フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年11月11日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 フクビ化学工業株式会社
【英訳名】 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 木 誠一郎
【本店の所在の場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【最寄りの連絡場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (百万円) 17,594 19,355 36,741
経常利益 (百万円) 624 758 1,626
親会社株主に帰属する
(百万円) 413 599 1,136
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 643 619 1,361
純資産額 (百万円) 32,675 33,660 33,254
総資産額 (百万円) 47,366 49,723 49,378
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.22 29.30 55.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.7 66.2 66.0
営業活動による
(百万円) 634 101 2,055
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 412 △ 293 △ 753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 451 △ 433 △ 631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,300 11,851 12,335
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.56 15.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の消費への影響が和らぎ、緩やかに
持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の高騰、供給面での
制約に加え、世界的な金融引き締めの影響が国内景気を下押しするリスクとなることが懸念され、先行きは依然とし
て不透明な状況にあります。住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響も
あり、令和４年４月～９月の新設住宅着工は、戸数443千戸（前年同期比0.7％減）、床面積35,628千㎡（同3.0％
減）となりました。
今期は第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）の最終年度にあたりますが、下記の３つの基
本方針に則った施策を展開しています。
・成長分野への積極展開
主力となる建築資材分野では、戦略的に攻める製品・分野を選定のうえ、顧客に価値を訴求するアプローチを
強化した結果、「プラスッド」や「バスパネル」などが好調に推移しました。また、これまで進めてきた非対面
のデジタルマーケティングでも徐々に成果が出てきており、引き続き注力してまいります。海外に関しては、米
国において顧客の一部で在庫調整がみられましたが、余裕が出たラインを受注堅調なVictory Bearブランドにシ
フトすることで、生産性の維持や収益の確保に努めました。ASEANエリアでは、建材ビジネス基盤の構築に向け
て、マーケティング活動並びに協業パートナーへのアプローチ強化に取り組んでいます。
・収益構造の改革推進による利益の創造
第１四半期同様に原材料高騰という逆風はあったものの、採算を意識した活動を全社横断で取り組んだ結
果、当第２四半期の収益性は第１四半期比改善し、併せて販売費及び一般管理費を売上比抑えることにより、計
画した営業利益を確保することができました。今後も戦略的なプライシングの強化と一層の原価低減による収益
性の改善を図ってまいります。新事業・新商品開発への取組みでは、環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue（フク
バリュー）」を立ち上げました。「Fukuvalue（フクバリュー）」はフクビ（FUKUVI）が再価値化（Revalue）を
実践することを目的とした社内独自の認証制度であり、その認証を通じて環境配慮型商品の付加価値向上につな
げていきたいと考えています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
グループ一体となった経営基盤の確立を目指し、連結会計システムの整備を進めてきました。また、挑戦を後
押しする人事評価制度を見直すなど、社員一人ひとりが働き甲斐を感じる施策を推し進めることで、従業員エン
ゲージメントの更なる向上を図ってまいります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は193億55百万円と、前年同期に比べ10.0％の増収となりまし
た。利益面につきましては、営業利益５億８百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益７億58百万円（同21.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円（同45.3％増）となりました。
なお、営業外収益として為替差益１億36百万円、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上して
います。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増 減
構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
金 額
分 類
(百万円)
(％) (百万円) (％) (百万円) (％)
外装建材 2,550 14.5 2,872 14.8 322 12.6
内装建材 5,654 32.1 6,139 31.7 485 8.6
建築資材 床関連材 3,495 19.9 3,800 19.6 305 8.7
システム建材 1,739 9.9 1,907 9.9 168 9.7
計 13,438 76.4 14,718 76.0 1,281 9.5
産業資材 4,157 23.6 4,637 24.0 480 11.6
合 計 17,594 100.0 19,355 100.0 1,761 10.0
[建築資材事業]
建築資材事業では環境配慮型認証制度「Fukuvalue」に認定された製品等の拡充と新市場に向けた販売に取り組
み、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において再生プラスチックを使用した樹脂製瓦桟、防水部材が堅調に推移し、28億72百万円
（前年同期比12.6%増）となりました。
内装建材においては、住宅の高断熱化への意識の高まりと高性能断熱材「フェノバボード」や環境配慮型断熱材
「フクフォームECO」を積極的に提案したことにより、また浴室用パネルにつきましても非住宅物件が増えたことか
ら堅調に推移し、61億39百万円（同8.6%増）となりました。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは順調な伸びを示し、38億円（同8.7％増）となりまし
た。
システム建材においては、防蟻関連システムは低調となりましたが、一方でエアサイクルシステム、木粉入り樹脂
建材は好調に推移し、19億７百万円（同9.7%増）となりました。
こうした結果、売上高は、147億18百万円（同9.5％増）となりました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、46億37百万円（同11.6%増）で、売上高全体の24.0％を占めました。
精密化工品分野において、半導体不足やコロナ感染による中国ロックダウンの影響を受けて車載・非車載を問わず
受注が弱含んだ一方で、住宅設備部材は各社リフォーム需要の伸びと値上げ前の駆け込み需要により堅調に推移しま
した。また、物流資材の自社ブランド「フォークガード」が伸長し、売上増加に寄与しました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円(前期末比0.7％)増加し、
497億23百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が４億84百万円減少した一
方で、電子記録債権が６億34百万円増加、また受取手形、売掛金及び契約資産が63百万円増加したことなどにより、
３億８百万円(同0.9％)の増加となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が５億７百万円減少した一方で、
投資有価証券が３億15百万円増加、また無形固定資産が１億90百万円増加したことなどにより、37百万円(同0.2％)
の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円(前期末比0.4％)減少し、160億62百万円となりました。主な増減要因と
しましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方で、未払法人税等が１億58百万円減少した
ことや、未払金が１億21百万円減少したことなどにより、２億43百万円(同1.7％)の減少となりました。固定負債で
は、リース債務が１億66百万円増加、また繰延税金負債が28百万円増加するなど、１億81百万円(同11.4％)の増加と
なりました。
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純資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円(前期末比1.2％)増加し、336億60百万円となりました。その他有
価証券評価差額金が１億30百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が１億30百万円減少した一方で、利益剰余金
が３億80百万円増加したことや、為替換算調整勘定が１億87百万円増加したことなどによるものです。この結果、株
主資本合計は312億85百万円、自己資本は329億38百万円となり、自己資本比率は66.2％となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 33,597 33,905 308
固 定 資 産 15,780 15,817 37
資 産 合 計 49,378 49,723 345
流 動 負 債 14,543 14,300 △243
固 定 負 債 1,581 1,762 181
負 債 合 計 16,124 16,062 △62
純 資 産 合 計 33,254 33,660 407
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円(前期末比
3.9%)減少し、118億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億47百万円、減価償却費６億26百万円などの
増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額６億41百万円、法人税等の支払額３億40百万円などの減少要因、お
よび退職給付信託資産返還益１億89百万円などの調整により合計１億１百万円のプラスとなりました。前年同期比で
は５億34百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却87百万円の収入に対し、設備投資計画に基づく機械設
備等の取得による支出３億49百万円などにより、合計２億93百万円のマイナスとなりました。前年同期比では１億19
百万円改善しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出２億４百万円およびリース債務の返済による支出
１億39百万円などにより、合計４億33百万円のマイナスとなりました。前年同期比では18百万円改善しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、520百万円です。研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年11月11日)
( 令和４年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 20,688,425 20,688,425
ります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和４年９月30日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社八木熊 福井県福井市照手２丁目６番16号 2,574 12.57
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 2,464 12.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８番12号 1,856 9.06
(三井住友信託銀行再信託分・三
井化学株式会社退職給付信託口)
三井物産プラスチック株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 983 4.80
八 木 誠一郎 福井県福井市 740 3.61
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号 710 3.47
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂６丁目13番18号 670 3.27
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 625 3.05
蝶理株式会社 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 600 2.93
八 木 信二郎 福井県福井市 541 2.64
計 ― 11,763 57.43
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,469,200 204,692 ―
単元未満株式 普通株式 14,225 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 204,692 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市三十八社町
(自己保有株式)
205,000 ― 205,000 0.99
フクビ化学工業株式会社
33字66番地
計 ― 205,000 ― 205,000 0.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,335 11,851
受取手形、売掛金及び契約資産 11,281 11,344
電子記録債権 3,060 3,694
商品及び製品 3,375 3,248
仕掛品 750 795
原材料及び貯蔵品 1,497 1,602
未収入金 1,168 1,231
132 140
その他
流動資産合計 33,597 33,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,990 3,949
機械装置及び運搬具（純額） 2,191 2,158
工具、器具及び備品（純額） 185 209
土地 1,898 1,905
リース資産（純額） 406 450
101 137
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,771 8,806
無形固定資産
その他 192 382
投資その他の資産
投資有価証券 3,487 3,802
長期前払費用 236 238
退職給付に係る資産 2,814 2,307
繰延税金資産 39 35
242 248
その他
投資その他の資産合計 6,817 6,629
固定資産合計 15,780 15,817
資産合計 49,378 49,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,878 10,921
短期借入金 215 187
１年内返済予定の長期借入金 34 34
未払金 271 150
未払法人税等 360 202
未払費用 1,127 1,140
有償支給取引に係る負債 534 535
賞与引当金 523 447
603 686
その他
流動負債合計 14,543 14,300
固定負債
長期借入金 66 50
リース債務 376 542
長期未払金 298 298
繰延税金負債 784 812
退職給付に係る負債 56 59
1 1
その他
固定負債合計 1,581 1,762
負債合計 16,124 16,062
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,511
利益剰余金 27,316 27,696
△ 146 △ 116
自己株式
株主資本合計 30,875 31,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,115 986
為替換算調整勘定 97 283
514 383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,725 1,653
非支配株主持分 653 723
純資産合計 33,254 33,660
負債純資産合計 49,378 49,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 17,594 19,355
12,478 13,893
売上原価
売上総利益 5,116 5,462
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,342 1,371
広告宣伝費 71 118
役員報酬 111 127
従業員給料 1,197 1,244
賞与引当金繰入額 272 288
減価償却費 163 182
賃借料 341 342
1,127 1,282
その他
販売費及び一般管理費合計 4,623 4,954
営業利益 493 508
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 64 73
為替差益 - 136
※1 103 ※1 65
その他
営業外収益合計 168 273
営業外費用
支払利息 2 3
為替差損 15 -
債権売却手数料 - 6
※2 20 ※2 15
その他
営業外費用合計 37 23
経常利益 624 758
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 1
- 189
退職給付信託資産返還益
特別利益合計 0 189
特別損失
固定資産除却損 2 0
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 622 947
法人税、住民税及び事業税
140 177
58 129
法人税等調整額
法人税等合計 197 306
四半期純利益 425 641
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 413 599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純利益 425 641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 △ 130
為替換算調整勘定 62 237
△ 39 △ 130
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 219 △ 23
四半期包括利益 643 619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 617 527
非支配株主に係る四半期包括利益 27 92
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 622 947
減価償却費 612 626
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 72
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
役員株式報酬費用 13 15
長期未払金の増減額（△は減少） △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 73
支払利息 2 3
為替差損益（△は益） 15 △ 136
雇用調整助成金 △ 4 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 2 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 478 △ 641
棚卸資産の増減額（△は増加） 129 38
仕入債務の増減額（△は減少） △ 698 14
未払消費税の増減額（△は減少） △ 155 △ 29
退職給付信託返還益（△は益） - △ 189
△ 43 △ 60
その他
小計 885 367
利息及び配当金の受取額
64 73
利息の支払額 △ 2 △ 3
雇用調整助成金の受取額 3 3
△ 316 △ 340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 634 101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 419 △ 349
投資有価証券の売却及び償還による収入 10 87
△ 4 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412 △ 293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 -
リース債務の返済による支出 △ 127 △ 139
長期借入金の返済による支出 - △ 17
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 23
△ 255 △ 204
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 451 △ 433
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 224 △ 484
現金及び現金同等物の期首残高 11,524 12,335
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,300 11,851
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ） 至 令和４年９月30日 ）
雇用調整助成金 4 百万円 3 百万円
※２ 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ） 至 令和４年９月30日 ）
クレーム補償損 2 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ） 至 令和４年９月30日 ）
現金及び預金勘定 11,300 百万円 11,851 百万円
現金及び現金同等物 11,300 百万円 11,851 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年６月16日
普通株式 255 12.50 令和３年３月31日 令和３年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年11月10日
普通株式 153 7.50 令和３年９月30日 令和３年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 204 10.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年11月10日
普通株式 184 9.00 令和４年９月30日 令和４年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
一時点で移転される財
12,034 4,150 16,184 ― 16,184
一定の期間にわたり移転
1,403 7 1,410 ― 1,410
される財
顧客との契約から生じる
13,438 4,157 17,594 ― 17,594
収益
外部顧客への売上高 13,438 4,157 17,594 ― 17,594
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,438 4,157 17,594 ― 17,594
セグメント利益又は損失(△) 1,232 △ 48 1,184 △ 691 493
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△691百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
一時点で移転される財
12,863 4,620 17,483 ― 17,483
一定の期間にわたり移転
1,856 17 1,872 ― 1,872
される財
顧客との契約から生じる
14,718 4,637 19,355 ― 19,355
収益
外部顧客への売上高 14,718 4,637 19,355 ― 19,355
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,718 4,637 19,355 ― 19,355
セグメント利益又は損失(△) 1,440 △ 185 1,255 △ 747 508
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△747百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末( 令和４年９月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末( 令和４年９月30日 )
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 20円22銭 29円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
413 599
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413 599
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,404 20,457
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は令和４年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
630,000株（上限）
③ 取得価額の総額
400百万円（上限）
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（３）取得日
令和４年11月11日
（４）その他
上記の結果、当社普通株式 627,000株（取得価額 351百万円）を取得いたしました。
２ 【その他】
第89期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)中間配当については、令和４年11月10日開催の取締役会にお
いて、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の金額 184百万円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月11日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日か
ら令和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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