共栄セキュリティーサービス株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,432,950 3,914,303 7,997,527
経常利益 (千円) 756,660 340,372 1,052,665
親会社株主に帰属する
(千円) 476,400 269,340 736,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 478,481 267,418 736,155
純資産額 (千円) 4,095,039 4,403,002 4,352,713
総資産額 (千円) 5,721,114 5,623,873 5,865,328
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 329.10 185.91 508.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) 326.63 184.80 505.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.6 78.3 74.2
営業活動による
(千円) 579,077 △ 254,367 912,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,405 149,942 △ 26,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 164,679 △ 381,750 △ 222,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,875,919 2,650,090 3,136,265
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 241.67 74.02
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、第2四半期連結会計期間において、株式会社ダイトーセキュリティーを連結子会
社にしております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社により構成されることとなりまし
た。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、物価上昇、供給面
での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。ま
た、安倍元首相銃撃事件などの凶悪事件や災害の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、
警備業に対する需要は高まっております。一方で、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力、人手不足を背
景とした人件費や採用コストの上昇は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、2022年5月19日に発表した「2022年3月期決算説明資料」におい
て、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数2万人」を目指すと説明し、M&Aを最も重要な成長戦略
のひとつとしております。国内の警備業は、市場規模約3兆5千億円、警備業者数は中小企業を中心に約1万社
(警察庁生活安全局生活安全企画課「令和3年における警備業の概況」)となっており、事業承継問題が顕在化し
ており、業界再編が活発化していくと予測しております。当社グループは、業界再編に積極的に関与し、社員及び
株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。
当第2四半期連結累計期間に実施したM&Aは、2022年4月4日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設
警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年8月17日、東京都と神奈川県で
施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前期比 518百万円減少 し、 3,914百万円 となりました。この減収は主に、
前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動によるものでありますが、当期は
常駐契約の施設警備を東京都や新潟県などで新規開始、臨時警備は新型コロナウイルス関連、花火大会、国民体育
大会等イベント関連など受注好調であり、前期特有の事情を考慮すると、当社グループの事業は着実に成長してお
ります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
なお、採用活動については、4月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しており、
完全子会社化により連結子会社が2社増加したこともあり、2022年9月末の人員数は1,905名(契約社員は期中平均
値として含む)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前期比 378百万円減少 して 321百万円 となり、売上高に対する比率は前
期の15.8%から8.2%となりました。この減益は、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものであ
りますが、減資により外形標準課税が適用除外となったことにともなう利益が含まれております。
税金等調整前四半期純利益は、前期に比べ 363百万円減少 し、 393百万円 となりました。この減益は、同じく前期
に利益率の高い臨時警備があったことによる反動によるものでありますが、日本セキュリティサービス株式会社を
連結子会社化したことにともなう負ののれん発生益 52百万円 が含まれております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ 207百万円減少 し、 269百万円 となりました。
なお、当社グループの事業は国内に限定されており、為替の影響はありません。
契約別営業概況
当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売
上高については、以下の表をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(百万円)
(百万円)
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常駐契約売上高 2,896 3,229
臨時契約売上高 1,536 684
顧客との契約から生じる収益 4,432 3,914
※ 契約期間が1年以上を常駐契約、1年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
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当第2 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 241百万円 ( 4.1%)減少 し、 5,623百万円 と
なりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 283百万円 ( 6.1%)減少 し、 4,396百万円
となりました。この減少は主に、法人税や配当金の支払いにより現金及び預金が 502百万円減少 したことによるも
のであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 42百万円 ( 3.6%)増加 し、 1,227百万円
となりました。この増加は主に、日本セキュリティサービス㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの株式を取得した
ことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ 291百万円 ( 19.3%)減
少 し、 1,220百万円 となりました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 254百万円 ( 19.8%)減少 し、 1,026百万
円 となりました。これは主に、未払法人税等が 177百万円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 50百万円 ( 1.2%)増加 し、 4,403百万円 と
なりました。利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ 52百万円 ( 1.5%)増加 し、 3,553百万円 となりました。こ
の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加 269百万円 によるものであります。なお、当第2四半期連結
会計期間末の自己資本比率は、前期末の74.2%から78.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動に使用した資金は、前期比 833百万円減少 し、 254百万円 の支出と
なりました。この減少は主に、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備があったことの反動によ
り税金等調整前四半期純利益が 363百万円減少 したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、前期比 161百万円増加 し、 149百万円 の収入
となりました。この増加は主に、㈱ダイトーセキュリティーの株式取得にともなう連結範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前期比 217百万円増加 し、 381百万円 の支出と
なりました。この減少は主に、配当金の支払額が 101百万円増加 したこと によるものであります。
(現金及び現金同等物)
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 486百万円減少 し、 2,650百万
円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,506,500 1,506,500 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,506,500 1,506,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 1,506,500 △398,707 100,000 ― 468,707
2022年9月30日(注)
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合同会社あっとプラニング 東京都千代田区九段南1丁目6-17 605 41.76
マックスコーポレーション㈱ 東京都練馬区石神井町6丁目23-6 100 6.90
㈱ケイ・エス・エス 東京都練馬区石神井町6丁目23-6 80 5.52
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12
47 3.30
口)
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 45 3.11
我妻 紀子 東京都練馬区 43 2.97
共栄セキュリティーサービス社
東京都千代田区九段南1丁目6-17 40 2.79
員持株会
我妻 文男 東京都品川区 36 2.53
合同会社K-mac 東京都千代田区九段南1丁目6-17 34 2.35
阿部 克巳 千葉県浦安市 33 2.34
計 ― 1,065 73.56
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
57,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,469 ―
1,446,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,000
発行済株式総数 1,506,500 ― ―
総株主の議決権 ― 14,469 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段南1丁
57,600 - 57,600 3.82
共栄セキュリティーサービ
目6番17号
ス株式会社
計 ― 57,600 - 57,600 3.82
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,729,298 3,227,233
受取手形及び売掛金 890,810 1,030,930
貯蔵品 3,836 6,397
その他 56,766 132,315
△ 362 △ 459
貸倒引当金
流動資産合計 4,680,349 4,396,417
固定資産
有形固定資産 283,373 356,653
無形固定資産
のれん - 45,506
9,219 8,874
その他
無形固定資産合計
9,219 54,381
投資その他の資産
投資不動産(純額) 526,127 522,772
その他 367,784 294,786
△ 1,526 △ 1,138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 892,385 816,420
固定資産合計 1,184,978 1,227,455
資産合計 5,865,328 5,623,873
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,974 57,797
1年内返済予定の長期借入金 115,004 115,004
未払金 674,326 572,823
未払法人税等 294,880 117,518
賞与引当金 44,405 50,528
71,643 112,450
その他
流動負債合計 1,280,234 1,026,123
固定負債
長期借入金 201,656 164,154
資産除去債務 14,510 14,626
16,213 15,966
その他
固定負債合計 232,380 194,747
負債合計 1,512,614 1,220,870
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 100,000
資本剰余金 529,565 928,152
利益剰余金 3,501,058 3,553,079
△ 178,496 △ 178,187
自己株式
株主資本合計 4,350,834 4,403,045
その他の包括利益累計額
1,879 △ 42
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,879 △ 42
純資産合計 4,352,713 4,403,002
負債純資産合計 5,865,328 5,623,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 4,432,950 3,914,303
3,107,419 2,950,197
売上原価
売上総利益 1,325,531 964,105
販売費及び一般管理費
給料及び手当 192,294 195,851
賞与引当金繰入額 12,588 6,154
420,188 440,393
その他
販売費及び一般管理費合計 625,071 642,399
営業利益 700,459 321,706
営業外収益
受取利息 31 27
受取配当金 379 3,370
受取地代家賃 19,046 21,025
助成金収入 50,222 2,441
持分法による投資利益 423 -
2,251 2,647
その他
営業外収益合計 72,354 29,512
営業外費用
支払利息 485 314
賃貸収入原価 15,075 10,428
591 103
その他
営業外費用合計 16,153 10,846
経常利益 756,660 340,372
特別利益
※ 52,951
負ののれん発生益 -
投資有価証券売却益 - 8
- 52,959
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 756,660 393,332
法人税、住民税及び事業税
315,099 118,174
△ 34,838 5,817
法人税等調整額
法人税等合計 280,260 123,992
四半期純利益 476,400 269,340
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,400 269,340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 476,400 269,340
その他の包括利益
2,081 △ 1,921
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,081 △ 1,921
四半期包括利益 478,481 267,418
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 478,481 267,418
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 756,660 393,332
減価償却費 9,957 10,908
のれん償却額 - 771
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41 △ 290
賞与引当金の増減額(△は減少) 64,872 6,123
受取利息及び受取配当金 △ 410 △ 3,398
支払利息 485 314
持分法による投資損益(△は益) △ 423 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 353,145 △ 88,519
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 638 295
仕入債務の増減額(△は減少) 57,849 △ 22,249
未払金の増減額(△は減少) 107,013 △ 139,362
助成金収入 △ 50,222 △ 2,441
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
13,246 △ 30,667
減少)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 8
負ののれん発生益 - △ 52,951
受取地代家賃 △ 19,046 △ 21,025
賃貸収入原価 11,720 7,073
44,226 △ 58,016
その他
小計 642,186 △ 110
利息及び配当金の受取額
410 3,398
利息の支払額 △ 415 △ 191
法人税等の支払額 △ 63,959 △ 265,090
855 7,627
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 579,077 △ 254,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 12,824 △ 3,698
投資有価証券の売却による収入 - 34,999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 49,691
る収入
保険積立金の解約による収入 - 54,100
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 11,547 △ 7,894
投資不動産の賃貸による収入 19,109 20,909
△ 6,142 1,832
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,405 149,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 9,310 190
長期借入金の返済による支出 △ 57,502 △ 164,670
リース債務の返済による支出 △ 989 -
自己株式の取得による支出 △ 112 -
△ 115,385 △ 217,270
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,679 △ 381,750
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 402,992 △ 486,175
現金及び現金同等物の期首残高 2,472,926 3,136,265
※1 2,875,919 ※1 2,650,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年4月4日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期
間より同社を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社CSPパーキングサポートは、当社保有の株
式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
また、2022年8月17日付で株式会社ダイトーセキュリティーの全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結
期間より同社を連結の範囲に含めております。みなし取得日が2022年8月31日付のため、当第2四半期連結期間に
おいては2022年9月1日から2022年9月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 負ののれんの発生益
負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発
生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 3,456,794 千円 3,227,233 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △600,152 〃 △600,162 〃
預け金(流動資産その他) 19,277 〃 23,020 〃
現金及び現金同等物 2,875,919 千円 2,650,090 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 115,514 80.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 217,319 150.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、 2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年8月1日付で減資の効力が発生し、資本
金の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第2四半期連結期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が928,152千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
常駐契約売上高 2,896 3,229
臨時契約売上高 1,536 684
顧客との契約から生じる収益 4,432 3,914
(注)当第1四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた
分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第2四半期連結累計期間について注記の組換えを行っております。また、契約期間が1年以上の契約
を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契約と
表示の見直しを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間において、組換え前に比べ「常駐契約売上高」が289,934千円増加し、
「臨時契約売上高」が289,934千円減少しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイトーセキュリティー
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
双方が保有する顧客接点や人的資本を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業拡大を目指す
ため。
(3) 企業結合日
2022年8月17日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2022年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
46,278千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法:定額法
償却期間:5年
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
329円10銭 185円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
476,400 269,340
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
476,400 269,340
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,447,589 1,448,804
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
326円63銭 184円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
-
普通株式増加数(株) 10,951 8,677
(うち新株予約権(株)) 10,951 8,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリ
ティーサービス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2022年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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