三和油化工業株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三和油化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和油化工業株式会社(E37157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三和油化工業株式会社
【英訳名】 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳 均
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 7,245,205 9,004,982 15,537,807
経常利益 (千円) 876,275 1,015,335 1,629,705
親会社株主に帰属する
(千円) 566,377 651,894 1,259,027
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 575,980 589,240 1,268,364
純資産額 (千円) 6,140,080 10,228,805 9,769,105
総資産額 (千円) 17,177,606 20,761,674 21,382,306
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 166.29 150.97 344.63
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.7 49.3 45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 597,477 1,025,045 1,272,848
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,160,925 △ 1,483,124 △ 1,844,237
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,607 △ 338,834 2,291,681
現金及び現金同等物の
(千円) 891,255 2,422,690 3,219,603
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 83.38 72.71
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は2021年6月18日付にて普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定して
おります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影
響については、今後の推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応から経済活動重視への転換
が進む一方、中国ではゼロコロナ政策の堅持とロックダウンが続いたことから経済成長が減速しております。ま
た、資源価格が高騰していることに加え、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とし
た世界経済の減速懸念により先行きの不透明感は一層高まりました。
国内経済においては、経済活動の正常化へ向かおうとする動きが見られたものの、資源価格の高騰と急速な円安
の影響による原材料及びエネルギーコストの上昇、半導体の供給不足等が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼし
ているなど、本格的な景気回復には時間がかかるものと見込まれております。
このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといっ
た考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努め
てまいりました。その中でも今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用や電子材料向け製品の供給等に特
に注力いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高 9,004 百万円(前年同四半期比 24.3%増 )、営業利
益 993 百万円(前年同四半期比 14.8%増 )、経常利益 1,015 百万円(前年同四半期比 15.9%増 )、親会社株主に帰属
する四半期純利益 651 百万円(前年同四半期比 15.1%増 )となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な
事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤及びリン酸等のマテリアルリサイクルに注
力しております。スポット的に溶剤廃液が大量発生した前年同期と比較すると、数量は減少しましたが、資源価格
の上昇に伴い再生製品の販売価格も上昇いたしました。その結果、売上高は1,590百万円(前年同四半期比11.2%
増)となりました。
②リサイクル
当事業は、当社茨城事業所(茨城県稲敷市)においてリサイクル施設が稼働開始したことに加え、連結子会社で
あるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)において廃酸・廃アルカリを中心とした産業廃棄物の収
集活動の強化により、東西拠点において取扱数量を増加させることができました。産業廃棄物を引き取る際の処理
費価格並びに再生燃料等の販売価格もわずかではありますが上昇しております。その結果、売上高は2,568百万円
(前年同四半期比14.7%増)となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大
が期待される中、そのような業界向けの製品供給に注力してまいりました。需要は堅調に推移しておりますが、前
年から続いていた市況価格の上昇傾向は一段落し、主要な有機溶剤の一部では価格が下降に転じ、今後の価格動向
は注視する必要があります。その結果、売上高は3,254百万円(前年同四半期比63.7%増)となりました。
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④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくこと
が見込まれます。さらに、中国でのロックダウンによる部品調達難や半導体不足等により自動車生産台数が減産と
なるなど、難しい事業環境下において、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、顧客
工場の生産ラインの改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努めてまいりまし
た。その結果、売上高は1,211百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
⑤PCB
当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて徐々に市場が縮小していくことが見込まれる
中、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開してい
く活動に注力してまいりました。市場の縮小規模については想定の範囲内であり、第1四半期からの月ズレ案件も
回収し、概ね堅調に推移しております。その結果、売上高は379百万円(前年同四半期比22.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 20,761百万円 と前連結会計年度末に比べ 620百万円減少 いたしました。こ
れは主に受取手形及び売掛金が122百万円、建設仮勘定が174百万円増加したものの、現金及び預金が796百万円減少
したこと等によります。負債は 10,532百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,080百万円減少 いたしました。これは主に
短期借入金が200百万円、営業外電子記録債務が604百万円減少したこと等によります。純資産は 10,228百万円 と前
連結会計年度末に比べ、 459百万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が配当支払により129百万円減少した
ものの、親会社株主に帰属する 四半期純利益獲得により651百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ796百万円減少し2,422百万
円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払440百万円があった
ものの、税金等調整前四半期純利益1,021百万円や減価償却費477百万円を源泉とした収入等により1,025百万円の
収入(前年同四半期連結累計期間比427百万円の収入増加)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
1,560百万円等により、1,483百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比322百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入1,000百万円が
あったものの、短期借入金の純減額200百万円や長期借入金の返済額1,005百万円等により、338百万円の支出(前
年同四半期連結累計期間比294百万円の支出増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は172百万円であります。なお、当第2四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,272,000
計 17,272,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
(スタンダード市場)
普通株式 4,318,000 4,318,000 る標準となる株式であります。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であり
(メイン市場)
ます。
計 4,318,000 4,318,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 - 4,318,000 - 1,588,320 - 1,512,264
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社エムエムエス 愛知県刈谷市一里山町東石根36番地3 700,000 16.21
柳 均 愛知県名古屋市瑞穂区 500,000 11.58
三和油化社員持株会 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 409,900 9.49
柳 忍 愛知県名古屋市緑区 400,000 9.27
柳 至 愛知県名古屋市名東区 400,000 9.27
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 336,000 7.78
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 231,400 5.36
株式会社(信託口)
碧海信用金庫 愛知県安城市御幸本町15番1号 168,000 3.89
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 160,000 3.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 105,500 2.44
(信託口)
計 ― 3,410,800 78.99
(注)1.有限会社エムエムエスは、当社代表取締役である柳均及びその親族が株式を保有する資産管理会社で
あります。
(注)2.2022年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセット
マネジメント株式会社が2022年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 238,000 5.51
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,165 ける標準となる株式であります。な
4,316,500
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,500 ― ―
発行済株式総数 4,318,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,165 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,219,603 2,422,690
受取手形及び売掛金 3,172,165 3,294,493
電子記録債権 502,383 473,943
商品及び製品 289,379 361,683
仕掛品 128,500 159,888
原材料及び貯蔵品 646,768 635,521
218,344 108,121
その他
流動資産合計 8,177,145 7,456,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,750,590 3,812,886
機械装置及び運搬具(純額) 2,473,562 2,323,427
土地 4,713,477 4,791,588
リース資産(純額) 21,728 18,269
建設仮勘定 646,485 821,384
298,084 292,572
その他(純額)
有形固定資産合計 11,903,928 12,060,128
無形固定資産 27,112 52,028
投資その他の資産
投資有価証券 640,650 552,868
退職給付に係る資産 217,892 221,775
繰延税金資産 36,593 58,573
378,983 359,955
その他
投資その他の資産合計 1,274,119 1,193,173
固定資産合計 13,205,161 13,305,330
資産合計 21,382,306 20,761,674
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,354,728 1,313,064
電子記録債務 262,021 259,191
短期借入金 500,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,861,091 1,840,945
リース債務 7,520 6,493
未払法人税等 451,964 354,627
賞与引当金 255,633 257,966
役員賞与引当金 61,800 31,050
営業外電子記録債務 665,195 60,806
1,062,561 966,250
その他
流動負債合計 6,482,515 5,390,396
固定負債
長期借入金 4,916,338 4,930,950
リース債務 15,435 12,701
役員退職慰労引当金 191,748 198,799
7,163 21
繰延税金負債
固定負債合計 5,130,685 5,142,472
負債合計 11,613,201 10,532,868
純資産の部
株主資本
資本金 1,588,320 1,588,320
資本剰余金 1,512,264 1,512,264
6,408,176 6,930,530
利益剰余金
株主資本合計 9,508,760 10,031,114
その他の包括利益累計額
260,344 197,690
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 260,344 197,690
非支配株主持分 - -
純資産合計 9,769,105 10,228,805
負債純資産合計 21,382,306 20,761,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 7,245,205 9,004,982
4,979,918 6,516,118
売上原価
売上総利益 2,265,286 2,488,863
※ 1,399,122 ※ 1,494,936
販売費及び一般管理費
営業利益 866,164 993,927
営業外収益
受取利息 733 554
受取配当金 8,918 8,614
受取賃貸料 12,846 12,846
受取保険金 - 11,091
4,303 3,532
その他
営業外収益合計 26,801 36,638
営業外費用
支払利息 14,787 14,250
1,904 979
その他
営業外費用合計 16,691 15,230
経常利益 876,275 1,015,335
特別利益
899 6,082
固定資産売却益
特別利益合計 899 6,082
特別損失
固定資産除売却損 11,953 351
1,430 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 13,384 351
税金等調整前四半期純利益 863,790 1,021,067
法人税等 297,413 369,173
四半期純利益 566,377 651,894
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 566,377 651,894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 566,377 651,894
その他の包括利益
9,602 △ 62,654
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,602 △ 62,654
四半期包括利益 575,980 589,240
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 575,980 589,240
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 863,790 1,021,067
減価償却費 398,244 477,795
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,771 2,333
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,114 7,050
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26,300 △ 30,750
受取利息及び受取配当金 △ 9,652 △ 9,168
支払利息 14,787 14,250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,366 △ 3,883
受取保険金 - △ 11,091
売上債権の増減額(△は増加) △ 592,082 △ 93,888
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 38,338 △ 83,066
仕入債務の増減額(△は減少) 202,238 △ 44,493
固定資産売却損益(△は益) △ 899 △ 6,082
21,923 219,886
その他
小計 851,229 1,459,959
利息及び配当金の受取額
8,920 8,641
利息の支払額 △ 14,589 △ 14,232
保険金の受取額 - 11,091
法人税等の還付額 23,036 291
△ 271,119 △ 440,704
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 597,477 1,025,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,157,293 △ 1,560,808
有形固定資産の売却による収入 900 65,622
無形固定資産の取得による支出 △ 7,190 △ 4,353
投資有価証券の取得による支出 △ 1,689 △ 1,813
投資有価証券の売却による収入 30,363 -
△ 26,014 18,227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,160,925 △ 1,483,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 300,000 △ 200,000
リース債務の返済による支出 △ 9,452 △ 3,760
長期借入れによる収入 750,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,020,441 △ 1,005,534
△ 64,714 △ 129,540
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,607 △ 338,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 608,054 △ 796,912
現金及び現金同等物の期首残高 1,499,310 3,219,603
※ 891,255 ※ 2,422,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える大きさと期間については、依然として測りかねるというの
が実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
今後当社グループに与える影響が著しく大きくなることはないという仮定のもと、主に繰延税金資産の回収可
能性の判断など会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与手当及び賞与 537,541 千円 538,765 千円
賞与引当金繰入額 102,340 〃 128,427 〃
役員賞与引当金繰入額 26,175 〃 31,050 〃
役員退職慰労引当金繰入額 16,393 〃 7,050 〃
退職給付費用 22,524 〃 19,221 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 891,255 千円 2,422,690 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 891,255 千円 2,422,690 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 64,714 380.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2021年6月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 129,540 30.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注)1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
処理費売上 一般売上 合計
リユース 139,670 1,290,589 1,430,259
リサイクル 1,888,616 350,230 2,238,846
化学品 1,158 1,987,079 1,988,237
自動車 321 1,100,829 1,101,151
PCB 486,057 653 486,710
外部顧客との契約から生じる収益 2,515,823 4,729,381 7,245,205
合計 2,515,823 4,729,381 7,245,205
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
処理費売上 一般売上 合計
リユース 111,474 1,478,813 1,590,288
リサイクル 2,187,276 381,647 2,568,924
化学品 1,032 3,253,246 3,254,278
自動車 203 1,211,433 1,211,636
PCB 379,688 165 379,853
外部顧客との契約から生じる収益 2,679,674 6,325,307 9,004,982
合計 2,679,674 6,325,307 9,004,982
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 166円29銭 150円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
566,377 651,894
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
566,377 651,894
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,406,000 4,318,000
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年6月18日付にて普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定
しております。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
三和油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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