ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 1,260,787 1,672,813 2,782,770
経常利益 （千円） 436,008 576,376 1,001,582
親会社株主に帰属する
（千円） 577,247 350,960 906,873
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 574,584 344,018 920,552
純資産額 （千円） 13,992,576 14,104,884 14,007,254
総資産額 （千円） 40,539,966 52,384,347 48,509,303
１株当たり四半期（当期）純
（円） 5.32 3.32 8.42
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.07 － 8.21
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 34.39 26.93 28.88
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,375,180 615,121 △ 2,428,877
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,253,639 △ 3,880,505 △ 9,186,609
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,540,964 3,055,703 10,778,790
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 496,278 537,755 747,437
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.83 1.56
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期第２四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても予断を許さない状況は続いておりますが、引き
続き当社事業に対する大きな影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に 取得した商 業施設３物件、アミュー
ズメント施設７物件、計10物件が寄与し、売上高16億72百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益10億10百万円（前
年同期比44.0％増）、経常利益５億76百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百
万円（前年同期比39.2％減）となり、経常利益までは前年同期比を上回る結果となりました。また、当第２四半期連
結累計期間中に第３四半期連結累計期間以降の売上に寄与する商業施設１物件、アミューズメント施設１物件を取得
しております。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第２四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付20億53百万円、回収及び振替25億57百万円により54億
６百万円（前期末比8.5％減）となりました。当事業部門における売上高は、２億３百万円（前年同期比1.4％増）、
セグメント利益は１億31百万円（前年同期比13.3％減）という結果となりました。
第３四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺
盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産賃貸業）
当事業部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に新たな収益不動産を２物件取得し、収益不動産の保有残
高は399億63百万円（前期末比6.2％増）となりました。前連結会計年度に取得した物件も寄与し、当第２四半期連結
累計期間において、売上高は14億58百万円（前年同期比44.3％増）、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比
8.6％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。 当社の
収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまいります。
また、現在、大型物流施設用不動産等の開発案件の継続とともに、これまでの不動産オフバランスニーズへの対応
に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズ、すなわちＭ＆Ａ絡みの案件の増加に応えるべ
く、他企業との連携も含めて案件の組成、仲介という形の新たな展開を進めるなど、今後の収益増加に繋がる営業活
動も行っております。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して14億１百万円増加し、113億85百万円とな
りました。これは主に、営業貸付金が回収等により５億４百万円、消費税が還付されたことで未収消費税等が４億34
百万円、新規不動産取得の決済等から現金及び預金が１億89百万円減少し、一方で受取手形が４億８百万円、短期貸
付金が17億円、仕掛販売用不動産が１億95百万円、営業未収入金と営業未収収益が２億11百万円が増加したことなど
によります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して24億74百万円増加し409億98百万円となりました。これは主に、新規不動
産取得等により有形固定資産が23億38百万円、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が１億44百万円増加し
たことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38億75百万円増加し523億84百
万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し17億77百万円増加し81億35百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が６億54百万円、前受金が４億29百万円、ソーシャルレンディングにおける匿名組合
預り金が７億65百万円増加し、一方で１年内返済予定の長期借入金が１億76百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して20億円増加し301億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が19
億42百万円、新規賃貸借契約により預り保証金が57百万円増加したことなどによります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して37億77百万円増加し382億79
百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し141億４百万円となりまし
た。これは主に、配当金の配当により利益剰余金が２億11百万円及び自己株式取得により34百万円減少し、一方で親
会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円を計上したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、５
億37百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億15百万円の収入となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益５億19百万円及び減価償却費２億94百万円の計上、未収消費税の還付による４億34百
万円及び法人税等の還付による２億30百万円の収入があった一方、営業貸付金95百万円及び営業未収入金１億57百万
円の増減、仕掛販売用不動産の取得による支払１億95百万円及び法人税等の支払い３億46百万円がそれぞれされたこ
となどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、38億80百万円の支出となりました。これは主
に、不動産取得により26億10百万円、短期貸付金の貸付により11億円、投資有価証券の購入により２億14百万円を支
出した一方、投資有価証券を売却したしたことにより51百万円、新規賃貸契約により預り保証金65百万円が入金され
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、30億55百万円の収入となりました。これは主
に、短期借入金の借入と返済による純増６億54百万円、長期借入金の借入による収入88億61百万円、匿名組合からの
出資と払戻により９億円の収入があった一方で、自己株式の取得34百万円、株主配当２億11百万円、長期借入金の返
済により70億95百万円の支出などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２期四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2022年11月11日）
（ 2022年９月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 112,604,118 112,604,118
あります。
スタンダード市場
計 112,604,118 112,604,118 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
― 112,604,118 ― 6,449,681 ― 5,568,588
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
(％)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 27,394 25.90
田辺 順一 東京都豊島区 13,570 12.83
須田 忠雄 群馬県桐生市 9,193 8.69
金 恵 東京都江東区 5,138 4.85
東京都千代田区外神田2-4-4 5F
株式会社スプラウト 5,116 4.83
株式会社正栄プロジェクト 北海道札幌市中央区南二条西4-7-1 5,000 4.72
株式会社悠晴 東京都立川市錦町2-3-28 4,949 4.67
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 3.49
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 2.79
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 2.65
計 ― 79,821 75.47
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
6,848,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,057,455 ―
105,745,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,518
発行済株式総数 112,604,118 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,455 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 6,848,100 - 6,848,100 6.08
目16番11号
式会社
計 ― 6,848,100 - 6,848,100 6.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 みかさ監査法人
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,185,308 996,052
信託預金 178,912 159,887
受取手形及び売掛金 103 408,684
営業未収収益 46,572 99,847
営業未収入金 13,860 171,802
営業貸付金 5,911,470 5,406,858
短期貸付金 - 1,700,000
仕掛販売用不動産 1,959,839 2,154,982
未収入金 29,328 42,007
未収消費税等 434,745 -
未収還付法人税等 230,245 198,098
その他 23,069 73,238
△ 28,484 △ 25,484
貸倒引当金
流動資産合計 9,984,970 11,385,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,868,907 7,963,210
信託建物（純額） 2,600,534 2,820,411
工具、器具及び備品（純額） 1,613 1,110
土地 21,835,343 23,420,763
信託土地 5,363,184 5,677,894
- 125,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,669,583 40,008,391
無形固定資産
特許権 102,050 94,956
借地権 3,400 3,400
ソフトウエア 17,486 15,723
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 123,220 114,363
投資その他の資産
投資有価証券 223,783 379,952
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 96,782 114,511
差入保証金 38,698 45,423
長期前払費用 249,447 241,646
繰延税金資産 52,963 3,623
その他 166,635 204,970
△ 268,513 △ 286,242
貸倒引当金
投資その他の資産合計 731,529 875,616
固定資産合計
38,524,333 40,998,371
48,509,303 52,384,347
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,579,426 2,234,000
1年内返済予定の長期借入金 2,249,512 2,072,656
未払法人税等 163,966 132,217
前受金 204,058 633,801
信託前受金 18,921 21,273
匿名組合預り金 1,985,200 2,750,364
157,563 291,526
その他
流動負債合計 6,358,649 8,135,839
固定負債
長期借入金 26,225,518 28,168,116
長期預り保証金 1,784,043 1,841,586
信託預り保証金 106,592 106,592
27,245 27,327
資産除去債務
固定負債合計 28,143,399 30,143,623
負債合計 34,502,048 38,279,462
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金 7,612,921 7,612,921
利益剰余金 1,251,352 1,390,412
△ 1,252,566 △ 1,287,053
自己株式
株主資本合計 14,061,389 14,165,961
その他の包括利益累計額
△ 54,134 △ 61,076
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 54,134 △ 61,076
純資産合計 14,007,254 14,104,884
負債純資産合計 48,509,303 52,384,347
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,260,787 1,672,813
292,219 404,124
売上原価
売上総利益 968,568 1,268,688
※ 266,319 ※ 257,738
販売費及び一般管理費
営業利益 702,248 1,010,950
営業外収益
受取利息 756 31,903
受取配当金 3,657 4,964
為替差益 ― 220
受取賃貸料 3,300 3,300
貸倒引当金戻入額 ― 3,000
9,051 15,210
その他
営業外収益合計 16,765 58,598
営業外費用
支払利息 242,813 476,808
賃貸不動産経費 692 688
借入手数料 36,540 15,676
株式交付費償却 1,998 ―
961 ―
その他
営業外費用合計 283,005 493,172
経常利益 436,008 576,376
特別利益
固定資産売却益 445,445 5,528
― 2,199
投資有価証券売却益
特別利益合計 445,445 7,727
特別損失
関係会社株式売却損 26,902 ―
固定資産売却損 11,909 ―
229 ―
その他
特別損失合計 39,042 ―
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 842,411 584,103
匿名組合損益分配額 39,159 64,397
税金等調整前四半期純利益 803,252 519,705
法人税、住民税及び事業税
150,457 117,751
75,548 50,993
法人税等調整額
法人税等合計 226,005 168,744
四半期純利益 577,247 350,960
親会社株主に帰属する四半期純利益 577,247 350,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 577,247 350,960
その他の包括利益
△ 2,662 △ 6,942
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,662 △ 6,942
四半期包括利益 574,584 344,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574,584 344,018
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 803,252 519,705
減価償却費及びその他の償却費 202,787 294,513
有形固定資産売却損益（△は益） △ 434,199 △ 5,528
子会社株式売却損益（△は益） 26,902 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 2,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） 956 ―
受取利息及び受取配当金 △ 4,413 △ 36,867
支払利息 242,813 476,808
借入手数料 36,540 18,585
信託預金の増減額（△は増加） 29,490 19,024
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,529 △ 619,797
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,762,293 △ 95,388
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 139,341 △ 195,143
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 137,258 434,745
前払費用の増減額（△は増加） △ 31,952 △ 44,211
預り金の増減額（△は減少） △ 31,682 △ 6,888
前受収益の増減額（△は減少） 30,566 429,742
197,871 △ 632
その他
小計 △ 983,490 1,186,469
利息及び配当金の受取額
4,413 36,867
利息の支払額 △ 242,665 △ 491,876
法人税等の還付額 138,832 230,245
△ 292,270 △ 346,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,375,180 615,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 135,000 50,000
定期預金の預入による支出 △ 455,400 △ 90,825
有形固定資産の売却による収入 1,282,301 5,528
有形固定資産の取得による支出 △ 4,410,642 △ 2,610,361
無形固定資産の取得による支出 △ 114,326 △ 2,400
預り保証金の受入による収入 311,552 65,000
預り保証金の返還による支出 △ 11,821 △ 7,456
差入保証金の差入による支出 △ 15,000 △ 6,975
投資有価証券の取得による支出 △ 29,960 △ 214,685
投資有価証券の売却による収入 ― 51,664
貸付けによる支出 ― △ 1,100,000
長期前払費用の取得による支出 △ 20,277 △ 2,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
71,482 ―
る収入
3,452 △ 17,935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,253,639 △ 3,880,505
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 277,773 654,573
長期借入れによる収入 4,690,000 8,861,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,226,097 △ 7,095,258
借入手数料の支払額 △ 30,967 △ 18,988
匿名組合員からの出資払込による収入 1,567,900 1,573,000
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 720,000 △ 672,234
新株予約権の行使による株式の発行による収入 163,897 ―
自己株式の取得による支出 △ 408,225 △ 34,487
△ 217,769 △ 211,901
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,540,964 3,055,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,087,855 △ 209,681
現金及び現金同等物の期首残高 1,584,134 747,437
※ 496,278 ※ 537,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価
証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未
収収益に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業
未収収益、賃貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映す
るため、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業
未収収益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第２四半期連結累計期間より、従来、不動産賃貸事業売上にかかる「前受収益の増減額」を営業活動によ
るキャッシュ・フローの「その他」に合算して表示しておりましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー
の実態をより適切に反映するため、「前受収益の増減額」として表示する方法に変更しております。この変
更を反映するため、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書につきましても表示方法の組替
えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に組み込んでい
た30,566千円を「前受収益の増減額」として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給料及び手当 53,797 千円 54,333 千円
租税公課 35,463 千円 44,139 千円
支払手数料 48,530 千円 33,289 千円
役員報酬 28,800 千円 28,560 千円
役務提供料 27,038 千円 25,272 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 1,037,150千円 996,052千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △540,871千円 △458,296千円
現金及び現金同等物 496,278千円 537,755千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の原資 配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年５月７日
普通株式 利益剰余金 217,769 2.00 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了
により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式1,773,900株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が408,225千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が961,959千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の原資 配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 211,901 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
②基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
200,476 1,010,415 1,210,891 49,896 1,260,787 － 1,260,787
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 200,476 1,010,415 1,210,891 49,896 1,260,787 － 1,260,787
セグメント利益又
152,113 351,697 503,811 △ 6,158 497,653 △ 61,644 436,008
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及
び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △61,644千円は、内部取引消去額107,687千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△169,332千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
203,370 1,458,423 1,661,793 11,019 1,672,813 － 1,672,813
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 203,370 1,458,423 1,661,793 11,019 1,672,813 － 1,672,813
セグメント利益又
131,872 381,981 513,854 △ 3,467 510,386 65,989 576,376
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及
び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額65,989千円は、内部取引消去額214,641千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△148,652千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不動産
貸金事業 計
賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― 341 341
その他の収益（注）２ 200,476 1,010,415 1,210,891 49,554 1,260,446
外部顧客への売上高 200,476 1,010,415 1,210,891 49,896 1,260,787
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不動産
貸金事業 計
賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― 272 272
その他の収益（注）２ 203,370 1,458,423 1,661,793 10,747 1,672,540
外部顧客への売上高 203,370 1,458,423 1,661,793 11,019 1,672,813
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含ま
れております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益金額（円） ５円32銭 ３円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 577,247 350,960
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
577,247 350,960
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 108,479 105,764
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） ５円７銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 5,356
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大森 淳子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大内 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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