旭精機工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 青木 潤
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,835,507 5,898,208 12,919,769
売上高 （千円）
306,435 236,845 474,906
経常利益 （千円）
202,055 156,615 504,086
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 （千円）
3,088 3,088 3,088
発行済株式総数 （千株）
13,074,402 13,502,024 13,560,537
純資産額 （千円）
18,898,012 20,184,635 20,140,639
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
83.86 62.92 207.64
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.0
１株当たり配当額 （円） － －
69.18 66.89 67.33
自己資本比率 （％）
営業活動による
187,123
（千円） △ 448,433 △ 142,741
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 200,651 △ 249,726 △ 251,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,402,668 △ 175,888 △ 1,253,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,924,905 5,094,532 5,659,776
（千円）
（期末）残高
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第73期 第74期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
42.23 34.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による原油・原材料
価格の高騰や世界的な部材不足等に加え歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況で推移し
ました。
このような状況のもと当社におきましては、プレス機械の売上が生産強化の取り組みの結果増加したものの、主
に自動車業界の減産等の影響を受けた精密金属加工品の売上が減少したことなどから、売上高は58億９千８百万円
と前年同期比1.1％の増加にとどまりました。利益面につきましては、主に原材料価格の高騰、販売力強化に向け
た販売促進費の増加等により、営業利益は１億９千７百万円と前年同期比29.2％の減少、経常利益は２億３千６百
万円と前年同期比22.7％の減少、四半期純利益は１億５千６百万円と前年同期比22.5％の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、27億１千４百万円と前年同期比10.7％の減少とな
り、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、自動車業界の減産等の影響を受け、自動車関連部品を中心に売上が減少したことから、
19億４千９百万円と前年同期比10.3％の減少となりました。「小口径銃弾」は、政府の予算執行を受け７億６千４
百万円と前年同期比11.7％の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、31億８千４百万円と前年同期比13.8％の増加となり、そ
の主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の売上増により、27億９
千１百万円と前年同期比24.3％の増加となりました。「ばね機械」は、顧客からの受注が大型機を中心に回復して
いるものの納期等の関係から、１億８千６百万円と前年同期比14.6％の減少となりました。「自動機・専用機」
は、リードタイムの長い機種が多いことから、１億８千５百万円と前年同期比14.1％の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末より４千３百万円増加し、201億８千４百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が９億４千３百万円減少したものの、仕掛品が８億３千２百万円、製品が２億３
千７百万円それぞれ増加したためです。負債につきましては、１億２百万円増加し、66億８千２百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が１億３百万円減少したものの、電子記録債務が１億２千１百万円増加したためで
す。純資産につきましては、５千８百万円減少し、135億２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が３千７百万円減少したためです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億９千４百万円となり、前事
業年度末より５億６千５百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は１億４千２百万円（前年同四半期累計期間は４億４千８百万円の減少）となりまし
た。これは主に、売上債権の減少で７億４千６百万円増加及び減価償却費で３億３千８百万円計上したものの、棚
卸資産の増加で13億２百万円減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億４千９百万円（前年同四半期累計期間は２億円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得により２億３千７百万円支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億７千５百万円（前年同四半期累計期間は14億２百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したためです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであり
ます。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第２四半期会計期間末における流動比率は222.0％、自己資本比率は66.9％であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年９月30日) (2022年11月14日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
メイン市場
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2022年７月１日～
－ 3,088 － 4,175,416 － 3,468,202
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
455 18.31
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
164 6.61
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
148 5.98
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ 120 4.82
オークマ株式会社
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ 119 4.78
三谷伸銅株式会社
106 4.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
86 3.47
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
56 2.27
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45 1.80
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
40 1.63
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
1,343 53.96
計 －
（注）上記のほか、自己株式が599千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,476,700 24,767
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,239
単元未満株式 普通株式 － －
3,088,739
発行済株式総数 － －
24,767
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県尾張旭市旭前町
599,800 599,800 19.41
旭精機工業株式会社 －
新田洞5050番地の１
599,800 599,800 19.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 1.2 ％
利益剰余金基準 1.9 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,659,776 5,094,532
現金及び預金
2,491,254 1,547,815
受取手形及び売掛金
572,324 768,769
電子記録債権
356,785 594,736
製品
2,936,177 3,769,048
仕掛品
656,500 887,956
原材料及び貯蔵品
95,277 214,570
その他
△ 3,800 △ 2,700
貸倒引当金
12,764,296 12,874,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,897,681 1,854,692
建物（純額）
1,467,251 1,352,498
機械及び装置（純額）
1,227,074 1,325,483
その他（純額）
4,592,007 4,532,674
有形固定資産合計
67,781 65,081
無形固定資産
投資その他の資産
2,461,802 2,430,274
投資有価証券
254,751 281,873
その他
2,716,554 2,712,148
投資その他の資産合計
7,376,343 7,309,905
固定資産合計
20,140,639 20,184,635
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
917,920 954,404
支払手形及び買掛金
1,908,583 2,030,514
電子記録債務
1,700,000 1,700,000
短期借入金
216,292 112,525
未払法人税等
300,960 261,355
賞与引当金
30,000
役員業績報酬引当金 -
550,369 739,511
その他
5,624,126 5,798,309
流動負債合計
固定負債
856,851 853,678
退職給付引当金
99,124 30,622
その他
955,975 884,301
固定負債合計
6,580,101 6,682,611
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
6,026,836 6,009,219
利益剰余金
△ 1,264,656 △ 1,264,896
自己株式
12,405,799 12,387,943
株主資本合計
評価・換算差額等
1,154,738 1,117,192
その他有価証券評価差額金
- △ 3,111
繰延ヘッジ損益
1,154,738 1,114,081
評価・換算差額等合計
13,560,537 13,502,024
純資産合計
20,140,639 20,184,635
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,835,507 5,898,208
売上高
4,680,241 4,771,705
売上原価
1,155,265 1,126,502
売上総利益
※ 875,784 ※ 928,512
販売費及び一般管理費
279,480 197,989
営業利益
営業外収益
251 250
受取利息
26,229 31,377
受取配当金
18,696 17,242
固定資産賃貸料
3,902 7,839
その他
49,079 56,710
営業外収益合計
営業外費用
5,466 4,828
支払利息
9,917 9,093
固定資産賃貸費用
5,005 3,287
コミットメントフィー
1,734 645
その他
22,124 17,854
営業外費用合計
306,435 236,845
経常利益
306,435 236,845
税引前四半期純利益
104,380 80,230
法人税等
202,055 156,615
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
306,435 236,845
税引前四半期純利益
375,617 338,885
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 700 △ 1,100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61,501 △ 39,605
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 25,778 △ 3,172
受取利息及び受取配当金 △ 26,480 △ 31,628
5,466 4,828
支払利息
353,688 746,873
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 707,833 △ 1,302,279
186,733
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,573
△ 396,984 △ 125,060
その他
11,320
小計 △ 261,645
利息及び配当金の受取額 26,600 31,748
利息の支払額 △ 5,544 △ 4,837
△ 207,844 △ 180,973
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 448,433 △ 142,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 190,312 △ 237,092
6,280 27
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,350 △ 11,391
投資有価証券の取得による支出 △ 2,465 △ 1,997
727
△ 803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,651 △ 249,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,230,000 -
自己株式の取得による支出 △ 446 △ 239
配当金の支払額 △ 168,239 △ 173,656
△ 3,982 △ 1,991
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,402,668 △ 175,888
70 3,112
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,051,683 △ 565,244
6,976,589 5,659,776
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,924,905 ※ 5,094,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料賞与手当 243,468 千円 254,075 千円
42,688 59,823
賞与引当金繰入額
9,817 6,449
退職給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,924,905千円 5,094,532千円
現金及び現金同等物 4,924,905 5,094,532
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 168,663 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 174,232 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
3,038,479 2,797,027 5,835,507 5,835,507
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
325 325
－ △ 325 －
売上高又は振替高
3,038,479 2,797,352 5,835,832 5,835,507
計 △ 325
349,926 313,296 663,223 279,480
セグメント利益 △ 383,742
（注）１．セグメント利益の調整額△383,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
精密加工 機械 （注）１ 計上額
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
2,714,029 3,184,179 5,898,208 5,898,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,175 2,175
－ △ 2,175 －
売上高又は振替高
2,714,029 3,186,355 5,900,384 5,898,208
計 △ 2,175
153,537 449,386 602,923 197,989
セグメント利益 △ 404,933
（注）１．セグメント利益の調整額△404,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密加工事業部 機械事業部 計
日本 3,017,845 730,485 3,748,330
中国 20,218 978,143 998,361
アジア（中国を除く） 416 254,284 254,700
欧州 - 743,739 743,739
北米 - 90,375 90,375
顧客との契約から生じる
3,038,479 2,797,027 5,835,507
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,038,479 2,797,027 5,835,507
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
精密加工事業部 機械事業部 計
日本 2,682,664 637,836 3,320,501
中国 30,500 1,218,124 1,248,624
アジア（中国を除く） 864 222,674 223,538
欧州 - 1,086,781 1,086,781
北米 - 18,762 18,762
顧客との契約から生じる
2,714,029 3,184,179 5,898,208
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,714,029 3,184,179 5,898,208
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83円86銭 62円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 202,055 156,615
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 202,055 156,615
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,409 2,488
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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