サンケン電気株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 広
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 86,421 105,965 175,660
経常利益 (百万円) 6,116 8,400 13,700
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 1,958 2,954 3,204
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,670 23,548 20,676
純資産額 (百万円) 121,072 165,268 137,404
総資産額 (百万円) 225,777 285,756 244,732
１株当たり四半期（当期）
(円) 81.17 122.41 132.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.40 121.04 129.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.7 38.3 38.8
営業活動による
(百万円) 9,916 13,605 13,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,707 △ 13,372 △ 12,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,509 5,867 △ 6,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,571 69,597 57,444
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.11 115.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、 2,857億56百万円 となり、前連結会計年度末より 410億24百
万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が126億48百万円、有形固定資産が99億18百万円、棚卸資産が
92億91百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,204億88百万円 となり、前連結会計年度末より 131億60百万円増加 いたしました。これは主に、
支払手形及び買掛金が31億65百万円、社債が70億円、未払費用が15億８百万円増加したことなどによるものであ
ります。
純資産の部は、 1,652億68百万円 となり、前連結会計年度末より 278億63百万円増加 いたしました。これは主
に、利益剰余金が 25億91百万円 、為替換算調整勘定が94億69百万円、非支配株主持分が135億33百万円増加したこ
となどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、世界的なインフレの加速やゼロコロナ政策に伴う中国経済の
停滞が見られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急速な円安の進行等、先行きの不透明感が強まる
状況となりました。
こうした環境の下、当社グループでは、当期の重点項目を「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳ
Ｇ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定し、成長戦略実現に向けたパワーモジュールを中心とするプ
ラットフォーム製品の開発により、新製品比率を高めるとともに、グリーンボンドを発行し、今後の成長投資に
必要となる資金調達を実行いたしました。また、サイバー攻撃に対するセキュリティ監視やクラウド活用による
サーバー基盤の立上げ等、ＤＸ基盤の整備を進めた他、ＤＸ人材育成研修を開始いたしました。ＥＳＧ経営につ
きましては、ＴＣＦＤ提言に基づく取り組みをはじめ、人権尊重・ダイバーシティ、ガバナンスの更なる強化な
どに取り組み、当社のサステナビリティＷｅｂサイトにおける開示情報の拡充を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、ｘＥＶ化やＡＤＡＳなど環境対
応の進展並びにサプライチェーンにおける部材確保の動きが継続しました。白物家電向け製品は、引き続きイン
バータ化、ＤＣモータ化が進展するものの、中国ゼロコロナ政策やウクライナ情勢に起因する景気の減速により
計画比で伸び悩みました。産機市場におきましては、サーバー向け製品など高水準な出荷が継続しました。
こうした市況環境並びに為替による影響から、 連結売上高は 1,059億65百万円 と、前年同四半期比 195億43百万
円 （22.6％） の大幅な増加となりました。損益面につきましては、第１四半期に 米国子会社 Allegro
MicroSystems, Inc. において一時的な株式報酬費用34億18百万円を営業費用として計上したものの、 連結営業利
益は 81億96百万円 と、前年同四半期比 17億46百万円 （27.1％） の増、連結経常利益は 84億円 と、前年同四半期比
22億84百万円 （37.3％） の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は 29億54百万円 と、前年同四半期比 ９億96百
万円 （50.8％） の増加となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 695億97百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 121億53百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 136億５百万円のプラス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 36億89
百万円の収入増 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、及び株式報酬費用の増加によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 133億72百万円のマイナス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 86億
64百万円の支出増 となりました。これは主に、前年度における有形固定資産の売却による収入、並びに連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の売却による収入の発生、及び当年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出の発生によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 58億67百万円のプラス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 113億76
百万円の収入増 となりました。これは主に、前年度において社債の償還をしたこと、並びに当年度において社債を
発行したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 125億71百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
プライム市場 あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(百万円) (百万円)
（千株）
(千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日
― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,873 11.85
株式会社（信託口）
49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA
イーシーエム エムエフ
BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 2,722 11.23
（常任代理人 立花証券株式会
社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,225 5.05
（信託口）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,202 4.96
ゴールドマン サックス イン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ターナショナル
EC4A 4AU, U.K. 986 4.07
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10-１）
サックス証券株式会社）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 863 3.56
証券株式会社
UBS SECURITIES LLC-HFS
677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,
CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT
CONNECTICUT 06901 USA 851 3.51
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５１０３
U.S.A. 700 2.89
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１）
銀行決済営業部）
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ント ジェイピーアールディ ア
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 692 2.85
イエスジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
新生信託銀行株式会社ＥＣＭ
東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 650 2.68
ＭＦ信託口８２９９００５
計 ― 12,768 52.70
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式67千株（役員及び従業員向け
株式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,873千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,225千株
２．当社は自己株式を872千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
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３．2022年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年９月８日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー
260 オーチャードロード #12-06 ザヒー
ジメント ピーティーイー エル 4,809 19.16
レン シンガポール 238855
ティーディー
４．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 557 2.22
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピー
104 0.42
エルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 632 2.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
872,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,537 ―
24,153,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
72,260
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,537 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、
役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,300株（議決権673個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数の内、477個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 30株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
（自己保有株式）
872,100 － 872,100 3.47
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 872,100 － 872,100 3.47
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（67,300株）を含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,959 71,607
受取手形及び売掛金 35,617 38,184
商品及び製品 14,153 15,492
仕掛品 21,392 26,075
原材料及び貯蔵品 6,471 9,740
その他 12,154 10,115
△ 18 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 148,729 171,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,869 27,776
機械装置及び運搬具（純額） 32,656 37,314
工具、器具及び備品（純額） 1,238 1,318
土地 5,243 5,567
リース資産（純額） 1,994 2,563
6,584 9,964
建設仮勘定
有形固定資産合計 74,587 84,505
無形固定資産
ソフトウエア 1,678 1,461
のれん 1,954 3,421
4,513 7,684
その他
無形固定資産合計 8,146 12,567
投資その他の資産
投資有価証券 2,484 2,177
繰延税金資産 2,781 5,083
退職給付に係る資産 2,070 2,389
その他 6,013 7,940
△ 80 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,268 17,499
固定資産合計 96,002 114,573
資産合計 244,732 285,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,916 21,081
短期借入金 10,681 13,261
1年内返済予定の長期借入金 626 17,476
コマーシャル・ペーパー 6,000 6,000
リース債務 478 694
未払費用 13,215 14,723
未払法人税等 625 683
業績連動報酬引当金 224 91
事業構造改革引当金 366 －
2,342 2,247
その他
流動負債合計 52,477 76,260
固定負債
社債 5,000 12,000
長期借入金 43,015 24,899
リース債務 1,581 1,936
繰延税金負債 1,479 1,812
株式報酬引当金 76 72
役員退職慰労引当金 25 5
退職給付に係る負債 2,405 2,467
1,267 1,034
その他
固定負債合計 54,850 44,227
負債合計 107,327 120,488
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 62,701 64,831
利益剰余金 9,248 11,840
△ 4,222 △ 4,182
自己株式
株主資本合計 88,624 93,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 119
為替換算調整勘定 7,570 17,040
△ 1,322 △ 1,241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,349 15,917
非支配株主持分 42,430 55,964
純資産合計 137,404 165,268
負債純資産合計 244,732 285,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 86,421 105,965
60,435 68,315
売上原価
売上総利益 25,985 37,649
※１ 19,536 ※１ 29,453
販売費及び一般管理費
営業利益 6,449 8,196
営業外収益
受取利息 35 107
受取配当金 14 14
為替差益 － 926
投資有価証券評価益 107 －
212 434
雑収入
営業外収益合計 369 1,482
営業外費用
支払利息 383 400
為替差損 3 －
投資有価証券評価損 － 573
315 303
雑損失
営業外費用合計 702 1,278
経常利益 6,116 8,400
特別利益
※２ 1,615
固定資産売却益 －
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,617 －
特別損失
固定資産処分損 13 54
環境対策費 78 －
※３ 15
特別退職金 －
関係会社整理損 63 －
関係会社株式売却損 19 －
※４ 306
事業構造改革引当金繰入額 －
－ 170
和解金
特別損失合計 497 225
税金等調整前四半期純利益 7,235 8,175
法人税等 1,510 1,619
四半期純利益 5,725 6,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,766 3,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,958 2,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 5,725 6,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 18
為替換算調整勘定 600 16,915
363 58
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 945 16,992
四半期包括利益 6,670 23,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,714 12,523
非支配株主に係る四半期包括利益 3,956 11,025
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,235 8,175
減価償却費 6,581 7,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 322 △ 234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 807 △ 143
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,339 －
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 366
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 122
株式報酬費用 1,239 5,675
支払利息 383 400
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,615 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,672 1,044
棚卸資産の増減額（△は増加） 165 △ 5,876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 637 757
△ 812 417
その他
小計 13,329 17,313
利息及び配当金の受取額
49 123
利息の支払額 △ 375 △ 373
△ 3,087 △ 3,457
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,916 13,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,969 △ 10,356
有形固定資産の売却による収入 3,144 －
無形固定資産の取得による支出 △ 288 △ 339
投資有価証券の取得による支出 △ 475 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 2,644
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,836 －
る収入
貸付けによる支出 △ 49 △ 0
貸付金の回収による収入 50 0
43 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,707 △ 13,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,000 1,340
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 2,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 182 △ 266
長期借入れによる収入 10,000 500
長期借入金の返済による支出 △ 322 △ 2,327
社債の発行による収入 － 6,944
社債の償還による支出 △ 15,000 －
自己株式の売却による収入 0 42
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 1 △ 363
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,509 5,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 6,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 241 12,153
現金及び現金同等物の期首残高 59,812 57,444
※１ 59,571 ※１ 69,597
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の 連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インク がHeyday
Integrated Circuits社の全株式を 取得 したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・賞与 8,003 百万円 10,475 百万円
業務委託料 2,153 百万円 2,654 百万円
株式報酬費用 1,073 百万円 5,413 百万円
梱包発送費 798 百万円 1,064 百万円
退職給付費用 63 百万円 42 百万円
業績連動報酬引当金繰入額 52 百万円 45 百万円
株式報酬引当金繰入額 18 百万円 26 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 25 百万円
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
土地、建物及び構築物 1,572百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 42百万円 -百万円
合計 1,615百万円 -百万円
※３ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の連結子会社である石川サンケン及び韓国サンケンにおける特別退職金を計上しております。
※４ 事業構造改革引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において278百万円、ピー
ティー サンケン インドネシアにおいて27百万円を特別退職見込額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 60,791 百万円 71,607 百万円
引出制限付き預金 △1,220 百万円 △2,009 百万円
現金及び現金同等物 59,571 百万円 69,597 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 363 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 363 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 363 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百
万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全
セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建 17,070 △1,186 △1,186
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建 19,965 △1,606 △1,606
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクがHeyday Integrated Circuits社の全株式を取得
することを決議し、2022年９月１日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Heyday Integrated Circuits
事業の内容 絶縁型ゲートドライバ製品の設計・販売
② 企業結合を行った主な理由
既存のエネルギーソリューションの補完、及びxEV、太陽インバータ、データセンター、5G電源等の産業用途に
おける市場の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,754千米ドル
取得原価 20,754千米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
1,191百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減
市場
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
自動車 43,262 50.1 54,722 51.6 11,460 26.5
白物家電 25,844 29.9 28,134 26.6 2,289 8.9
産機、民生他 17,315 20.0 23,109 21.8 5,794 33.5
合計 86,421 100.0 105,965 100.0 19,543 22.6
・地域別売上高
(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減
地域
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
日本 23,760 27.5 24,476 23.1 715 3.0
アジア 46,016 53.3 59,139 55.8 13,122 28.5
北米 8,844 10.2 11,822 11.2 2,978 33.7
欧州 7,799 9.0 10,527 9.9 2,727 35.0
合計 86,421 100.0 105,965 100.0 19,543 22.6
・製品別売上高
(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減
製品
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
パワーモジュール 20,943 24.2 24,286 22.9 3,343 16.0
パワーデバイス 37,375 43.3 45,690 43.1 8,315 22.2
センサー 27,228 31.5 35,988 34.0 8,760 32.2
その他 875 1.0 － － △875 △100.0
合計 86,421 100.0 105,965 100.0 19,543 22.6
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
81.17円 122.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,958 2,954
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,958 2,954
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,132 24,140
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
79.40 121.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △42 △33
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△42) (△33)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託）を１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間 90,100株、当第２四半期連結累計期間 86,136株）
２ 【その他】
第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当の総額 363百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 狹 間 智 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電
気株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２
年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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