株式会社ユナイテッドアローズ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 UNITED ARROWS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 CEO 松 崎 善 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番19号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 管理本部本部長 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 50,437 57,453 118,384
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,182 1,710 2,827
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 1,994 1,074 732
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 2,046 974 615
包括利益
純資産額 (百万円) 27,812 30,730 30,069
総資産額 (百万円) 62,909 59,590 59,703
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損 (円) △ 69.99 37.71 25.71
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 44.2 51.6 50.4
営業活動による
(百万円) △ 927 2,531 6,891
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 700 △ 1,506 215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 225 △ 2,541 △ 8,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,698 3,977 5,593
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 47.30 △ 8.73
(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月以降に新型コロナウイルス感染再拡大があったものの、社会経済
活動の正常化は進み、回復基調で推移しました。一方、国際情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行
を背景とする先行き不透明な状況が継続しています。衣料品小売業界においても、個人消費に改善が見られるものの、原材
料高、円安の進行や物価上昇による消費者マインドの低下懸念など、厳しい経営環境も続いています。
このような状況の下、当社は2023年3月期のグループ経営方針に「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトのチカラ モノ
のチカラ」を掲げています。創業以来、経営をはじめ日々の営業活動においても常にお客様視点を判断軸とし、ヒト(接客・
サービス)、モノ(商品)、ウツワ(施設・空間・環境)をバランス良く磨き上げることで、お客様に感動を提供してきたことが当社の
強みであると認識しています。この強みに一層磨きをかけ、当社の価値創造の基盤となるお客様価値を高めることを起点に、
全てのステークホルダーの価値をバランス良く向上させることを目指しています。
「感動提供」の実現に向けて、既存店を回復させることを重点戦略に定め、「感動接客-販売力の底上げ」、「感動クリエイショ
ン-商品力の底上げ」、「新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラー」に取り組んでいます。
「感動接客」では、お客様の体験価値を高める取り組みを軸に推進しています。当社が強みとする、日々のきめ細かな接客
をご評価いただき、お客様からの感謝の件数が前期比で増加、クレーム件数は減少しました。引き続きOMO施策も積極化し、
通販サイトでスタッフスタイリングの投稿を増やした結果、コンテンツ経由の売上が計画を上回りました。また、定価販売比率の
向上を目指し、店舗在庫を適正化するとともに商品の魅力を的確に伝えています。これらの結果、単体の小売+ネット通販既
存店売上高前年同期比は115.5%となりました。
「感動クリエイション」では、品番数を削減しマーチャンダイジングの精度を上げるとともに、1点当たりの商品のクオリティを高
めました。これらの施策と販売部門の定価販売比率向上への取り組みが相乗効果を発揮した結果、定価販売比率が前年同
期比で大幅に向上し、単体の小売+ネット通販既存店客単価前年同期比が114.5%となりました。
「新たなUAへの挑戦」では、若年層向け商品や新たな法人企画を展開するなど、チャレンジする風土が醸成されつつありま
す。並行して、新たな挑戦を踏まえた次期中期経営計画の策定を進めています。
これらの重点戦略を下支えしつつ、当社の持続的成長も担保するベース戦略として「ES(*)推進」、「DX推進」、「サステナ
ビリティ推進」の3つの戦略も実行しています。
(*)ES :(Employee Satisfactionの略。従業員満足を指す。)
感動提供の源となる従業員に対する「ES推進」では、従業員のモチベーション向上策を推進しています。昇格制度や報酬
設計を見直したほか、従業員の学びへの関心の高まりを背景に教育の拡充を検討しています。加えて、適材適所の配置や異
動の活性化に向けたシステムを導入するなど、各種人事施策を検討、実行しています。
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「DX推進」では、生産背景の生産性向上を目指し、マーチャンダイジングから生産、物流までをデータで一元管理する仕組
みの導入を進めています。自社通販サイトでは、セッション数やアプリのダウンロード数が増加するなど、規模の拡大を図って
い ます。引き続きシステム改修や在庫配分の見直しを進めるなど、課題解決にも取り組んでいます。SNSによるマーケティング
にも注力しています。専門チームが主要SNSを活用したPR戦略立案から運用までを担い、お客様とのコミュニケーションを深め
ています。
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当社がお客様や社会から永続的なご支持を得るための「サステナビリティ推進」では、サステナビリティ活動のブランド化を
推進しています。当社の活動を「SARROWS」と名付けPRを開始しました。サステナビリティに積極的に取り組んでいる会社であ
ることを、お客様をはじめとするステークホルダーに印象付けることで、当社の企業活動に共感いただくことを目的としていま
す。
出退店については、引き続き慎重に精査を行ったうえで、トレンドマーケットで1店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで1店
舗の出店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の小売店舗数は190店舗、アウトレットを含む総店舗数は216店舗と
なりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン(決算月:1月)、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1
月)とも増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは2店舗の出店、3店舗の退店により当第2四半期連結累計
期間末の店舗数は86店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は1店舗の出店により当第2四半期連結累計期間末の店舗数は8店
舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は4店舗、退店数は4店舗、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は310店舗
となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.9%増の57,453百万円となりました。売上総利益は前
年同期比20.4%増の29,852百万円となり、売上総利益率は前年同期から2.8ポイント増の52.0%となりました。これは在庫の調
達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で売上回復に伴う変動費の
増などにより前年同期比3.7%増の28,466百万円となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,385百万円(前年同期は営業損失2,648百万円)、経常利益は
1,710百万円(前年同期は経常損失2,182百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,074百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,994百万円)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して881百万円(2.3%)増加の39,356百万円となりました。これは、商品
が2,502百万円、貯蔵品が238百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,616百万円、未収入金が311百万円そ
れぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して995百万円(4.7%)減少の20,233百万円となりました。これは、基
幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が98百万円増加した一方、不採算店舗の見極めによる減損損
失の計上や減価償却などにより有形固定資産が293百万円減少したこと、店舗の退店により差入保証金が420百万円
減少したこと、および繰延税金資産が252百万円、投資その他の資産のその他が127百万円それぞれ減少したことな
どによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して781百万円(3.1%)減少の24,655百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が3,147百万円、賞与引当金が352百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が2,200百万円、未払金
が1,317百万円、未払法人税等が200百万円、流動負債のその他が586百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6百万円(0.2%)増加の4,203百万円となりました。これは、出店な
どに伴い資産除去債務が6百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して661百万円(2.2%)増加の30,730百万円となりました。これは、利
益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,074百万円増加した一方、配当金の支払により341百万円減
少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
1,616百万円減少し、3,977百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は2,531百万円(前年同期は927百万円の支出)と
なりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,595百万円、減価償却費435百万円、売上債権の減少額462百万
円、仕入債務の増加額2,878百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額2,740百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,506百万円(前年同期は700百万円の支出)と
なりました。
これは主に、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出390百万円、自社ネット通
販サイトリニューアルに伴う長期前払費用の取得による支出1,283百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2,541百万円(前年同期は225百万円の支出)と
なりました。
これは、短期借入金の純減少額2,200百万円および配当金の支払額341百万円があったこと等によるものでありま
す。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,213,676 30,213,676
す。
(プライム市場)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,563,900 12.51
口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,250,700 11.41
式会社(信託口)
重松 理 東京都世田谷区 2,488,400 8.73
株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 2,000,000 7.02
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 997,600 3.50
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 858,700 3.01
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
常任代理人 香港上海銀行 東京
支店
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
INVESTORS SMALLER COMPANIES 東京都中央区日本橋三丁目11番1号 641,600 2.25
FUND 常任代理人 香港上海銀
行 東京支店
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES 常
任代理人 シティバンク、エヌ・エ 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 475,158 1.67
イ東京支店
三菱UFJ信託銀行株式会社 常任代
理人 日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目11番3号 428,000 1.50
銀行株式会社
瀧定名古屋株式会社 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番19号 428,000 1.50
計 - 15,132,058 53.1
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式1,718,367株があります。
2 2022年8月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年8月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 871,300 2.88
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,143,800 7.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,718,300
普通株式 28,483,100
完全議決権株式(その他) 284,831 ―
普通株式 12,276
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 284,831 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ユナイテッドア 東京都渋谷区神宮前三丁
1,718,300 ― 1,718,300 5.69
ローズ 目28番1号
計 ― 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,593 3,977
受取手形及び売掛金 184 134
商品 20,030 22,532
貯蔵品 516 755
未収入金 11,385 11,074
765 882
その他
流動資産合計 38,475 39,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,493 3,254
機械及び装置(純額) 808 740
土地 569 569
建設仮勘定 12 72
345 298
その他(純額)
有形固定資産合計 5,229 4,936
無形固定資産
1,356 1,454
その他
無形固定資産合計 1,356 1,454
投資その他の資産
差入保証金 7,049 6,628
繰延税金資産 4,141 3,888
その他 3,453 3,326
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,642 13,842
固定資産合計 21,228 20,233
資産合計 59,703 59,590
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,858 12,005
短期借入金 7,800 5,600
未払金 4,434 3,117
未払法人税等 662 461
賞与引当金 801 1,153
役員賞与引当金 - 18
資産除去債務 79 83
2,801 2,215
その他
流動負債合計 25,437 24,655
固定負債
資産除去債務 4,164 4,171
32 32
その他
固定負債合計 4,197 4,203
負債合計 29,634 28,859
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,415 4,444
利益剰余金 27,771 28,504
△ 5,006 △ 5,006
自己株式
株主資本合計 30,210 30,972
その他の包括利益累計額
△ 141 △ 241
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 141 △ 241
純資産合計 30,069 30,730
負債純資産合計 59,703 59,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 50,437 57,453
25,635 27,600
売上原価
売上総利益 24,801 29,852
※1 27,450 ※1 28,466
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 2,648 1,385
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 74 77
仕入割引 31 30
受取賃貸料 6 6
受取手数料 5 2
助成金収入 80 8
持分法による投資利益 257 146
49 77
その他
営業外収益合計 505 349
営業外費用
支払利息 15 7
賃貸費用 7 7
16 10
その他
営業外費用合計 39 24
経常利益又は経常損失(△) △ 2,182 1,710
特別損失
固定資産除却損 17 1
減損損失 438 113
43 -
その他
特別損失合計 498 114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,681 1,595
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
61 268
△ 747 252
法人税等調整額
法人税等合計 △ 686 520
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,994 1,074
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,994 1,074
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,994 1,074
その他の包括利益
△ 51 △ 100
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 51 △ 100
四半期包括利益 △ 2,046 974
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,046 974
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,681 1,595
半期純損失(△)
減価償却費 588 435
無形固定資産償却費 176 190
長期前払費用償却額 201 308
減損損失 438 113
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29 352
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6 18
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 15 7
助成金収入 △ 80 △ 8
売上債権の増減額(△は増加) 1,079 462
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,183 △ 2,740
その他の流動資産の増減額(△は増加) 233 △ 162
仕入債務の増減額(△は減少) 2,329 2,878
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 474 △ 417
持分法による投資損益(△は益) △ 257 △ 146
80 52
その他
小計 △ 1,556 2,940
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 15 △ 7
助成金の受取額 80 8
562 △ 409
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 927 2,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 191
資産除去債務の履行による支出 △ 171 △ 61
無形固定資産の取得による支出 △ 612 △ 390
長期前払費用の取得による支出 △ 18 △ 1,283
差入保証金の差入による支出 △ 60 △ 27
差入保証金の回収による収入 349 448
△ 13 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 700 △ 1,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 225 △ 2,200
△ 0 △ 341
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225 △ 2,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 △ 100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,905 △ 1,616
現金及び現金同等物の期首残高 6,604 5,593
※1 4,698 ※1 3,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社グループは、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響が2023年3月期以降も継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
賃借料 8,924 百万円 8,597 百万円
〃 〃
給与及び手当 8,002 7,430
〃 〃
業務委託費 1,618 2,395
〃 〃
賞与引当金繰入額 445 1,141
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 4,698百万円 3,977百万円
現金及び現金同等物 4,698百万円 3,977百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 199 7 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 341 12 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
341
普通株式 12 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
金額
小売 33,228
ネット通販 16,708
卸売 195
その他 303
顧客との契約から生じる収益 50,437
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
金額
41,244
小売
15,528
ネット通販
180
卸売
499
その他
57,453
顧客との契約から生じる収益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△69.99円 37.71円
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△1,994 1,074
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,074
△1,994
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純
損失金額(△)(百万円)
28,495
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第34期 ( 2022年4月1日 から 2023年3月31日 )中間配当について、2022年11月7日開催の取締役会において、 2022年
9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 341百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 隼 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイ
テッドアローズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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