ＡＩＡＩグループ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩＡＩグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 AIAIグループ株式会社
（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）
【英訳名】 AIAI Group Corporation
（旧英訳名 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2021年11月18日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年４月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,621,868 5,286,525 11,975,131
売上高 （千円）
118,561 461,294
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 354,317
親会社株主に帰属する四半期（当
62,033 116,616
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 836,648
する四半期純損失（△）
62,905 118,760
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 835,836
1,554,207 762,643 1,590,062
純資産額 （千円）
11,234,136 11,269,428 12,066,403
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.19 42.98
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 305.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.76 41.76
（円） －
（当期）純利益
13.5 6.5 12.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
812,647 849,855 595,526
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 911,496 △ 207,451 △ 1,711,791
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
600,468 161,609 1,247,429
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,318,658 1,752,216 948,203
（千円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
50.65
（円） △ 207.11
当たり四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第８期第２四半期連結累
計期間においては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は11,269,428千円（前連結会計年度末比796,975千円減）となりました 。
流動資産につきましては2,942,877千円（同53,940千円減）となりました 。 これは主に 、 貸倒引当金42,250千円の計
上によるものです 。
固定資産につきましては8,326,001千円（同741,387千円減）となりました 。 これは主に 、 有形固定資産の減少
354,297千円及び無形固定資産の減少298,879千円等によるものです 。
（負債の部）
負債は10,506,784千円（同30,443千円増）となりました 。
流動負債につきましては1,987,296千円（同28,385千円減）となりました 。 これは主に１年内返済予定の長期借入
金の増加46,746千円の一方、その他の減少62,965千円等によるものです 。
固定負債につきましては8,519,488千円（同58,829千円増）となりました 。 これは主に 、 長期借入金の増加116,467
千円及び資産除去債務の増加28,209千円の一方、繰延税金負債の減少90,114千円等によるものです 。
（純資産の部）
純資産につきましては762,643千円（同827,418千円減）となりました 。 これは主に 、 親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上に伴う利益剰余金の減少836,648千円によるものです 。
②経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策の進展から経済社会活動の正常化が進む中で、景
気の持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安、世界的な金融引締め等などが国
内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇による家計や企業への影響にも引き続き状況を注視していく必
要があります。
こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループを取り巻く事業環境においても、待機児童数の減
少、出生率の低下、女性の就業率の上昇など大きな転換期を迎えつつあります。そのような状況の中でも、当社グ
ループは人口問題の解決、少子高齢化社会の取り組みに貢献すべき、各事業分野の拡大に取り組んでまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における新規施設の内訳は以下のとおりです。
・チャイルドケア事業の新規開園施設
入所定員
地域及び施設数 種類 開園日
（名）
東京都 ３施設 認可保育園 146
千葉県 ２施設 認可保育園 130 2022年4月1日
千葉県 ４施設 多機能型施設 40
千葉県 １施設 多機能型施設 10 2022年5月1日
10施設 合計 326
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当第２四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［チャイルドケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2018年 2019年 2020年 2022年 2022年
12月期末 12月期末 12月期末 3月期末 9月30日現在
認可保育園 34 48 65 71 76
小規模保育施設 8 8 8 8 8
受託・認可外 1 － － － －
多機能型事業所 － － － 12 17
放課後等デイサービス 10 9 7 － －
児童発達支援等 2 2 2 － －
合計 55 67 82 91 101
［ライフケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2018年 2019年 2020年 2022年 2022年
12月期末 12月期末 12月期末 3月期末 9月30日現在
生活介護施設 1 1 1 1 1
サービス付き高齢者
1 1 1 1 1
向け住宅
住宅型有料老人ホーム 1 1 1 1 1
合計 3 3 3 3 3
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,286,525千円（前年同期は売上高4,621,868千円）、営業
損失は286,457千円（前年同期は営業損失375,424千円）、経常損失は354,317千円（前年同期は経常利益118,561千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は836,648千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62,033
千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
１.チャイルドケア事業
既存施設の稼働が順調に推移していることにより、売上高は5,001,309千円となりました。一方で、期首での採
用費、新規開園に伴う関連費用の発生もありセグメント損失は59,404千円となりました。
２.ライフケア事業
既存施設の稼働は高水準を維持し、売上高は219,492千円となりました。一方で、採用費他原価の負担も重く、
セグメント損失は9,590千円となりました。
３.テック事業
保育ICTシステム等の期中の売上高の伸びは限定的となり、売上高は121,915千円、セグメント損失は40,711千円
となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,752,216千
円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は849,855千円（前年同期比4.6%増）となりました。これは主に補助金の受取額
495,579千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は207,451千円（前年同期は911,496千円の支出）となりました。これは主に認可
保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出84,988千円及びICT開発費用に関する無形固定資産の
取得による支出99,420千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は161,609千円（前年同期比73.1%減）となりました。これは主に長期借入れによ
る収入617,000千円による一方、長期借入金の返済による支出453,787千円等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,748,324 2,748,324
普通株式
グロース市場 であります。
2,748,324 2,748,324
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、以下のとおり三田証券株式会社を割当先とする第三者割当
の方法による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」と
いいます。）の発行を行うことについて決議し、2022年７月１日付で払込が完了しております。
決議年月日 2022年６月15日
4,600個（注）1
第６回新株予約権 1,000個
新株予約権の数※
第７回新株予約権 1,800個
第８回新株予約権 1,800個
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
普通株式 460,000株（注）1（新株予約権１個につき100株）
第６回新株予約権 100,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
第７回新株予約権 180,000株
第８回新株予約権 180,000株
行使価額（注）２
第６回新株予約権 一株当たり644円
新株予約権の行使時の払込金額※
第７回新株予約権 一株当たり1,000円
第８回新株予約権 一株当たり1,500円
新株予約権の行使期間 2022年７月４日～2025年７月３日
第６回新株予約権
発行価格 651円 資本組入額 325.5円
第７回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 1,003.2円 資本組入額 501.6円
の発行価格及び資本組入額※
第８回新株予約権
発行価格 1,502.31円 資本組入額 751.15円
（注）１、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
取得条項に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項※
※新株予約権の発行時（2022年７月１日）における内容を記載しております。
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（注）１.割当株式数の調整
（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使により当社が当社普通
株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処
分を「交付」という。）する数は100株（以下、「割当株式数」という。）とする。
本新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式数に本新株予約権のそれぞれの総数を乗じた数として
第６回新株予約権は100,000株、第７回・第８回新株予約権はそれぞれ180,000株とする。但し、（注）１
の（２）及び（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が（注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２に定める行使価額調整式における調整
前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、（注）２の各号に定める調
整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有
する者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の
前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.行使価格の修正
（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じ
る場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数× １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期について、次に定めるとこ
ろによる。
①本項（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子
会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その
他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払
込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発
行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これ
を適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社の役
員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本項（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本項（２）①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項（２）①から③にかかわらず、調整
後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
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当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものと
し、 現金等による調整は行わない。
（調整前行使価額－調整後行使価額）× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整す
る場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
（４）
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
上記（２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する
当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
４.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。
５.新株予約権の取得に関する事項
当社は、2023年７月４日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前ま
でに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予
約権者の保有する本第新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当
社による本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構
成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
６.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下、「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において
残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分
割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以
下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付することができる。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
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（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、
新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年８月５日（注) 11,134 2,748,324 3,802 49,118 3,802 376,698
（注) 譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当 発行価額: 1株につき683円 資本組入額:1株につき341.5円
割当先: 当社取締役 ４名、当社従業員２名及び当社子会社従業員４名
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS 東京都港区北青山３丁目５－27 1,064 38.74
462 16.84
貞松 成 東京都千代田区
social investment株式会社 東京都墨田区錦糸１丁目２－１ 315 11.46
曽根 敬文 54 1.97
群馬県高崎市
52 1.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 36 1.33
口）代表取締役 高村 正人
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 35 1.29
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社)
加地 義孝 神奈川県横浜市緑区 23 0.85
22 0.82
AIAIグループ従業員持株会 東京都墨田区錦糸１丁目２番１号
20 0.74
宮脇 邦人 東京都渋谷区
2,088 76.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
800
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,745,000 27,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,524
単元未満株式 普通株式 － －
2,748,324
発行済株式総数 － －
27,450
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区錦糸一
800 800 0.03
AIAIグループ株式会社 －
丁目２番１号
800 800 0.03
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式が94株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株
式」の欄に含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
948,203 1,752,216
現金及び預金
1,082,351
売掛金 －
924,408
売掛金及び契約資産 －
540,231 28,511
未収入金
426,299 279,992
その他
△ 268 △ 42,250
貸倒引当金
2,996,818 2,942,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,571,989 ※１ 5,934,857
建物及び構築物（純額）
212,783 220,216
機械及び装置（純額）
131,818 128,522
リース資産（純額）
753,422 42,385
建設仮勘定
※１ 134,163 ※１ 134,163
土地
599,632 589,367
その他（純額）
7,403,810 7,049,512
有形固定資産合計
無形固定資産
279,668 252,167
のれん
277,903 6,526
その他
557,572 258,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,149 71,149
投資有価証券
162,971 157,639
長期貸付金
581,477 584,224
敷金及び保証金
164,608 84,225
繰延税金資産
125,798 120,556
その他
1,106,006 1,017,795
投資その他の資産合計
9,067,389 8,326,001
固定資産合計
繰延資産
2,195 548
株式交付費
2,195 548
繰延資産合計
12,066,403 11,269,428
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 927,430 ※１ 974,176
１年内返済予定の長期借入金
71,796 19,460
未払法人税等
409,401 423,914
未払費用
73,085 98,743
賞与引当金
533,967 471,002
その他
2,015,681 1,987,296
流動負債合計
固定負債
※１ 7,582,824 ※１ 7,699,291
長期借入金
246,485 156,371
繰延税金負債
131,818 128,522
リース債務
73,752 79,747
退職給付に係る負債
392,787 420,997
資産除去債務
32,990 34,558
その他
8,460,658 8,519,488
固定負債合計
10,476,340 10,506,784
負債合計
純資産の部
株主資本
45,315 49,118
資本金
1,200,477 1,204,279
資本剰余金
318,935
利益剰余金 △ 517,712
△ 288 △ 288
自己株式
1,564,440 735,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,555 △ 5,742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,555 △ 5,742
32,177 32,990
新株予約権
1,590,062 762,643
純資産合計
12,066,403 11,269,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年９月30日)
4,621,868 5,286,525
売上高
4,230,867 4,901,729
売上原価
391,000 384,795
売上総利益
※１ 766,424 ※１ 671,252
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 375,424 △ 286,457
営業外収益
561,239
補助金収入 －
5,645 15,754
雑収入
376 430
その他
567,261 16,185
営業外収益合計
営業外費用
34,657 38,425
支払利息
3,000 31,213
支払手数料
33,723 9,655
開園準備費
1,894 4,751
その他
73,275 84,045
営業外費用合計
118,561
経常利益又は経常損失（△） △ 354,317
特別利益
935 80
固定資産売却益
2,870
－
資産除去債務戻入益
935 2,950
特別利益合計
特別損失
8,193
固定資産除売却損 －
377,004
減損損失 －
13,400
補助金返還損 －
42,000
貸倒引当金繰入額 －
43,575
－
事業整理損
8,193 475,980
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
111,304
△ 827,347
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,743 19,462
33,526
△ 10,160
法人税等調整額
49,270 9,301
法人税等合計
62,033
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 836,648
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62,033
△ 836,648
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年９月30日)
62,033
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 836,648
その他の包括利益
871 812
退職給付に係る調整額
871 812
その他の包括利益合計
62,905
四半期包括利益 △ 835,836
（内訳）
62,905
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 835,836
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
111,304
△ 827,347
期純損失（△）
286,756 395,267
減価償却費
377,004
減損損失 －
27,501 27,501
のれん償却額
補助金収入 △ 561,239 －
41,982
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
151,894 25,658
賞与引当金の増減額（△は減少）
34,657 38,425
支払利息
7,257
固定資産除売却損益（△は益） △ 80
195,107 157,942
売上債権の増減額（△は増加）
19,697 11,401
未収入金の増減額（△は増加）
14,681
未払費用の増減額（△は減少） △ 53,665
198,795
△ 151,782
その他
67,489 461,233
小計
利息及び配当金の受取額 375 429
利息の支払額 △ 29,767 △ 38,915
法人税等の支払額 △ 18,462 △ 71,799
6,384 3,327
法人税等の還付額
786,627 495,579
補助金の受取額
812,647 849,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 797,372 △ 84,988
無形固定資産の取得による支出 △ 70,442 △ 99,420
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,664 △ 2,767
1,983
△ 20,274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 911,496 △ 207,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,914
株式の発行による収入 －
1,691
新株予約権の発行による収入 －
246,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 439,000 －
1,241,000 617,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 458,958 △ 453,787
リース債務の返済による支出 △ 198 △ 3,295
△ 288 －
その他の支出
600,468 161,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
501,619 804,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
817,038 948,203
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,318,658 ※１ 1,752,216
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり 、 当第２四半期連結累計期間以
降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 353,874千円 341,940千円
土地 120,198 120,198
計 474,073 462,139
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 29,124千円 29,124千円
長期借入金 491,892 477,330
計 521,016 506,454
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 195,655 千円 157,634 千円
151,830 176,838
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,326,915千円 1,752,216千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,257 －
現金及び現金同等物 1,318,658 1,752,216
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
チャイルド ライフケア （注）１ （注）２
テック事業 計 （注）３
ケア事業 ア事業
売上高
外部顧客へ
4,339,812 196,704 85,225 4,621,741 126 4,621,868 4,621,868
－
の売上高
セグメント
間の内部売
18,022 48,657 66,680 66,680
－ － △ 66,680 －
上高又は振
替高
4,357,835 196,704 133,882 4,688,421 126 4,688,548 4,621,868
計 △ 66,680
セグメント利
126
益又は損失 △ 146,734 △ 3,060 △ 45,363 △ 195,158 △ 195,032 △ 180,391 △ 375,424
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,391千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
チャイルド ライフケア （注）１ （注）２
テック事業 計 （注）３
ケア事業 ア事業
売上高
外部顧客へ
4,983,133 219,476 80,096 5,282,706 3,819 5,286,525 5,286,525
－
の売上高
セグメント
間の内部売
18,176 15 41,819 60,011 60,011
－ △ 60,011 －
上高又は振
替高
5,001,309 219,492 121,915 5,342,717 3,819 5,346,536 5,286,525
計 △ 60,011
セグメント利
3,819
益又は損失 △ 59,404 △ 9,590 △ 40,711 △ 109,706 △ 105,887 △ 180,569 △ 286,457
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,569千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「チャイルドケア事業」及び「ライフケア事業」並びに「テック事業」セグメントにおいて、それぞれ減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては以下のとおりです。
チャイルドケア事業 33,884千円
ライフケア事業 31,616千円
テック事業 311,504千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
チャイルド ライフケア事
テック事業
ケア事業 業
保育施設 4,752,941 － － － 4,752,941
多機能型事業所 222,188 － － － 222,188
介護施設 － 219,476 － － 219,476
ICT事業 － － 80,096 － 80,096
顧客との契約から生じる収益 4,975,129 219,476 80,096 － 5,274,701
その他の収益 8,004 － － 3,819 11,823
外部顧客への売上高 4,983,133 219,476 80,096 3,819 5,286,525
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
23円19銭 △305円38銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
62,033 △836,648
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
62,033 △836,648
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,675,365 2,739,645
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円76銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 50,772 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
AIAIグループ株式会社
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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