株式会社シノケングループ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社シノケングループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目1番1号
【電話番号】 092-714-0040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 玉置 貴史
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目1番1号
【電話番号】 092-714-0040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 玉置 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
56,547,134 72,844,574 96,394,450
売上高 (千円)
4,477,400 6,456,450 8,931,059
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
2,929,851 4,011,449 6,011,299
(千円)
四半期(当期)純利益
2,935,095 4,074,536 6,029,631
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
42,665,311 46,851,988 45,320,087
純資産額 (千円)
100,620,545 111,211,304 99,010,087
総資産額 (千円)
84.74 119.71 174.37
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
83.98 119.26 173.04
(円)
四半期(当期)純利益
42.4 42.1 45.7
自己資本比率 (%)
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
22.42 16.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き
続き注視してまいります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各金額については、収益
認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前第3四半期連
結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた
資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サー
ビス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・REITの組成、海外での事業展開
等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサス
テナブルな社会構築に貢献すべく、様々な取組みを実施しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス変異株に
よる不安定・不確実な状況が継続する中、原材料の不足、エネルギー価格の高騰や急激な円安等による影響が
不安視されております。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても、生活の三大要素のひとつで
ある「住」を構成する、賃貸住宅を用いた資産づくりに対する関心は高く、需要は底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員
の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続してお
ります。また、当社グループの強みである、不動産開発から建築・販売・管理、そして周辺領域への展開に
よって構築した一貫体制において、各事業セグメント間でシナジーを創出し、持続的な成長及び企業価値の向
上に努めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は728億44百万円(前年同期比28.8%
増加)、営業利益は58億8百万円(前年同期比30.2%増加)、経常利益は64億56百万円(前年同期比44.2%増
加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億11百万円(前年同期比36.9%増加)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努
めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、IoT機器やスマートロックの標準装備等、時代の変化に
合わせ顧客体験(UX)を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を
獲得したことでB2C向け販売が順調に推移しております。
マンション販売では、首都圏において利便性とデザイン性を重視したデザイナーズ仕様物件を開発し、B2
C向けに販売していることに加え、販売チャネルの多様化を図るべく、B2B向け販売についても継続的に強
化しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、インフレの進行、米国長期金利の上昇やロシアによるウクライ
ナ侵攻の懸念等、市場環境の不確実性が高まったことから、シノケンリート投資法人(以下、「当投資法人」
といいます。)が上場承認後、当投資法人の投資口上場を延期したことに伴い、予定されていた、スポンサー
である当社グループから当投資法人への資産売却も延期されました。一方、マンション販売において、B2B
向け販売が当初の見通しに比べ前倒しで進捗いたしました。
これらの結果、売上高は349億92百万円(前年同期比52.8%増加)、セグメント利益は26億11百万円(前年
同期比67.1%増加)となりました。
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② 不動産サービス事業
不動産サービス事業は、賃貸管理事業、マンション管理事業、賃貸・売買仲介事業、家賃等の債務保証事
業、少額短期保険事業、アセットマネジメント事業、不動産テクノロジー事業で構成され、オーナー様にご購
入いただいた後のアパートメント及びマンションの管理のみならず、主としてオーナー様・入居者様に向けた
様々なサービスをご提供しております。
当第3四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
43,795戸となり、入居率は98.2%と高い水準を維持しております。また、分譲マンションの管理組合様より管
理を受託しているマンション管理戸数は7,756戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向け
サービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契
約数等についても堅調に増加いたしました。
これらの結果、売上高は182億11百万円(前年同期比14.1%増加)、セグメント利益は30億63百万円(前年
同期比19.5%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存
顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、来期(2023年)以
降の完成工事を含む新規受注を積み増している他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材価格
の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
これらの結果、売上高は188億65百万円(前年同期比4.1%増加)、セグメント利益は12億78百万円(前年同
期比0.3%増加)となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、LPGリテールとパワーリテールの2事業で構成されており、入居者様にとって入居時
の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第3四半期連結会計期間末における契約件
数は、LPGリテールが43,874件、パワーリテールが27,706件と、管理戸数増加に伴って供給件数も順調に推
移し、また、エネルギー価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
これらの結果、売上高は28億16百万円(前年同期比18.6%増加)、セグメント利益は6億2百万円(前年同
期比6.5%増加)となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向けのサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業、通所介護(デイサービス)
事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)事業及び小規模
多機能型居宅介護事業、障がいのある児童向けの放課後等デイサービス事業を行い、2022年9月には、障がい
者向けの就労移行支援事業所「ルミナス秋葉原」を開設しました。主としてこれら各施設を保有・運営し、各
種サービスを提供しております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居審査
が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等のサポートが付加さ
れているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅(寿らいふプラン、グッドデザイン賞受
賞)」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきた
ことにより、各施設で高稼働率を維持しております。また、インドネシアから来日した特定技能1号の介護人
材の育成に伴う等、一時的なコスト増となったものの、将来にわたる介護人材不足の課題に対する解決策とし
ての一定の目途を立たてることができました。
これらの結果、売上高は13億45百万円(前年同期比4.3%増加)、セグメント利益は1億40百万円(前年同
期比23.2%減少)となりました。
⑥ その他
海外事業では、インドネシアにおいて首都ジャカルタ中心部で「桜テラスシリーズ」のサービスアパートメ
ントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開し、3棟が稼働しております。また、インドネシアにおけるR
EIT・ファンドビジネスについては、入国制限の緩和とともに関係各機関との具体的な交渉を進め、進捗を
図っております。
上海においては、主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は1億35百万円(前年同期比15.9%減少)、セグメント利益は22百万円(前年同期比
62.9%減少)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122億1百万円増加し、1,112億11百万円
となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億18百万円、販売用不動産が30億75百万円、受取手形・完
成工事未収入金及び契約資産が20億92百万円及び不動産事業支出金が15億60百万円増加したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ106億69百万円増加し、643億59百万円となりました。この主な要因は、短
期借入金が172億97百万円増加し、長期借入金が51億90百万円、未払法人税等が11億77百万円及び社債が10億22
百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億31百万円増加し、468億51百万円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が20億10百万円増加したことによるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しております。
① 受注実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比
不動産セールス事業 44,769,760 114.2%
ゼネコン事業 15,393,033 89.7%
② 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比
不動産セールス事業 34,992,821 152.8%
不動産サービス事業 18,211,658 114.1%
ゼネコン事業 18,865,860 104.1%
③ 受注残高
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比
不動産セールス事業 20,090,423 106.4%
ゼネコン事業 18,233,088 100.9%
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
36,380,400 36,380,400
普通株式
100株
スタンダード市場
36,380,400 36,380,400
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 36,380,400 - 1,094,830 - 94,795
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,788,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
33,583,100 335,831
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,300
単元未満株式 普通株式 - -
36,380,400
発行済株式総数 - -
335,831
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、当該株式給付信託が保有する当社株式162,400株(議決権1,624個)は含まれておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,200株(議決権32個)が
含まれております。
3 「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
福岡市中央区天神1-1-1 2,788,000 2,788,000 7.66
㈱シノケングループ -
2,788,000 2,788,000 7.66
計 ― -
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株式
162,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 入江 浩幸 2022年9月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
40,485,693 45,404,196
現金及び預金
841,874 854,920
不動産事業未収入金
5,738,171
受取手形・完成工事未収入金 -
7,830,758
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 -
30,463,703 33,538,773
販売用不動産
3,092,363 4,653,087
不動産事業支出金
10,399 16,393
その他の棚卸資産
3,621,839 3,309,285
その他
△ 92,144 △ 107,869
貸倒引当金
84,161,900 95,499,545
流動資産合計
固定資産
8,492,424 8,421,101
有形固定資産
無形固定資産
841,145 742,733
のれん
307,286 424,825
その他
1,148,431 1,167,559
無形固定資産合計
※1 5,207,330 ※1 6,123,097
投資その他の資産
14,848,186 15,711,758
固定資産合計
99,010,087 111,211,304
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
4,552,145 3,821,236
不動産事業未払金
4,073,838 4,517,185
工事未払金
584,000 1,102,000
1年内償還予定の社債
16,045,545 33,343,507
短期借入金
1,777,622 600,393
未払法人税等
6,350,876 6,631,390
その他
33,384,027 50,015,713
流動負債合計
固定負債
1,022,000
社債 -
18,266,674 13,076,054
長期借入金
37,975 149,975
株式給付引当金
979,323 1,117,572
その他
20,305,972 14,343,602
固定負債合計
53,690,000 64,359,316
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
761,312 813,265
資本剰余金
45,256,567 47,266,603
利益剰余金
△ 1,869,796 △ 2,465,520
自己株式
45,242,913 46,709,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,858 66,208
その他有価証券評価差額金
23,014
△ 36,491
為替換算調整勘定
30,366 89,223
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,163 2,157
44,644 51,428
非支配株主持分
45,320,087 46,851,988
純資産合計
99,010,087 111,211,304
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
56,547,134 72,844,574
売上高
44,667,886 59,145,903
売上原価
11,879,247 13,698,671
売上総利益
7,420,433 7,889,816
販売費及び一般管理費
4,458,814 5,808,854
営業利益
営業外収益
76,093 359,829
持分法による投資利益
220,575 585,615
為替差益
192,556 188,857
その他
489,225 1,134,302
営業外収益合計
営業外費用
292,146 257,091
支払利息
148,622 172,091
支払手数料
29,869 57,524
その他
470,638 486,706
営業外費用合計
4,477,400 6,456,450
経常利益
特別利益
157,723
補助金収入 -
38,642
-
新株予約権戻入益
38,642 157,723
特別利益合計
特別損失
520,000
公開買付関連費用 -
520,000
特別損失合計 -
4,516,043 6,094,173
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,562,768 2,043,871
27,042 34,622
法人税等調整額
1,589,811 2,078,493
法人税等合計
2,926,232 4,015,679
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,229
△ 3,619
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
2,929,851 4,011,449
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,926,232 4,015,679
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,405 △ 650
11,268 59,506
為替換算調整勘定
8,863 58,856
その他の包括利益合計
2,935,095 4,074,536
四半期包括利益
(内訳)
2,940,890 4,087,623
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,794 △ 13,087
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、㈱エム・ワイ・ユウ管理及び㈱シノケンアメニティは、㈱シノケンファ
シリティーズに吸収合併され解散したことにより、第2四半期連結会計期間より連結の範囲からそれぞれ除外
しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ゼネコン事業において、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足
される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗
度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産サービス事業において、従来は契約開始時の一時点で収益を認識しておりました契約につい
て、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は206,311千円減少し、売上原価は124,323千円減少し、売
上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ81,987千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は565,060千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形・完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及
び契約資産」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連
結財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において「不動産事業支出金」に含めていた土地(前連結会計年度12,217,963千円)は表
示科目の見直しにより、当連結会計年度から「販売用不動産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
これは、シノケンリート投資法人のスポンサーとして同投資法人へ安定的な物件供給を行うために土地仕
入を強化する方針を定めたことを契機に、棚卸資産として保有する土地の表示科目を見直し、実態をより適
切に表示するために変更を行ったものであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
投資その他の資産 187,380 千円 158,453 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 520,188千円 594,772千円
のれんの償却額 87,451 98,411
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決 議)
配当額
2021年3月26日
普通株式 637,086千円 18.5円 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金395千円が含まれております。
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決 議)
配当額
2021年8月10日
普通株式 711,606千円 20.5円 2021年6月30日 2021年9月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金405千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決 議)
配当額
2022年3月30日
普通株式 697,321千円 20.5円 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金330千円が含まれております。
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決 議)
配当額
2022年8月10日
普通株式 739,032千円 22.0円 2022年6月30日 2022年9月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金3,572千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額
ゼネコン エネルギー ライフケア
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)1 (注)2
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 22,701,729 15,383,610 14,790,616 2,342,975 1,276,778 51,424 56,547,134 - 56,547,134
セグメント間の内部
185,400 573,298 3,317,896 31,147 11,711 110,220 4,229,673 △ 4,229,673 -
売上高又は振替高
計 22,887,129 15,956,908 18,108,512 2,374,123 1,288,489 161,644 60,776,808 △ 4,229,673 56,547,134
セグメント利益 1,562,396 2,561,680 1,273,975 565,171 182,860 61,954 6,208,038 △ 1,749,224 4,458,814
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,749,224千円には、セグメント間取引消去△873,449千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△875,774千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業
(注)1 (注)2
事業 事業
(注)3
売上高
顧客との契約から生
30,014,059 5,115,401 16,172,579 2,756,723 1,094,633 36,856 55,190,253 - 55,190,253
じる収益
その他の収益
4,978,762 12,425,188 - - 250,370 - 17,654,321 - 17,654,321
(注)4
外部顧客への売上高 34,992,821 17,540,589 16,172,579 2,756,723 1,345,004 36,856 72,844,574 - 72,844,574
セグメント間の内部
- 671,068 2,693,280 59,904 - 98,960 3,523,213 △ 3,523,213 -
売上高又は振替高
計 34,992,821 18,211,658 18,865,860 2,816,627 1,345,004 135,816 76,367,788 △ 3,523,213 72,844,574
セグメント利益 2,611,016 3,063,503 1,278,601 602,314 140,417 22,975 7,718,827 △ 1,909,973 5,808,854
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,909,973千円には、セグメント間取引消去△827,089千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,082,883千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の
範囲に含まれる不動産賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会
計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却
収入等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第3四半期連結累計期間の
売上高が206,311千円、セグメント利益が81,987千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は
ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
84円74銭 119円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 2,929,851 4,011,449
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 2,929,851 4,011,449
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,574,467 33,509,889
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
83円98銭 119円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数 (株) 313,021 126,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前四
半期連結会計期間20,087株、当四半期連結会計期間130,875株)。
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(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、下記のとおり、2022年11月30日に臨時株主総会(以
下、「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃
止及び定款の一部変更を付議する旨を決議しました。
なお、当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)は、上記手続の過程において、株式会社東京
証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当す
ることとなります。これにより、当社株式は、2022年11月30日から2022年12月21日までの間、整理銘柄に指
定された後、2022年12月22日をもって上場廃止となる予定です。
1.株式併合
(1) 株式併合の目的及び理由
SKライフサポート株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)は、2022年8月12日から2022年
9月26日までを公開買付期間とする当社株式及び本新株予約権(注)に対する公開買付け(以下、「本
公開買付け」といいます。)を実施することを決定しました。
(注)「本新株予約権」とは、2016年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予
約権(行使期間は2019年4月1日から2023年3月15日まで)をいいます。
その後、2022年8月12日から2022年9月26日までに実施した本公開買付けの結果、公開買付者は、本
公開買付けの決済の開始日である2022年10月3日をもって、当社株式30,494,173株(所有割合:
89.14%)及び本新株予約権3,074個を所有するに至りました。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の
すべてを取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2022年10月24日開
催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当
社の株主を公開買付者及び篠原英明氏(以下、「篠原氏」といいます。)のみとし、当社株式を非公開
化するために、当社株式760,870株を1株に併合する株式の併合(以下、「本株式併合」といいます。)
を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
(2) 株式併合の日程
① 臨時株主総会基準日公告日 2022年9月28日
② 臨時株主総会基準日 2022年10月13日
③ 取締役会決議日 2022年10月24日
④ 臨時株主総会開催日 2022年11月30日(予定)
⑤ 整理銘柄指定日 2022年11月30日(予定)
⑥ 当社株式の最終売買日 2022年12月21日(予定)
⑦ 当社株式の上場廃止日 2022年12月22日(予定)
⑧ 株式併合の効力発生日 2022年12月26日(予定)
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(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式760,870株につき1株の割合で併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
33,412,029株
④ 効力発生前における発行済株式総数
33,412,072株
(注)当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、2022年12月23日付で自己株式2,968,328株
(2022年10月13日時点で所有する自己株式の全部に加え、当社が発行する譲渡制限付株式割
当契約書に基づいて2022年12月23日付で当社が無償取得することを予定している株式の全部
を合算した数に相当)を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行
済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
43株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
172株
⑦ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株式に交付されることが見込まれる金
銭の額
上記「(1)株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、株主の皆様(ただし、公
開買付者及び篠原氏を除きます。)の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定で
す。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(その合計数に1株に満たない端
数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却
によって得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当
該売却について、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。
以下、「会社法」といいます。)第235条第2項の準用する会社法第234条第2項の規定に基づき、裁
判所の許可を得て公開買付者に売却すること、又は同項及び同条第4項の規定に基づき、裁判所の許
可を得た上で、公開買付者が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日
の前日である2022年12月25日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当
社株式の数に本公開買付価格と同額である1,600円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交
付されることとなるような価格に設定する予定です。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算
上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もありま
す。
⑧ 株式併合の効力発生日
2022年12月26日(予定)
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⑨ 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び
当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 64,476,375円36銭 91,083,318円01銭
潜在株式調整後1株当たり
63,897,874円52銭 90,739,910円88銭
四半期純利益
⑩ 上場廃止
上記「(1)株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様からのご
承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者及び篠原氏のみと
なる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経
て上場廃止となる予定です。
2.単元株式数の定めの廃止
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は43株となり、単元株式数を定める
必要がなくなることによるものです。
(2) 廃止予定日
2022年12月26日
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び下記「3.定款の一部変更」に記載する議案
が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
3.定款の一部変更
(1) 定款変更の目的
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第
182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は172株に減少することとなります。かか
る点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株
式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発
行済株式総数は43株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が
発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止する
ため、定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式についての権利)の全文を削除し、当該
変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、1株以上
の当社株式を有する者は公開買付者及び篠原氏のみとなり、また、本株式併合後の端数処理が完了し
た場合には、当社の株主は公開買付者及び篠原氏のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日
に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで本株式併合の効力が発生することを条件と
して、定款第13条(定時株主総会の基準日)を変更するものであります。
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(2) 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款 変更案
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 12 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 172
0,000,000 株とする。 株とする。
(単元株式数) (削除)
第7条 当会社の単元株式数は、100株とす
る。
(削除)
(単元未満株式についての権利)
第8条 当会社の株主は、その有する単元未満
株式について、以下に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に
掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当ておよび募集新株予約権
の割当てを受ける権利
第 7 条~第 10 条 (現行どおり)
第 9 条~第 12 条 (条文省略)
(定時株主総会の基準日)
(定時株主総会の基準日)
第 11 条 当会社は、必要がある場合は、取締
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基
役会の決議によって、あらかじめ公
準日は、毎年12月31日とする。
告して一定の日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登
録株式質権者をもって、その権利を
行使することができる株主または登
録株式質権者とすることができる。
第 12 条~第 37 条 (現行どおり)
第 14 条~第 39 条 (条文省略)
(3) 定款変更の日程
2022年12月26日(予定)
(4) 定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が
生じることを条件といたします。
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(自己株式の消却)
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり当社が所
有する自己株式を消却することを決議しました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、
本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1.消却する株式の種類
普通株式
2.消却する株式の数
2,968,328株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.15%)
(注)2022年10月13日時点で所有する自己株式の全部に加え、当社が発行する譲渡制限付株式割当
契約書に基づいて2022年12月23日付で当社が無償取得することを予定している株式の全部を
合算した数に相当します。
3.消却予定日
2022年12月23日
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四半期報告書
2【その他】
2022年8月10日開催の取締役会において、2022年6月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間
配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………739,032千円
(2) 1株当たりの金額…………………………………22.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年9月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社シノケングループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケ
ングループの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年10月24日開催の取締役会において、2022年11月30日開催予定
の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式
会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年12月22日をもって上場廃
止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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