日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
25,896 43,613 57,057
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 24,305 △ 9,759 △ 43,861
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 14,478 △ 3,341 △ 25,217
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 21,611 △ 10,708 △ 39,533
173,932 145,300 156,009
純資産額 （百万円）
491,829 450,381 463,878
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 155.45 △ 35.88 △ 270.75
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.47 33.38 33.24
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,302 6,942
（百万円） △ 9,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,102 △ 2,406 △ 4,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,314 △ 6,585 △ 9,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
110,264 95,152 97,128
（百万円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 78.90 △ 7.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失のため記載しておりません。また、第78期及び第79期第２
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコ
ロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されま
す。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなってい
ます。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては３年ぶりに行動制限を伴わない夏休みとなり、需要回復が続
いております。当第２四半期連結累計期間における羽田空港の旅客数は、国内線では前年同期の２倍強に増え、
コロナ影響前の2019年度の７割ほどの水準となりました。国際線では、入国制限の段階的な緩和に伴い前年同期
の４倍強に増えましたが、2019年度の２割ほどの水準にとどまりました。当社グループでは引き続き、ターミナ
ル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい
先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人の達成やCO2の2013年比46％削減等の政府目標
が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、
2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としております。
当第２四半期連結累計期間において、施設面では、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか、リ
モートワークに適した個室型ワークボックスをターミナル内各所に設置するとともに、モバイルバッテリーシェ
アリングサービス「ChargeSPOT」を拡充するなど、時代の変化に合わせた旅客利便性の向上を図っております。
一方で、夏場の電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施するなど、経済産
業省の節電要請にも協力してまいりました。さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事は施工
者を選定し、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。
営業面では、搭乗直前でも買い忘れなどにご利用いただけるように保安エリアに「セブン-イレブン羽田空港
Ｔ１出発ゲート店」をオープンしたほか、羽田空港限定品等を集めた「羽田空港セレクション」や全国各地の物
産＆観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めておりま
す。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」でご好評をいただいている「世界の機内食」に新メニューを追加
したほか、通販サイトで注文した商品を羽田空港店舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始するな
ど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。免税商品についても、従来の「TIAT DUTY FREE
CENTRAL」で受け取れる免税品事前予約に加えて、ビジネスジェット専用ゲートでの予約受渡しサービスを開始す
るなど、空港で余裕をもってお過ごしいただけるサービスを提供してまいります。
羽田空港以外では、CO2排出量削減に貢献する放射冷却素材「Radi-Cool」の販売代理店事業において、脱炭素
社会構築への機運をビジネスチャンスと捉え、国内他空港を中心に施工実績を増やしてまいりました。また、国
内空港共通の課題である将来的な労働力不足等を見据えて、案内業務や清掃業務でのロボット技術活用を促進す
るため、国内他空港と共同で実証実験を実施いたしました。
なお、当社は７月にサステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を設置して推進体制を整えるととも
に、９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。また、国内線直営店
舗では、ショッピングバッグの素材を変更し有料化することで、資源の使用量を削減し環境負荷低減を目指しま
す。ほかにも、「自ら考え挑戦する」企業風土の構築に向けて、産産連携・産学連携プロジェクトに取り組んで
おります。ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関しては、障がい者雇用を促進し、障がい者アートを施
した手荷物カートを一部導入することで、空港ご利用のお客さまにD&Iに対するご理解を深めていただく取り組み
を行っております。さらに、羽田空港の魅力をより多くの方に知っていただくため、羽田空港公式YouTubeチャン
ネル「HANEDA Airport」を開設するなど、情報発信も強化してまいります。
足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。１０月から国内線では全国旅行支
援が始まり、国際線では入国者数制限撤廃、短期滞在ビザ免除、個人観光旅行解禁など、入国制限が大幅に緩和
されました。コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については国のゼロコロナ政策が続いて
いるため、国際線旅客数がコロナ前水準まで回復するには時間を要しますが、今後は中国以外のアジアや欧米各
国からのインバウンド旅客を含めた航空需要の回復が期待されます。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、６月に英国SKYTRAX社の国際空港評価において、アジア空港の総合評価であ
る「Best Airports in Asia」部門で２年連続となる第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」
部門で４年連続して世界第２位、さらに、「World's Cleanest Airports」部門（７年連続）、「World's Best
4/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
Domestic Airports」部門（１０年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（４年連続）で
世界第１位の評価をいただきました。また、１１月にはSKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”におい
て、 世界最高水準の旅客ターミナルであると評価される「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。
当社グループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り
込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上
に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口で
ある羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ １億円増加し、１，１３９億６千９百万円となりました。これは主に、
旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ １３５億９千７百万円減少し、３，３６４億１千２百万円となりました。これは主に、減価償却
に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １３４億９千７百万円減少し、
４，５０３億８千１百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ ２７億８千７百万円減少し、３，０５０億８千１百万円となりました。こ
れは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことに
よるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １０７億９百万円減少し、１，４５３億円となりました。これは主に、
四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．４％（前連結会計年度末は ３３．２％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年
度より増加し、営業収益は ４３６億１千３百万円（前年同期比６８.４％増）となりました。また、売上の回復
とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は ９２億７千３百万円（前年同期は営業損失
２１８億２千５百万円）、経常損失は ９７億５千９百万円（前年同期は経常損失 ２４３億５百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は ３３億４千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 １４４億
７千８百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
営 業 収 益 25,896 43,613 68.4
施設管理運営業 18,825 27,311 45.1
物品販売業 5,546 12,871 132.1
飲食業
1,523 3,430 125.1
営 業 損 失 △21,825 △9,273 －
経 常 損 失 △24,305 △9,759 －
親会社株主に帰属する
△14,478 △3,341 －
四半期純損失
5/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営
業損失はセグメント損失に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
区 分
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
外部顧客への売上高 18,825 27,311 45.1
家賃収入 9,099 10,009 10.0
施設利用料収入 4,265 11,146 161.3
その他の収入 5,460 6,155 12.7
セグメント間の内部売上高
946 1,095 15.7
売上高 合計
19,772 28,406 43.7
セグメント損失 △13,367 △4,062 －
家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、
前年を上回っております。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年
を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２８４億６百万円（前年同期比４３.７％増）となり、営業損失は
４０億６千２百万円（前年同期は営業損失 １３３億６千７百万円）となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
外部顧客への売上高 5,546 12,871 132.1
国内線売店売上 1,827 4,036 120.8
国際線売店売上 2,145 5,624 162.2
その他の売上 1,573 3,211 104.1
セグメント間の内部売上高
372 426 14.5
売上高 合計
5,918 13,298 124.7
セグメント損失 △3,248 △664 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っておりま
す。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １３２億９千８百万円（前年同期比１２４.７％増）となり、営業損失は
６億６千４百万円（前年同期は営業損失 ３２億４千８百万円）となりました。
6/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（飲食業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区 分 増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） （％）
外部顧客への売上高 1,523 3,430 125.1
飲食店舗売上 1,003 2,449 144.0
機内食売上 343 766 123.4
その他の売上 176 213 21.1
セグメント間の内部売上高
344 432 25.4
売上高 合計
1,868 3,863 106.7
セグメント損失
△1,735 △818 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ３８億６千３百万円（前年同期比１０６.７％増）となり、営業損失は
８億１千８百万円（前年同期は営業損失 １７億３千５百万円）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ １９億７千６百万円
減少し、９５１億５千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ ５６億３千９百万円収入が増加
（前期比４３２.９％増）し、６９億４千２百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ １６億９千６百万円支出が減少
（前期比４１.４％減）し、２４億６百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ ７億２千８百万円支出が減少
（前期比１０.０％減）し、６５億８千５百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
（プライム市場） 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 93,145 － 38,126 － 41,947
2022年９月30日
8/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信 東京都港区浜松町2-11-3 8,763 9.40
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
（常任代理人 香港上 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,883 6.31
海銀行東京支店 カス （東京都中央区日本橋3-11-1）
トディ業務部）
東京都品川区東品川2-4-11 4,398 4.72
日本航空株式会社
ANAホールディングス
東京都港区東新橋1-5-2 4,398 4.72
株式会社
株式会社日本カスト
ディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・京浜 東京都中央区晴海1-8-12 3,484 3.74
急行電鉄株式会社退職
給付信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 3.65
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 3.54
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-1-1 3,111 3.34
三菱地所株式会社
東京都新宿区西新宿1-25-1 2,831 3.03
大成建設株式会社
株式会社日本カスト
東京都中央区晴海1-8-12 2,473 2.65
ディ銀行（信託口）
42,051 45.15
計 －
（注）１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその
共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が
2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の
株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 3,300 3.54
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 110 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 201 0.22
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,818 1.95
（注）２．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
9/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2022年７月11日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の株式会社三菱UFJ銀行を
除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 3,408 3.66
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 1,646 1.77
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 422 0.45
（注）３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーが2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・
333 South Hope Street,
マネージメント・カンパニー
5,790 6.22
Los Angeles, CA 90071, U.S.A.
（Capital Research and Management
Company）
10/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
8,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
80,000
普通株式
93,034,800 930,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,800
単元未満株式 普通株式 － 単元株式数100株
93,145,400
発行済株式総数 － －
930,348
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空
（自己保有株式）
港3-3-2
8,800 8,800 0.00
日本空港ビルデング －
第１旅客ターミナル
株式会社
ビル
（相互保有株式） 東京都港区新橋
35,000 35,000 0.03
－
株式会社関東コーワ 5-9-1
東京都新宿区西新宿
（相互保有株式）
45,000 45,000 0.04
－
7-8-13
株式会社清光社
88,800 88,800 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
57,128 55,652
現金及び預金
5,408 8,907
売掛金
40,000 39,500
有価証券
5,364 4,121
商品及び製品
271 294
原材料及び貯蔵品
5,756 5,539
その他
△ 60 △ 45
貸倒引当金
113,868 113,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
560,906 561,562
建物及び構築物
△ 323,206 △ 333,490
減価償却累計額及び減損損失累計額
237,700 228,071
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 36,022 36,026
△ 20,325 △ 21,430
減価償却累計額及び減損損失累計額
15,696 14,596
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,874 12,874
3,533 3,549
リース資産
△ 1,591 △ 1,825
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,941 1,724
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,467 1,711
67,977 68,089
その他
△ 57,711 △ 59,020
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,265 9,069
その他（純額）
279,945 268,048
有形固定資産合計
無形固定資産
31,516 30,593
借地権
2,872 2,422
その他
34,388 33,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,293 17,576
投資有価証券
12,877 13,298
繰延税金資産
1,013 1,045
退職給付に係る資産
3,491 3,426
その他
35,676 35,347
投資その他の資産合計
350,010 336,412
固定資産合計
463,878 450,381
資産合計
13/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,956 3,264
買掛金
15,626 15,778
短期借入金
8,782 12,679
未払費用
483 1,873
未払法人税等
1,073 1,042
賞与引当金
8,925 7,598
その他
36,847 42,235
流動負債合計
固定負債
55,287 55,213
社債
184,153 177,610
長期借入金
1,596 1,376
リース債務
15,660 15,119
繰延税金負債
68 49
役員退職慰労引当金
4,761 4,904
退職給付に係る負債
620 624
資産除去債務
8,873 7,945
その他
271,021 262,845
固定負債合計
307,869 305,081
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
60,843 57,501
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
153,120 149,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,526 1,714
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,115 △ 877
66 141
為替換算調整勘定
△ 426 △ 416
退職給付に係る調整累計額
1,050 561
その他の包括利益累計額合計
1,838
非支配株主持分 △ 5,040
156,009 145,300
純資産合計
463,878 450,381
負債純資産合計
14/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
9,099 9,998
家賃収入
4,266 11,147
施設利用料収入
5,483 6,275
その他の収入
5,533 12,783
商品売上高
1,513 3,408
飲食売上高
25,896 43,613
営業収益合計
売上原価
2,926 6,881
商品売上原価
1,295 2,146
飲食売上原価
4,221 9,028
売上原価合計
21,674 34,584
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,928 4,682
従業員給料
144 988
賞与引当金繰入額
465 409
退職給付費用
4,530 4,039
賃借料
5,896 5,985
業務委託費
15,872 14,442
減価償却費
11,662 13,309
その他の経費
43,499 43,858
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 21,825 △ 9,273
営業外収益
8 11
受取利息
40 41
受取配当金
1,369 588
助成金収入
552 554
雑収入
1,970 1,196
営業外収益合計
営業外費用
1,284 1,532
支払利息
91 70
固定資産除却損
1,596 10
持分法による投資損失
1,450 48
支払手数料
28 20
雑支出
4,450 1,682
営業外費用合計
経常損失（△） △ 24,305 △ 9,759
特別利益
6
投資有価証券売却益 -
1,422 58
国庫補助金
1,422 64
特別利益合計
特別損失
54
投資有価証券評価損 -
1,388 36
固定資産圧縮損
1,443 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,326 △ 9,731
842
法人税等 △ 1,328
四半期純損失（△） △ 22,998 △ 10,574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,519 △ 7,232
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,478 △ 3,341
15/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 22,998 △ 10,574
その他の包括利益
812
その他有価証券評価差額金 △ 806
564 581
繰延ヘッジ損益
28 75
為替換算調整勘定
17
退職給付に係る調整額 △ 18
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,386
その他の包括利益合計 △ 133
四半期包括利益 △ 21,611 △ 10,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,375 △ 3,830
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,236 △ 6,878
16/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,326 △ 9,731
15,911 14,475
減価償却費
165 153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 502 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 53
1,284 1,532
支払利息
助成金収入 △ 1,369 △ 588
1,596 10
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 6
91 70
有形固定資産除却損
1,450 48
支払手数料
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 575 -
1,388 36
固定資産圧縮損
国庫補助金 △ 1,422 △ 58
880
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,498
1,869 1,220
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,133 236
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,307
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1
1,827 2,842
その他の流動負債の増減額（△は減少）
37
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 31
△ 33 △ 191
その他
277 7,788
小計
43 71
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,365 △ 1,503
1,369 580
助成金の受取額
978 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,302 6,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 850 △ 500
9
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,457 △ 1,609
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 293
1,422 58
国庫補助金による収入
長期貸付けによる支出 - △ 30
その他の支出 △ 100 △ 92
87 52
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,102 △ 2,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 7,468 △ 6,425
100 240
長期借入れによる収入
450
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 256 △ 250
△ 39 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,314 △ 6,585
24 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,090 △ 1,976
120,355 97,128
現金及び現金同等物の期首残高
110,264 95,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
18/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） - -
計 225 225
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
（３）財務制限条項
当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第２四半期連結会計期間末に
おいて財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機
関から合意を得ております。対象となる借入金残高および当該条項は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
短期借入金 750百万円 750百万円
長期借入金
5,250 4,875
計 6,000 5,625
（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,875百万円）
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019
年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(3) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
(4) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
２期連続して経常損失とならないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 87,264百万円 55,652百万円
有価証券勘定 23,000 39,500
現金及び現金同等物 110,264 95,152
19/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
20/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
18,825 5,546 1,523 25,896 25,896
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
946 372 344 1,664
( 1,664 ) -
売上高又は振替高
19,772 5,918 1,868 27,560 25,896
計 ( 1,664 )
セグメント損益 △ 13,367 △ 3,248 △ 1,735 △ 18,351 ( 3,473 ) △ 21,825
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,475百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
27,311 12,871 3,430 43,613 43,613
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,095 426 432 1,954
( 1,954 ) -
売上高又は振替高
28,406 13,298 3,863 45,568 43,613
計 ( 1,954 )
セグメント損益 △ 4,062 △ 664 △ 818 △ 5,545 ( 3,727 ) △ 9,273
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,734百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 9,099 － － 9,099
施設利用料収入 4,265 － － 4,265
その他の収入 5,460 － － 5,460
国内線売店売上 － 1,827 － 1,827
国際線売店売上 － 2,145 － 2,145
その他の売上 － 1,573 － 1,573
飲食店舗売上 － － 1,003 1,003
機内食売上 － － 343 343
その他 － － 176 176
外部顧客への売上高 18,825 5,546 1,523 25,896
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 10,009 － － 10,009
施設利用料収入 11,146 － － 11,146
その他の収入 6,155 － － 6,155
国内線売店売上 － 4,036 － 4,036
国際線売店売上 － 5,624 － 5,624
その他の売上 － 3,211 － 3,211
飲食店舗売上 － － 2,449 2,449
機内食売上 － － 766 766
その他 － － 213 213
外部顧客への売上高 27,311 12,871 3,430 43,613
22/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △155円45銭 △35円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△14,478 △3,341
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△） △14,478 △3,341
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,136 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
25/26
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
