ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
94,614 103,751 198,159
売上高 （百万円）
9,952 10,303 21,584
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,542 7,010 14,741
（百万円）
（当期）純利益
6,412 8,519 15,710
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
212,461 222,597 219,035
純資産額 （百万円）
321,881 351,011 339,475
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
99.47 108.06 224.41
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
99.19 107.80 223.81
（円）
四半期（当期）純利益金額
65.9 63.3 64.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,438 12,593 28,985
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,894 △ 12,538 △ 31,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,062 759
（百万円） △ 4,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,471 34,067 29,157
（百万円）
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
48.39 59.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は788億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億42百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が46億66百万円増加したことによるものであります。固定資産
は2,721億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億93百万円増加いたしました。これは主に岩手県北上
市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市、福岡県志免町に倉庫を取
得、神奈川県厚木市、福岡県志免町に事業所用地を取得したことなどにより有形固定資産が79億19百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は3,510億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億36百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は557億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億67百
万円増加いたしました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が121億円増加した一方、その他の
うちの未払金が15億円減少したことによるものであります。固定負債は726億79百万円となり、前連結会計年度
末に比べ33億93百万円減少いたしました。これは主に新規借入及び短期借入金への振替により長期借入金が30
億11百万円、繰延税金負債が４億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,284億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億73百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,225億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億62百万
円増加いたしました。これは主に増加要因として自己株式が33億56百万円減少、為替換算調整勘定が24億34百万
円増加した一方、減少要因として利益剰余金が12億80百万円、その他有価証券評価差額金が９億81百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や各種
政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源・原油価格の高騰や
急速な円安の進行などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、原油価格の高騰、慢性的な人手不足、競争の激化など、厳しい経営環境が続いて
おります。
こうした状況の中、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより
1,037億51百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
営業利益につきましては、燃料費や人件費の増加などにより88億95百万円（前年同期比4.0％減）となりまし
た。
経常利益につきましては、為替差益の計上などにより103億３百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては70億10百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の回復などにより、売上高は472億20百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業利益
は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより21億45百万円（前年同期比2.7％
増）となりました。
（倉庫事業）
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は186億91百万円
（前年同期比12.4％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより42億93百万円（前年同期比14.6％
増）となりました。
（梱包事業）
業務量の回復などにより、売上高は238億74百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は、人
件費や外注費の増加などにより11億７百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
（テスト事業）
新型コロナウイルス感染症によるテスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は101億98百万円（前年同
期比1.6％減）となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより８億25百万円（前年同期比
45.8％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は340億67百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて49億９百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は125億93百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ８億44百万円減少
しました。これは主に増加要因として、減価償却費が６億２百万円増加し、法人税等の支払額が６億74百万円
減少した一方で、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが13億90百万円、その他の資産
の増減額によるキャッシュ・フローが３億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は125億38百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ６億43百万円増加
しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億83百万円、無形固定資産の取得による支出が３億
34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は40億62百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ83億94百万円増加し
ました。これは主に増加要因として長期借入による収入が100億円増加、長期借入金の返済による支出が10億
17百万円減少した一方、減少要因として自己株式の取得による支出が26億56百万円増加したことによるもので
あります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
65,739,892 65,739,892
普通株式
プライム市場 100株
65,739,892 65,739,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 65,739,892 － 11,316 － 11,582
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
8,509 13.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5,704 8.86
５NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
2,762 4.29
FUNDS
５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,729 4.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
茨城県古河市牧野地192番地１ 2,560 3.97
一般社団法人黒岩会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREAT
2,472 3.84
５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
2,449 3.80
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
1,692 2.63
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY
1,560 2.42
５NT, UK
ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
1,494 2.32
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目１番地１番
31,935 49.62
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,509千株
株式会社日本カストディ銀行 2,729千株
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２ 2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エ
ルエルピーが、2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社とし
て、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国スコットランドＥＨ3 8ＢＬ、ミッド
キルターン・パートナー
ロージアン、エディンバラ、センプル・ス 2,710,400 3.97
ズ・エルエルピー
トリート、エスクチェンジ・プレイス3
３ 2020年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベーターズ・エルエルピーが、2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載が
されておりますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・イン
ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ
ターナショナル・インベ 12,668,000 18.56
スターズ・エルエルピー
ム アンド ライフ ビル５階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,391,700
普通株式
64,302,400 643,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,792
単元未満株式 普通株式 － －
65,739,892
発行済株式総数 － －
643,024
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
26,900株（議決権269個）が含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
1,391,700 1,391,700 2.12
－
株式会社 ６番17号
1,391,700 1,391,700 2.12
計 － －
(注)自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
30,227 34,893
現金及び預金
35,110 34,566
受取手形及び売掛金
3,545 3,542
電子記録債権
456 145
有価証券
531 559
原材料及び貯蔵品
4,797 5,207
その他
△ 12 △ 15
貸倒引当金
74,655 78,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,224 113,485
建物及び構築物（純額）
8,825 8,335
機械装置及び運搬具（純額）
1,323 1,427
工具、器具及び備品（純額）
110,792 115,126
土地
180 139
リース資産（純額）
7,981 1,732
建設仮勘定
232,328 240,247
有形固定資産合計
無形固定資産 2,173 2,460
投資その他の資産
20,911 19,519
投資有価証券
559 511
長期貸付金
3,485 3,497
繰延税金資産
5,390 5,924
その他
△ 29 △ 48
貸倒引当金
30,317 29,404
投資その他の資産合計
264,819 272,113
固定資産合計
339,475 351,011
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
11,537 11,282
支払手形及び買掛金
6,200 6,490
電子記録債務
1,823 13,923
短期借入金
85 69
リース債務
3,645 3,220
未払法人税等
3,977 4,101
賞与引当金
196 108
役員賞与引当金
489 687
設備関係支払手形
3,929 4,454
営業外電子記録債務
12,482 11,395
その他
44,367 55,734
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
13,210 10,198
長期借入金
88 53
リース債務
5,138 4,679
繰延税金負債
5,696 5,817
退職給付に係る負債
435 405
役員退職慰労引当金
1,502 1,524
その他
76,072 72,679
固定負債合計
120,440 128,414
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
190,340 189,060
利益剰余金
△ 6,609 △ 3,252
自己株式
207,380 209,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,621 8,640
その他有価証券評価差額金
1,807 4,242
為替換算調整勘定
△ 330 △ 273
退職給付に係る調整累計額
11,098 12,609
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 227 210
328 321
非支配株主持分
219,035 222,597
純資産合計
339,475 351,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
94,614 103,751
売上高
80,430 89,156
売上原価
14,183 14,595
売上総利益
※ 4,921 ※ 5,699
販売費及び一般管理費
9,262 8,895
営業利益
営業外収益
36 43
受取利息
344 338
受取配当金
37 37
受取賃貸料
170 262
持分法による投資利益
584
為替差益 －
233 295
雑収入
823 1,561
営業外収益合計
営業外費用
92 104
支払利息
17
為替差損 －
23 48
雑支出
133 153
営業外費用合計
9,952 10,303
経常利益
特別利益
63 30
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
67 30
特別利益合計
特別損失
11 3
固定資産売却損
55 101
固定資産除却損
4
－
投資有価証券売却損
71 104
特別損失合計
9,948 10,229
税金等調整前四半期純利益
3,402 3,235
法人税等
6,545 6,994
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3
△ 16
帰属する当期純損失（△）
6,542 7,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,545 6,994
四半期純利益
その他の包括利益
145
その他有価証券評価差額金 △ 981
2,310
為替換算調整勘定 △ 373
27 57
退職給付に係る調整額
66 137
持分法適用会社に対する持分相当額
1,524
その他の包括利益合計 △ 133
6,412 8,519
四半期包括利益
（内訳）
6,411 8,521
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,948 10,229
税金等調整前四半期純利益
5,245 5,847
減価償却費
158 112
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 88
21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 381 △ 382
92 104
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 170 △ 262
固定資産売却損益（△は益） △ 52 △ 27
0
投資有価証券売却損益（△は益） －
2,522 1,132
売上債権の増減額（△は増加）
505 110
その他の資産の増減額（△は増加）
36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 789
69
その他の負債の増減額（△は減少） △ 960
△ 429 △ 484
その他
16,617 15,473
小計
利息及び配当金の受取額 874 512
利息の支払額 △ 92 △ 104
△ 3,961 △ 3,287
法人税等の支払額
13,438 12,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 614 △ 649
657 995
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 225 －
497 365
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,261 △ 12,745
122 33
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 420
投資有価証券の取得による支出 △ 126 △ 14
95 4
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 90 △ 7
130 74
貸付金の回収による収入
6
△ 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,894 △ 12,538
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,928 △ 911
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,657
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,234 △ 2,294
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 5
△ 162 △ 69
その他
4,062
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,332
792
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107
4,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,895
30,366 29,157
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,471 ※ 34,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 384 百万円 386 百万円
111 108
役員賞与引当金繰入額
53 67
退職給付費用
48 40
役員退職慰労引当金繰入額
2,480 2,647
その他人件費
265 267
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 28,482百万円 34,893百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,011 △825
現金及び現金同等物 27,471 34,067
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 2,234 34 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 2,237 34 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 2,294 35 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 3,088 48 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,400株を2,656百万円で取得しました。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を消却いたしました。この償却に
より、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 11,592 4,023 8,397 10,028 34,042 714 34,756
自動車部品 9,622 4,616 4,559 283 19,082 787 19,869
住宅 7,464 1,436 3,750 － 12,651 70 12,722
農機 2,448 840 493 8 3,791 65 3,856
食品・飲料 1,005 1,208 357 － 2,570 100 2,670
新聞・出版物 2,294 0 0 － 2,294 － 2,294
その他 8,461 4,509 3,793 39 16,803 1,639 18,443
顧客との契約
42,888 16,635 21,351 10,360 91,236 3,377 94,614
から生じる収益
42,888 16,635 21,351 10,360 91,236 3,377 94,614
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
137 146 208 11 503 1,277 1,780
売上高又は振替高
43,026 16,782 21,560 10,371 91,740 4,654 96,394
計
2,089 3,745 1,428 1,521 8,785 554 9,339
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,785
「その他」の区分の利益 554
その他の調整額（注） △77
四半期連結損益計算書の営業利益 9,262
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 12,598 4,646 9,957 9,886 37,089 325 37,414
自動車部品 11,053 5,051 4,756 247 21,108 1,102 22,211
住宅 7,824 1,699 3,934 － 13,458 88 13,547
農機 2,468 781 459 13 3,723 53 3,777
食品・飲料 935 1,207 387 － 2,530 33 2,564
新聞・出版物 2,290 0 － － 2,290 － 2,290
その他 10,050 4,998 4,377 50 19,478 1,590 21,069
顧客との契約
47,220 18,386 23,874 10,198 99,679 3,194 102,874
から生じる収益
その他の収益 － 305 － － 305 571 877
47,220 18,691 23,874 10,198 99,985 3,766 103,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
193 144 162 9 510 1,565 2,075
売上高又は振替高
47,414 18,836 24,036 10,208 100,495 5,331 105,827
計
2,145 4,293 1,107 825 8,372 636 9,008
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,372
「その他」の区分の利益 636
その他の調整額（注） △113
四半期連結損益計算書の営業利益 8,895
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 99円47銭 108円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
6,542 7,010
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,542 7,010
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,768 64,878
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 99円19銭 107円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 187 158
（うち新株予約権）（千株） （187） （158）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が － －
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
（重要な後発事象）
当社は2022年５月13日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しま
した。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 144,600株
(3)取得した期間 2022年10月１日～2022年10月17日
(4)取得価額の総額 342百万円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………3,088百万円
（２）１株当たりの金額………………………………48円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月６日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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