップスの全株式を取得し
たことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結
会計期間において55,132千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
合計
ポータルサ
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連 （注）３
サービス
ループウェ
アサービス
等）
売上高
ＡＳＰ・クラウド
816,921 290,929 - - 1,107,851 - 1,107,851 - 1,107,851
サービス
コンサルティング
243,079 - - - 243,079 - 243,079 - 243,079
サービス
その他 - 17,016 119,835 343,686 480,538 58,603 539,141 - 539,141
顧客との契約から
1,060,001 307,945 119,835 343,686 1,831,469 58,603 1,890,072 - 1,890,072
生じる収益
外部顧客への売上高 1,060,001 307,945 119,835 343,686 1,831,469 58,603 1,890,072 - 1,890,072
セグメント間の内部
4,561 1,513 2,867 71,814 80,756 104,343 185,100 △ 185,100 -
売上高又は振替高
計 1,064,563 309,458 122,703 415,500 1,912,226 162,946 2,075,173 △ 185,100 1,890,072
セグメント利益 228,565 124,337 23,646 27,535 404,083 3,187 407,271 △ 85,695 321,576
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円39銭 26円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 249,447 198,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
249,447 198,492
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,471,199 7,578,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 26円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 10,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣瀨 達也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
山田 英二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンス
ター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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