株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
第９期
回次 第８期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,230,419 3,080,443 8,402,608
経常利益 (千円) 1,775,433 496,220 3,477,661
親会社株主に帰属する
(千円) 1,233,618 348,385 2,434,828
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,234,965 347,897 2,436,236
純資産額 (千円) 7,013,116 6,555,018 7,415,033
総資産額 (千円) 8,625,440 7,762,935 9,027,248
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 69.45 19.61 137.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.3 84.4 82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,185,775 834,964 2,602,675
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 251,350 △ 188,130 △ 537,216
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 887,427 △ 1,207,801 △ 1,686,161
現金及び現金同等物の
(千円) 5,435,372 5,207,339 5,767,794
四半期末(期末)残高
第８期
第９期
回次
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) 13.62 △ 3.87
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社アイ・アール ジャパンの子会社として株
式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフを設立し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（2022年４月－９月）
（2021年４月－９月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 3,080 △1,149 △27.2 4,230 3.1
営業利益 492 △1,287 △72.3 1,779 △12.6
経常利益 496 △1,279 △72.1 1,775 △12.6
親会社株主に帰属す
348 △885 △71.8 1,233 △10.7
る四半期純利益
2022年６月１日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大な
ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。証券取引等監視委員会による当社元役員を対象と
する調査が行われたことを受けて、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委
員会を設置し、2022年８月30日に調査委員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調
査結果及び提言を真摯に受け止め、2022年９月27日に情報管理体制等の改善策及びガバナンス体制の強化策を開
示しました。当社グループは、グループ一丸となって改善策を着実に実施していくことにより、情報管理体制等
を改善及び強化するとともに、ガバナンス体制の向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の売上高は、前年同期に比べ27.2％減少の
3,080百万円、営業利益は同72.3％減少の492百万円、経常利益は同72.1％減少の496百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同71.8％減少の348百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第２四半期連結累計期間は、一連の経緯や調査報告書についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実
施する等、当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェ
クト（50百万円未満）においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、2022年６月以降は既存の
お客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包
括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト（50百万円以上）において
*1 *2
は、2022年６月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務 とFA業務 に関する多種多様な企業再編やM&Aを
リードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、
売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、グローバルマーケットにおける日本企業の存在感は急速に低下しており、M&A・企業再編を通じた経営
資源の再分配と上場企業の縮減・淘汰は、一層加速すると見込まれます。当社グループが関与する直近の事案で
も、既にこうした趨勢は顕著であり、円安を背景とした海外企業からの買収提案、日本企業同士の業種の垣根を
超えた敵対的TOB、あるいはこれら変化の触媒であるアクティビストの活発化など、あらゆる時価総額帯の企業で
経営支配権リスクが顕在化しております。
当社グループは、さらなる企業価値向上に向けたガバナンス体制を強化することを目的に、2022年11月１日よ
り、新経営体制へと移行いたしました。我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる当社グループの
唯一無二の機能を求めているお客様は引き続き多く、新たな経営体制のもと、最先端のマーケット・インテリ
ジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを活かし、株式議決権に関わる
コンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いなが
ら、お客様を攻守の両面から徹底的にサポートし、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させてまい
ります。
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*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
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（２）売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（2022年４月－９月）
（2021年４月－９月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
IR・SR
2,829 91.9 △27.5 3,904 3.0
コンサルティング
ディスクロージャー
178 5.8 △27.0 245 8.3
コンサルティング
データベース・その他 72 2.3 △10.7 80 △4.6
合計 3,080 100.0 △27.2 4,230 3.1
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的
サービスです。当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.5％減少の
2,829百万円となりました。
(a) 当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
大型プロジェクト 通常プロジェクト
（50百万円以上） （50百万円未満）
件数 金額 金額
（件） （百万円） （百万円）
2023年３月期（上期） 6 414 2,665
2022年３月期（上期） 13 1,692 2,538
増減 △7 △1,277 127
(b) 当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
（百万円）
2023年３月期 2022年３月期
プロジェクトの種類 増減
（上期） （上期）
支配権争奪PA・FA 68 948 △880
アクティビスト対応PA・FA 266 381 △114
MBO等企業側FA 80 310 △230
大型SR・PA - 52 △52
合計 414 1,692 △1,277
当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の受託は、前期比75.5％減少の414百万円とな
りました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及
び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。
一方、当第２四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託は、前期比5.0％増加の2,665百
万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企
業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度な包括エクイティ・コンサルティング業務の受託は
順調に進捗しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年９月30日時点で68社、管理株主数は411,033名となりまし
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た（前年同期の受託決定済み企業は73社、管理株主数は403,446名）。当社グループは2021年８月20日に株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、ＳＭＢＣ信託銀行は、関係機関の承認のも
と、 2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはＳＭＢＣ信託銀行が受託した証券代行業務の事
務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてま
いります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.0％減少の
178百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ10.7％減少の72百万円となり
ました。
（３）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し、7,762百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の減少560百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少657百万円等によるも
のであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、1,207百万円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等の減少465百万円、契約負債の増加123百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、6,555百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加348百万円、配当による利益剰余金
の減少1,207百万円等によるものであります。
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（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、5,207
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は834百万円（前年同期は1,185百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益496百万円の計上、減価償却費148百万円の計上、売上債権及び契約資
産の減少657百万円、法人税等の支払額612百万円、契約負債の増加額123百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期は251百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,207百万円（前年同期は887百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,207百万円によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 17,839,710 17,839,710
ます。
プライム市場
計 17,839,710 17,839,710 － －
（注）提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権 138,990,700円）によるもので
あります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
－ 17,839,710 － 865,298 － 854,100
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（５） 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺下 史郎 東京都世田谷区 9,055,100 50.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
1,172,800 6.60
社（信託口）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
290,768 1.63
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
エイ東京支店）
号）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 218,600 1.23
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 174,300 0.98
口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM
163,812 0.92
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL
- NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM
MARKETS L EQ CO
160,768 0.90
E14 5LB
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
153,907 0.86
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
エイ東京支店）
号）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
143,097 0.80
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 129,000 0.72
計 ― 11,662,152 65.65
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式76,283株（0.42％）があります。
２． 2022年６月15日付で、公衆の閲覧に供されている変更報告書において、2022年６月14日現在で グラン
ジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が
588,000株（保有割合3.30％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として2022年９月30日
現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 76,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,381 －
17,738,100
普通株式
単元未満株式 － －
25,410
発行済株式総数 17,839,710 － －
総株主の議決権 － 177,381 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三
76,200 － 76,200 0.42
株式会社アイ・アールジャパ
丁目２番５号
ンホールディングス
計 － 76,200 － 76,200 0.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役経営企画部長 古田 温子 2022年９月27日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役経営企画部長 取締役管理本部長 藤原 豊 2022年９月27日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,802,794 5,242,339
受取手形、売掛金及び契約資産 1,089,474 432,028
仕掛品 6,835 6,338
303,981 229,161
その他
流動資産合計 7,203,085 5,909,867
固定資産
有形固定資産 388,452 361,125
無形固定資産
ソフトウエア 697,949 687,941
9,607 78,074
その他
無形固定資産合計 707,557 766,016
投資その他の資産
その他 799,434 797,206
△ 71,280 △ 71,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 728,154 725,926
固定資産合計 1,824,163 1,853,068
資産合計 9,027,248 7,762,935
負債の部
流動負債
買掛金 89,405 50,330
短期借入金 200,000 200,000
未払金 189,231 266,365
未払法人税等 653,478 188,134
契約負債 64,137 187,175
賞与引当金 158,784 138,773
194,563 116,003
その他
流動負債合計 1,549,601 1,146,783
固定負債
長期未払金 50,710 45,863
11,902 15,270
退職給付に係る負債
固定負債合計 62,613 61,133
負債合計 1,612,214 1,207,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 865,298 865,298
資本剰余金 553,406 553,406
利益剰余金 6,403,741 5,544,213
△ 410,004 △ 410,004
自己株式
株主資本合計 7,412,441 6,552,914
その他の包括利益累計額
2,592 2,104
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,592 2,104
純資産合計 7,415,033 6,555,018
負債純資産合計 9,027,248 7,762,935
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,230,419 3,080,443
632,825 535,708
売上原価
売上総利益 3,597,594 2,544,735
※1 1,817,627 ※1 2,052,391
販売費及び一般管理費
営業利益 1,779,966 492,344
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 210 282
未払配当金除斥益 38 -
受取損害賠償金 - 5,279
604 1,915
その他
営業外収益合計 863 7,489
営業外費用
支払利息 718 534
手形売却損 160 193
為替差損 332 1,813
投資事業組合運用損 1,435 1,071
2,750 -
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 5,396 3,612
経常利益 1,775,433 496,220
税金等調整前四半期純利益 1,775,433 496,220
法人税等 541,814 147,835
四半期純利益 1,233,618 348,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,233,618 348,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,233,618 348,385
その他の包括利益
1,346 △ 488
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,346 △ 488
四半期包括利益 1,234,965 347,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,234,965 347,897
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,775,433 496,220
減価償却費 118,939 148,112
株式報酬費用 13,835 3,000
投資事業組合運用損益（△は益） 1,435 1,071
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,116 △ 20,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,018 3,367
為替差損益（△は益） △ 321 △ 512
受取利息 △ 9 △ 12
受取配当金 △ 210 △ 282
支払利息 718 534
株式報酬費用消滅損 2,750 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 97,071 657,445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,397 △ 39,075
契約負債の増減額（△は減少） △ 5,182 123,038
未払金の増減額（△は減少） △ 13,797 86,495
△ 55,552 △ 62,319
その他
小計 1,988,847 1,397,075
利息及び配当金の受取額
220 294
利息の支払額 △ 618 △ 534
法人税等の支払額 △ 802,673 △ 612,900
- 51,029
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,185,775 834,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,140 △ 19,144
無形固定資産の取得による支出 △ 181,353 △ 168,986
△ 36,856 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,350 △ 188,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 887,427 △ 1,207,801
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 887,427 △ 1,207,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 321 512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,319 △ 560,454
現金及び現金同等物の期首残高 5,388,053 5,767,794
※1 5,435,372 ※1 5,207,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社アイ・アール ジャパンの子会社として株式会
社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフを設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会 計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 464,007 千円 489,538 千円
支払手数料 177,338 〃 420,617 〃
賞与引当金繰入額 139,720 〃 114,778 〃
退職給付費用 14,035 〃 13,612 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 7,366 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 5,470,372 千円 5,242,339 千円
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 〃 △35,000 〃
現金及び現金同等物 5,435,372 千円 5,207,339 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月10日
普通株式 888,111 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 799,354 45.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,207,913 68.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 799,354 45.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
IR・SR ディスクロージャー データベース・
合計
コンサルティング コンサルティング その他
(一定の期間にわたって認識
される収益)
3,358,471 177,658 24,978 3,561,108
短期間で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転
545,964 67,621 55,726 669,311
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,904,435 245,279 80,704 4,230,419
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,904,435 245,279 80,704 4,230,419
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
IR・SR ディスクロージャー データベース・
合計
コンサルティング コンサルティング その他
(一定の期間にわたって認識
される収益)
1,762,983 71,127 14,536 1,848,647
短期間で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転
1,066,478 107,821 57,495 1,231,795
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,829,462 178,949 72,031 3,080,443
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,829,462 178,949 72,031 3,080,443
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
69円45銭 19円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,233,618 348,385
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,233,618 348,385
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,762,884 17,763,427
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第９期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 799,354千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
矢 野 貴 詳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関 根 和 昭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・アールジャパンホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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