ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 四半期報告書 第2期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年11月11日
第２期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
【会社名】
（YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役兼グループCEO 石田 裕樹
シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21
【本店の所在の場所】
（3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【代理人の住所又は所在地】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
【事務連絡者氏名】
弁護士 打田 峻
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【最寄りの連絡場所】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
【事務連絡者氏名】
弁護士 打田 峻
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポールドル」はシンガポール
共和国の通貨、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨、「人民元」は中華人民共和国の通貨、「インドル
ピー」はインド共和国の通貨をそれぞれ指すものとします。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝144.81円
（2022年９月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されておりま
す。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関
する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～か
もしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もってい
る」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述
は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に
基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当第３四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第 ２ 期
回次 第 ３ 四半期 第 ３ 四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月１日 自 2022年1月１日 自 2021年1月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
千米ドル 54,151 61,561 73,113
売上収益
( 百万円) (7,842) (8,915) (10,587)
千米ドル 18,483 21,860 -
第３四半期連結会計期間
( 百万円) (2,677) (3,166) -
千米ドル 6,493 7,136 7,866
営業利益
( 百万円) (940) (1,033) (1,139)
税引前四半期 千米ドル 6,124 6,914 7,552
（当期）利益 ( 百万円) (887) (1,001) (1,094)
親会社の所有者に帰属する 千米ドル 4,079 4,890 4,951
四半期（当期）利益 ( 百万円) (591) (708) (717)
千米ドル 1,282 2,297 -
第３四半期連結会計期間
( 百万円) (186) (333) -
△ 3,897
親会社の所有者に帰属する 千米ドル 3,244 3,615
四半期（当期）包括利益
( 百万円) (470) ( △ 564) (523)
千米ドル 24,392 49,368 50,697
親会社の所有者に帰属する持分
( 百万円) (3,532) (7,149) (7,341)
千米ドル 56,180 89,516 83,849
総資産額
( 百万円) (8,135) (12,963) (12,142)
基本的１株当たり 米ドル 0.26 0.24 0.31
四半期（当期）利益 ( 円) (37.19) (35.47) (44.97)
米ドル 0.08 0.11 -
第３四半期連結会計期間
( 円) (11.69) (16.64) -
希薄化後１株当たり四半期（当 米ドル 0.26 0.24 0.31
期）利益 ( 円) (37.19) (35.47) (44.97)
米ドル 0.08 0.11 -
第３四半期連結会計期間
( 円) (11.69) (16.64) -
親会社所有者帰属持分比率 ( ％) 43.4% 55.1% 60.5%
営業活動によるキャッシュ・フ 千米ドル 7,071 6,589 11,773
ロー ( 百万円) (1,024) (954) (1,705)
△ 1,489
投資活動によるキャッシュ・フ 千米ドル △ 10,089 △ 1,502
ロー
( 百万円) ( △ 216) ( △ 1,461) ( △ 218)
△ 5,225
財務活動によるキャッシュ・フ 千米ドル 1,414 19,361
ロー
( 百万円) ( △ 757) (205) (2,804)
現金及び現金同等物の 千米ドル 9,529 29,201 38,513
四半期（当期）末残高 ( 百万円) (1,380) (4,229) (5,577)
( 注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以
下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております
３ ．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2022年９月
30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝144.81円で換算された金額で
あります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は61,561千米ドル（8,915百万円）と
前年同期に比べ7,410千米ドル（1,073百万円、13.7％）の増収となりました。営業利益は7,136千米ドル（1,033百
万円）と前年同期比と比べ643千米ドル（93百万円、9.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
4,890千米ドル（708百万円）と前年同期と比べ811千米ドル（117百万円、19.9％）の増益となりました。四半期包
括利益については、当第３四半期連結累計期間において、日本円が対米ドルで25.9％円安が進み、税引後その他の
四半期包括利益で8,798千米ドル（1,274百万円）の損失を計上したことにより、3,906千米ドル（566百万円）の損
失となっております。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界15拠点にて、2022年９月30日現在で約250名のプロ
フェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援を
提供しております。
当事業においては、主要な地域の中で、引き続き米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け
たグレーターチャイナ地域で売上収益が471千米ドル（68百万円、8.8％）の減収、急速な円安の影響を受けて、日
本地域で441千米ドル（63百万円、3.0％）の減収となったものの、新型コロナウイルス感染症対策の影響が軽減し
つつある東南アジア地域では前年同期比520千米ドル（75百万円、6.9％）の増収、インドや欧州、北米などその他
の地域でも増収となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は29,174千米ドル
（4,225百万円、前年同期は29,256千米ドル（4,237百万円）)（セグメント間収益含む）、セグメント損益は6,720
千米ドル（973百万円）の利益（前年同期は8,099千米ドル（1,173百万円）の利益）となりました。
マネジメントサービス事業における、当第３四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の
とおりです。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（地域別売上収益の内訳）
(2022 年１月１日～ 2022 年９月 30 日） (2021 年１月１日～ 2021 年９月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 14,098 2,042 14,539 2,105
東南アジア 8,083 1,170 7,563 1,095
グレーターチャイナ 4,895 709 5,366 777
インド 403 58 166 24
中東 1,009 146 1,668 242
欧州 631 91 397 57
北米 1,681 243 1,243 180
グループ間取引消去 △ 2,707 △ 392 △ 2,969 △ 430
合計 28,093 4,068 27,973 4,051
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当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（参考：現地通貨の売上推移）
(2022 年１月１日～ 2022 年９月 30 日） (2021 年１月１日～ 2021 年９月 30 日）
日本（百万円） 1, 916 1, 682
グレーターチャイナ（千人民元） 23,194 36,684
（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中
小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションに
も積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域
を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投
資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、
「HALENA（ハレナ）」、「AMBiQUE（アンビーク）」及び「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア
全域に展開しております。
当領域においては、特に「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の新規顧客増加や既存顧客
のリピート率向上により、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で731百万円の増収となりました。一方で、
急激な円安の影響で、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で3,595千米ドル（521百万円）の増収にとど
まっております。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は17,595千米ドル（2,548百万円、
前年同期は14,000千米ドル（2,027百万円））、セグメント損益は1,566千米ドル（227百万円）の利益（前年同期
は791千米ドル（115百万円）の利益）となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループ及び株式会社ライフメイト
動物救急センターを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、2022年７月１日、動物向けの高度医療を担う二次診療及び夜間救急診療を実施する株式会社
アニマルメディカの動物病院事業を承継したことを受け、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で388百万円
の増収となりました。一方で、急激な円安の影響で、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で2,325千米
ドル（337百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は
6,958千米ドル（1,008百万円、前年同期は4,633千米ドル（671百万円））、セグメント損益は210千米ドル（30百
万円）の利益（前年同期は195千米ドル（28百万円）の利益）となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食
事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減した飲食事業の業績が大きく改善したことに加え、
2022年９月１日に北海道札幌市で飲食事業を展開する株式会社ARUKIを完全子会社化したことで、売上収益は前年
同期比で1,315千米ドル（190百万円）の増収となりました。また、保有するアイペットホールディングス株式会社
の株価が堅調に推移したことで、161千米ドル（23百万円）の非資金利益を計上しております。その結果、当第３
四半期連結累計期間のセグメント売上収益は9,254千米ドル（1,340百万円、前年同期は7,939千米ドル（1,150百万
円））、セグメント損益は1,078千米ドル（156百万円）の利益（前年同期は257千米ドル（37百万円）の利益）と
なりました。
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以上の当社グループの売上収益をまとめると以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（グループの売上収益の内訳）
(2022 年１月１日～ 2022 年９月 30 日） (2021 年１月１日～ 2021 年９月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
マネジメントサービス事業 29,174 4,225 29,256 4,237
プリンシパル投資事業 33,807 4,896 26,572 3,848
（内訳）
パーソナルケア領域 17,595 2,548 14,000 2,027
ペットケア領域 6,958 1,008 4,633 671
戦略投資領域 9,254 1,340 7,939 1,150
グループ間取引消去 △ 1,420 △ 206 △ 1,677 △ 243
合計 61,561 8,915 54,151 7,842
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は89,516千米ドル（12,963百万円、前連結会計年度83,849千米ドル
（12,142百万円））となり、前連結会計年度比5,667千米ドル（821百万円）増加となりました。これは主に、ペッ
トケア領域及び戦略投資領域における事業拡大のため実施した事業及び子会社の取得により、のれんが8,963千米
ドル（1,298百万円）増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は40,047千米ドル（5,799百万円、前連結会計年度末は33,042千米ドル
（4,785百万円））となり7,005千米ドル(1,014百万円）増加となりました。これは主に、ペットケア領域における
事業拡大のため実施した事業の取得に係る借入により、非流動負債として計上される有利子負債が6,033千米ドル
（874百万円）増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は49,469千米ドル（7,164百万円、前連結会計年度末は50,807千米ド
ル（7,357百万円））となり、前連結会計年度末比1,338千米ドル（194百万円）減少となりました。これは主に、
急激な円安の影響を受け、在外営業活動体の換算差額が8,787千米ドル（1,272百万円）減少したことによるもので
あります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より9,312千米ドル
(1,348百万円)減少し、29,201千米ドル(4,229百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6,589千米ドル（954百万円、前第３四半期連
結累計期間は7,071千米ドル（1,024百万円）の増加)となりました。これは主に、マネジメントサービス及びプリ
ンシパル投資事業の営業収入の堅調な推移によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10,089千米ドル（1,461百万円、前第３四半
期連結累計期間は1,489千米ドル（216百万円）の減少)となりました。これは主に、ペットケア領域及び戦略投資
領域における事業拡大のため実施した子会社及び事業の取得による支出9,410千米ドル（1,363百万円）によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,414千米ドル（205百万円、前第３四半期連
結累計期間は5,225千米ドル（757百万円）の減少）となりました。これは主に、借入による収入8,592千米ドル
（1,244百万円）によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、Auctus Advisors Private Limited（以下、「オークタ
ス」といいます。）の株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を、同日付で締結しました。また、2022年11月７日
開催の取締役会において、オークタスの株主及びその関係者に対して、第三者割当の方法で新株発行を行うことを
決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 要約四半期連結財務諸表注記」の「14.後発
事象」をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年９月30日現在）
授権株数 ( 株 ) 発行 済 株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 （注）１ 19,991,076 （注）２
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりで
す。なお、以下の株式数は上記発行株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式893,092株（2022年９月30日）（2022年10月
31日現在：865,494株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式152,500株（2022年９月30日）（2022年10月
31日現在：152,500株）
３．2022年10月１日、新株予約権を発行しており、新株予約権の行使により発行される予定の株式の種
類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。
・ 発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行される
こととなる普通株式189,000株（2022年10月30日）
② 【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
及び額面・無額面の別
取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
記名式無額面株式 普通株式 19,991,076 非上場 何ら限定のない当社における標準
となる株式です。
計 ― 19,991,076 ― ―
（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現・Y Asset
Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年12月21日付で東京証券取引所マ
ザーズ（現・グロース）市場に上場されました。2022年９月30日現在で公開されている有価証券信託
受益証券は、8,443,500口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2022年９月30日現在）
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金増減額 資本金残高 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
（株） ( 株 ）
2022 年７月１日～
－ 19,991,076 － － 35,423 5,130
2022 年９月 30 日
（注）１．2022年９月30日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本
組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等
①株式の総数」の（注）２をご参照ください。
２．2022年10月１日に発行している新株予約権の2022年10月31日現在の残高、新株予約権の行使により発
行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式につい
ては、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注）３をご参照ください。
３．2021年11月18日に提出した有価証券届出書及び2021年12月９日に提出した有価証券届出書の訂正届出
書の「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取り金の額及び使途 (2) 手取金の使
途」について、2022年11月１日付で重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は2021年12月21日の東証マザーズ（現：グロース）上場および2022年１月17日に申込のあった第
三者割当増資による募集の結果、手取概算額3,212百万円を調達いたしました。
これらの資金については、当社グループの今後の成長資金として、プリンシパル投資事業における
パーソナルケア領域、ペットケア領域への投融資及びマネジメントサービス事業における採用・教育
費用及び人件費に充当する予定でありましたが、パーソナルケア領域及びペットケア領域への投融資
については、現時点で既存の自己資金及び借入によって十分に確保している状況です。
一方、マネジメントサービス事業において、成長著しいインドにおいてマネジメントサービスへの需
要が旺盛であること、またインドに拠点を置くコンサルティングファームであるオークタスが、当社
が５月に事業部を新設したデジタル・トランスフォーメーション（DX）分野において豊富な経験と実
績を持ち、当社グループとのシナジー効果が見込めることを踏まえ、調達資金についてはオークタス
の買収資金に充当することで、一層の当社グループへの利益貢献につながると判断し、資金使途を一
部変更いたしました。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
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（変更前）
具体的な資金使途 支払予定時期 金額（米ドル）
パーソナルケア領域での広告宣伝費等 560 百万円（ 3,867 千米
2022 年 12 月期
ドル）
600 百万円（ 4,143 千米
2023 年 12 月期
ドル）
ペットケア領域での事業投資 2022 年 12 月期 ～ 2023 年 2,000 百万円（ 13,811 千
12 月期 米ドル）
52 百万円（ 359 千米ド
マネジメントサービス事業の採用・教育費用及び人件費 2022 年 12 月期 以降
ル）
3,212 百万円（ 22,181 千
合計
米ドル）
（変更後）
具体的な資金使途 支払予定時期 金額（米ドル）
パーソナルケア領域での広告宣伝費等 2022 年 12 月期 -
2023 年 12 月期 -
ペットケア領域での事業投資 2022 年 12 月期 ～ 2023 年 1,500 百万円（ 10,358 千
12 月期 米ドル）
マネジメントサービス事業での「オークタス」買収資金 2022 年 11 月 1,368 百万円（ 9,447 千
米ドル）
3 44 百万円（ 2, 376 千米
マネジメントサービス事業の採用・教育費用及び人件費 2022 年 12 月期 以降
ドル）
3,212 百万円（ 22,181 千
合計
米ドル）
なお調達した資金について、上記の使途のうち、変更後の「ペットケア領域での事業投資」1,500百万円
（10,358千米ドル）については、2022年６月に充当した700百万円（4,834千米ドル）を含んでおります。その
他の使途についてはいずれも充当しておりません。
(4) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基
準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85第１項の規定の適用を受け
ております。
本書記載の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間
(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又
はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の
実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期
財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2022年９月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値に基づき１米ドル＝144.81円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額
が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重
要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準
（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士
又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません 。
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１ 【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022 年１月１日 （自 2021 年１月１日
注記 至 2022 年 ９月 30 日 ） 至 2021 年 ９月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
売上収益 5 61,561 8,915 54,151 7,842
売上原価 △ 17,947 △ 2,599 △ 14,538 △ 2,105
売上総利益
43,614 6,316 39,613 5,736
その他の収益及び利得 5
839 121 544 79
販売費 △ 9,751 △ 1,412 △ 7,884 △ 1,142
一般管理費 △ 27,224 △ 3,942 △ 25,686 △ 3,720
その他の営業費用 △ 342 △ 50 △ 94 △ 14
営業利益
7,136 1,033 6,493 940
金融収益
2 0 2 0
金融費用 △ 209 △ 30 △ 300 △ 43
持分法による投資損失 △ 15 △ 2 △ 71 △ 10
税引前四半期利益 6
6,914 1,001 6,124 887
法人所得税費用
△ 2,022 △ 293 △ 2,034 △ 295
四半期利益
4,892 708 4,090 592
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 4,890 708 4,079 591
非支配持分 2 0 11 2
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
基本及び希薄化後（米セント/円） 9 24.49 35.47 25.68 37.19
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益(損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 8,737 △ 1,265 △ 820 △ 119
持分法のその他の包括利益 △ 61 △ 9 △ 19 △ 3
税引後その他の包括利益(損失)
△ 8,798 △ 1,274 △ 839 △ 121
四半期包括利益 ( 損失 ) 合計
△ 3,906 △ 566 3,251 471
四半期包括利益(損失)の帰属:
親会社の所有者 △ 3,897 △ 564 3,244 470
非支配持分 △ 9 △ 1 7 1
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第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結 会計 期間 前第３四半期連結 会計 期間
（自 2022 年 ７月 １日 （自 2021 年 ７月 １日
注記 至 2022 年 ９月 30 日 ） 至 2021 年 ９月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
売上収益 5 21,860 3,166 18,483 2,677
売上原価 △ 6,257 △ 906 △ 4,418 △ 640
売上総利益
15,603 2,259 14,065 2,037
その他の収益及び利得 5
1,635 237 117 17
販売費 △ 3,456 △ 500 △ 2,609 △ 378
一般管理費 △ 10,637 △ 1,540 △ 9,588 △ 1,388
その他の営業費用 △ 216 △ 31 5 1
営業利益
2,929 424 1,990 288
金融収益
- - 1 0
金融費用 △ 81 △ 12 △ 87 △ 13
持分法による投資利益 20 3 80 12
税引前四半期利益 6
2,868 415 1,984 287
法人所得税費用
△ 570 △ 83 △ 694 △ 100
四半期利益
2,298 333 1,290 187
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 2,297 333 1,282 186
非支配持分 1 0 8 1
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
基本及び希薄化後（米セント/円） 9 11.49 16.64 8.07 11.69
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益(損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 2,201 △ 319 △ 184 △ 27
持分法のその他の包括利益 △ 16 △ 2 △ 5 △ 1
税引後その他の包括利益(損失)
△ 2,217 △ 321 △ 189 △ 27
四半期包括利益 ( 損失 ) 合計
81 12 1,101 159
四半期包括利益(損失)の帰属:
親会社の所有者 86 12 1,093 158
非支配持分 △ 5 △ 1 8 1
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第３四半期連結 会計 期間 前連結会計年度
注記
(2022 年 ９月 30 日 ) (2021 年 12 月 31 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 5,197 753 926 134
使用権資産 6,239 903 4,019 582
のれん 22,650 3,280 13,687 1,982
無形資産 1,548 224 1,603 232
関連会社に対する投資 - - 304 44
純損益を通じて公正価値で測定する
7,831 1,134 8,858 1,283
金融資産
前払金、敷金及び保証金並びに
1,701 246 871 126
その他の債権
1,040 151 1,339 194
繰延税金資産
非流動資産合計 46,206 6,691 31,607 4,577
流動資産
棚卸資産 3,054 442 2,539 368
営業債権 7,290 1,056 7,786 1,127
契約資産 1,457 211 942 136
その他の流動資産 2,308 334 2,314 335
29,201 4,229 38,661 5,598
現金及び預金 8
流動資産合計 43,310 6,272 52,242 7,565
流動負債
営業債務 3,343 484 2,533 367
営業債務以外の短期債務 10,197 1,477 11,256 1,630
有利子負債 4,855 703 5,494 796
リース負債 2,155 312 2,271 329
1,139 165 1,561 226
未払法人所得税
流動負債合計 21,689 3,141 23,115 3,347
正味流動資産 21,621 3,131 29,127 4,218
正味流動資産及び非流動資産合計 67,827 9,822 60,734 8,795
非流動負債
営業債務以外の長期債務 610 88 545 79
有利子負債 13,134 1,902 7,101 1,028
リース負債 4,187 606 1,927 279
繰延税金負債 300 43 229 33
127 18 125 18
退職給付に係る負債
非流動負債合計 18,358 2,658 9,927 1,438
純資産 49,469 7,164 50,807 7,357
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10 35,423 5,130 32,993 4,778
剰余金 11 13,945 2,019 17,704 2,564
49,368 7,149 50,697 7,341
非支配持分 101 15 110 16
49,469 7,164 50,807 7,357
資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年９月30日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
在外営業
剰余金 退職給付
活動体の 利益 非支配 資本
（注記 新株 制度の
注記 資本金 11） 換算差額 剰余金 予約権 再測定額 合計 持分 合計
2022 年 １ 月 １ 日残高 32,993 △ 1,972 △ 963 20,527 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4, 778 ) ( △ 2 86 ) ( △ 139) (2,973) (18) ( △ 2) (7,341) (16) (7,357)
四半期利益 – – – 4,890 – – 4,890 2 4,892
(708) (708) ( 0 ) (708)
その他の包括利益 （△は
損失）
在外営業活動体の換算差 – – △ 8,726 – – – △8,726 △ 11 △8,737
額 ( △ 1,264) ( △1,264) ( △ 2) ( △1,265)
持分法のその他の包括損 – – △ 61 – – – △61 – △61
失 ( △ 9) ( △9) ( △9)
四半期包括利益（損失） – – △ 8,787 4,890 – – △ 3,897 △ 9 △ 3,906
合計 ( △ 1,272) (708) ( △ 564) ( △ 1) ( △ 566)
新株の発行 10 2,641 – – – – – 2,641 – 2,641
(382) (382) (382)
株式発行費用 10 △ 211 – – – – – △ 211 – △ 211
( △ 31 ) ( △ 31) ( △ 31)
株式報酬費用 – – – – 138 – 138 – 138
(20) (20) (20)
2022 年９月30日残高 35,423 △ 1,972 △ 9,750 25,417 261 △ 11 49,368 101 49,469
(5,130) ( △ 286) ( △ 1,412) (3,681) (38) ( △ 2) (7,149) (15) (7,164)
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前第３四半期連結累計期間(自 2021年1月１日 至 2021年９月30日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
在外営業
剰余金 退職給付
活動体の 利益 非支配 資本
（注記 新株 制度の
注記 資本金 11） 換算差額 剰余金 予約権 再測定額 合計 持分 合計
2021 年1月1日残高 – 5,169 368 15,576 – △ 5 21,108 75 21,183
(749) (53) (2,256) ( △ 1) (3,057) (11) (3,068)
四半期利益 – – – 4,079 – – 4,079 11 4,090
(591) (591) (2) (592)
その他の包括利益 （△は
損失）
在外営業活動体の換算差 – – △ 816 – – – △ 816 △ 4 △ 820
額 ( △ 118) ( △ 118) ( △ 1) ( △ 119)
持分法のその他の包括損 – – △ 19 – – – △ 19 – △ 19
失 ( △ 3) ( △ 3) ( △ 3)
四半期包括利益（損失） – – △ 835 4,079 – – 3,244 7 3,251
合計 ( △ 121) (591) (470) (1) (471)
新株の発行 10 0 – – – – – 0 – 0
(0) (0) (0)
共通支配下における再編 10 7,141 △7,141 – – – – – – –
に伴う (1,034) ( △ 1,034)
新株の発行
株式報酬費用 – – – – 40 – 40 – 40
(6) (6) (6)
2021 年９月30日残高 7,141 △ 1,972 △ 467 19,655 40 △ 5 24,392 82 24,474
(1,034) ( △ 286) ( △ 68) (2,846) (6) ( △ 1) (3,532) (12) (3,544)
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
注記 至 2022年９月30日） 至 2021年９月30日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,914 1,001 6,124 887
営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
金融収益 △ 2 △ 0 △ 2 △ 0
純損益を通じて公正価値で測定する 6 △ 161 △ 23 △ 293 △ 42
金融資産の評価益
新型コロナウイルス感染症に関連した - - △ 57 △ 8
賃料減免
減価償却費（有形固定資産） 639 93 545 79
減価償却費（使用権資産） 2,336 338 2,822 409
その他の償却費（無形資産） 205 30 216 31
棚卸資産 廃棄 損 6 24 3 13 2
有形固定資産除却損 6 2 0 - -
有形固定資産売却損 - - 3 0
リース資産売却益 △ 1 △ 0 △ 7 △ 1
貸倒損失・引当金等（△は戻入） 6 6 1 △ 2 △ 0
金融費用 209 30 300 43
持分法による投資損失 15 2 71 10
退職給付に係る費用 11 2 - -
株式報酬費用 138 20 40 6
持分変動によるみなし売却益 6 △463 △67 - -
運転資本の変動前の 9,872 1,430 9,773 1,415
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動：
前払金、敷金及び保証金並びに 210 30 188 27
その他の債権の減少額
契約資産の増加 額 △ 542 △ 78 △ 605 △ 88
棚卸資産の増加額 △ 544 △ 79 △ 868 △ 126
営業債権の増減額（△は増加） 282 41 △ 347 △ 50
営業債務の増減額（△は減少） △ 236 △ 34 703 102
営業債務以外の債務の増減額 △ 346 △ 50 508 74
（△は減少）
小計 8,696 1,259 9,352 1,354
法人所得税の支払額 △ 2,107 △ 305 △ 2,281 △ 330
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,589 954 7,071 1,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 2 0 2 0
有形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 19 △ 102 △ 15
無形資産の取得による支出 - - △ 274 △ 40
子会社及び事業の取得による支出 12 △ 9,410 △ 1,363 △ 1,115 △ 161
純損益を通じて公正価値で測定する △ 691 △ 100 - -
株式の取得による支出
担保に提供されている定期預金の減少 144 21 - -
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,089 △ 1,461 △ 1,489 △ 216
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による払込 10 2,641 382 0 0
株式発行費用の支出 10 △ 211 △ 31 - -
借入による収入 8,592 1,244 2,282 330
借入金の返済による支出 △ 7,267 △ 1,052 △ 4,694 △ 680
リース負債の返済による支出 △ 2,132 △ 309 △ 2,513 △ 364
利息の支払額（リース負債） △ 69 △ 10 △ 83 △ 12
利息の支払額 △ 140 △ 20 △ 217 △ 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,414 205 △ 5,225 △ 757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,086 △ 302 357 52
現金及び現金同等物の期首残高
38,513 5,577 9,763 1,414
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 7,226 △ 1,046 △ 591 △ 86
現金及び現金同等物の四半期末残高
29,201 4,229 9,529 1,380
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金 8 29,201 4,229 9,529 1,380
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 企業情報及びグループ再編
1.1 企業情報
YCP Holdings (Global) Limited （ 以下 、 「当社」 といいます。） は 、 2021 年３月５日に設立し、中華人民
共和国香港特別行政区に所在する Y Asset Management Limited ( 以下、「YAM」といいます。旧：YCP
Holdings Limited）を親会社とする、シンガポールに所在（本店：シンガポール共和国、フレイザー・ス
トリート３、デュオ・タワー#05-21）する公開有限責任株式会社です。
当社は、2021年12月21日に、東京証券取引所のマザーズ（現・グロース）市場に上場しております。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 2022 年12
月31日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。
・ マネジメントサービスの提供
・ オーガニック・天然由来のパーソナルケア商材の企画、製造及び販売
・ 動物病院の運営及びペットケア事業
・ レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
・ 食品の製造、販売及び流通
・ 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業、及び
・ 墓苑支援サービスの提供
当社は注記1.2に記載しているとおり、グループ再編の一環で既存の事業を買収する目的で設立しておりま
す。
1.2 グループ再編
以下記載のとおり、前連結会計期間における再編を経て、当社は当社グループの持株会社となりました。
実質的に、当社グループは当社及びその子会社の継続会社であり、当連結財務書類については、当社が当
社グループの持株会社であるとして作成されております。
当社の設立及び再編（以下、「本再編」といいます。）が完了するまでは、当社グループの営業活動はYAM
及びその子会社によって営まれております。
以下に詳述するように、前期のグループ再編に ともない、当社は現在グループを構成するすべての会社
の持株会社となりました。この再編により、当社および子会社からなる企業集団は継続企業とみなされ、
したがって、要約連結財務諸表は当社が常に企業集団の持株会社であったかのように作成されました。
当社の設立および組織再編行為（以下、「組織再編行為」といいます。）の完了以前は、当社グループ
の営業活動は、YAM およびその子会社によって行われていました。
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1. 企業情報及びグループ再編（続き）
1.2 グループ再編（続き）
本再編の一環で、当社は2021年３月５日にシンガポールで設立されました。当社設立後、デリバティブ金
融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除き、YAMが保有するグループマネジメント
サービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管しております。本再編は、当社株式の東京
証券取引所マザーズ（現・グロース）市場への上場準備のため、当社グループを構成する子会社の持株会
社を設立する目的で行われております。
(a) 2021年３月５日、当社はシンガポールに公開会社として設立し、資本金１シンガポールドルをYAMに
割当てております。
(b) 2021年４月１日、当社はYAMと以下に関連する譲渡契約を締結しております。
(i) デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除く、YAMが保
有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債
(ii) YAMが保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式
上記の資産及び負債の移管の対価として、当社から約7,141,000米ドル相当(注記30)の15,881,275株
をYAMに割当てております。その結果、当社は現在当社グループを構成する子会社の持株会社となっ
ております。
本再編は、共通支配下の企業又は事業を含む企業結合とみなされ、持分プーリング法を適用して会
計処理されています。したがって、これらの移転した事業並びに法人の資産及び負債は、その帳簿
価額で要約四半期連結財務諸表に含まれています。本再編は2021年に実施されましたが、要約四半
期連結財務諸表は、表示されている最も古い期間の期首からこれらの事業が常に連結されていたか
のように財政状態及び経営成績を表示しています。
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2.1 作成の基礎
要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下、「ASC」といいます。）が発行するシン
ガポール財務報告基準（国際版）（以下、「SFRS(I)」といいます。）第１-34号「期中財務報告」に準拠
して作成されています。
未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に準拠し
て作成された2021年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I) に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされ
ます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されています。本財務諸表では、特に断りのない
限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成され
ています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記していま
す。
2.2 新規及び改訂された基準及び解釈の適用
当連結累計期間において、当グループに関連し、2022年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用さ
れる新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となり
ます。
基準 適用開始可能日
IFRS 第10号及びIAS第28号：投資者とその関連会社又は共同支配企業の間
での資産の売却又は拠出（改訂） 適用時期は未定
IFRS 第17号：保険契約 2023 年1月1日
IAS 第1号 負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂）
2023 年1月1日
IFRS 第17号の改訂 2023 年1月1日
IAS 第1号及びIFRS実務記述書第2号：会計方針の表示（改訂） 2023 年1月1日
IAS 第8号：「会計上の見積り」の定義（改訂） 2023 年1月1日
IAS 第12号：単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（改訂） 2023 年1月1日
IFRS 第 17 号 IFRS 第 17 号 及び IFRS 第 9 号の初度適用―比較情報 （改訂）
適用 時期 は未定
これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
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3. 重要な会計上の判断及び見積り
経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それら
に付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要
な修正が必要となる可能性があります。
当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際
して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、前連結会計年度に係る年次連結財
務諸表に適用したものと同様となります。
当四半期累計期間中 の子会社及び事業の取得により発生したのれんは、取得した資産及び負債の公正価値
を決定するため、暫定的な取得原価の配分方法により算定されています。経営陣は、無形資産を含む取得
した資産及び負債の公正価値を算定するにあたり、重要な判断を行ないました。子会社及び事業の取得に
より発生する最終的なのれんは、取得した資産及び負債の評価の完了をもって算定されます。
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4. 事業セグメント情報
2022 年９月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 28,093 17,545 6,958 8,965 61,561
セグメント間収益 1,081 50 - 289 1,420
29,174 17,595 6,958 9,254 62,981
調整 :
セグメント間収益の相殺 △1,420
収益合計 61,561
非資金取引前セグメント損益 8,118 1,652 813 1,727 12,310
非資金取引
貸倒損失・引当金等 - - △6 - △6
棚卸資産廃棄損 - △24 - - △24
有形固定資産除却損 - - - △2 △2
減価償却費 △1,110 △51 △553 △1,261 △2,975
その他の償却費 △140 △11 △44 △10 △205
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産の評価益 - - - 161 161
リース資産売却益 1 - - - 1
退職給付に係る費用 △11 - - - △11
株式報酬費用 △138 - - - △138
持分変動によるみなし売却益 - - - 463 463
セグメント損益 6,720 1,566 210 1,078 9,574
配賦不能親会社管理部門費用 △2,438
営業利益 7,136
金融収益 2
金融費用 △209
持分法による投資損失 △15
税引前利益 6,914
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2021 年９月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 27,973 13,940 4,633 7,605 54,151
セグメント間収益 1,283 60 - 334 1,677
29,256 14,000 4,633 7,939 55,828
調整 :
セグメント間収益の相殺 △1,677
収益合計 54,151
非資金取引前セグメント損益 9,972 871 507 1,329 12,679
非資金取引
貸倒引当金戻入額 - - 2 - 2
棚卸資産廃棄損 - △13 - - △13
減価償却費 △1,703 △47 △277 △1,340 △3,367
その他の償却費 △139 △20 △37 △20 △216
有形固定資産除売却損 △1 - - △2 △3
純損益を通じて公正価値で - - - 293 293
測定する金融資産の評価益
リース資産売却損益（△は損失） 10 - - △3 7
株式報酬費用 △40 - - - △40
セグメント損益 8,099 791 195 257 9,342
配賦不能親会社管理部門費用 △2,849
営業利益 6,493
金融収益 2
金融費用 △300
持分法による投資損失 △71
税引前利益 6,124
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2022 年９月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 8,246 5,950 4,110 3,554 21,860
セグメント間収益 345 20 - 105 470
8,591 5,970 4,110 3,659 22,3 30
調整 :
セグメント間収益の相殺 △ 4 70
収益合計 21,860
非資金取引前セグメント損益 1,814 385 480 713 3,392
非資金取引
貸倒損失・引当金等 - - △ 5 - △ 5
棚卸資産廃棄損 - △ 10 - - △ 10
減価償却費 △ 348 △ 15 △ 392 △ 449 △ 1,204
その他の償却費 △ 47 △ 4 △ 17 △ 3 △ 71
純損益を通じて公正価値で - - - 1,166 1,166
測定する金融資産の評価益
持分変動によるみなし売却益 - - - 463 463
退職給付に係る費用 △ 6 - - - △ 6
株式報酬費用 △ 44 - - - △ 44
セグメント損益 1,369 356 66 1,890 3,681
配賦不能親会社管理部門費用 △ 752
営業利益 2,929
金融費用 △ 81
持分法による投資利益 20
税引前利益 2,868
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2021 年９月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益 9,885 4,337 1,518 2,743 18,483
セグメント間収益 409 2 - 112 523
10,294 4,339 1,518 2,855 19,006
調整 :
セグメント間収益の相殺 △523
収益合計 18,483
非資金取引前セグメント損益 3,574 66 145 617 4,402
非資金取引
貸倒引当金戻入額 - - 4 - 4
棚卸資産廃棄損 - △2 - - △2
減価償却費 △528 △20 △94 △474 △1,116
その他の償却費 △46 △7 △16 △13 △82
純損益を通じて公正価値で - - - 102 102
測定する金融資産の評価益
リース資産売却損益（△は損失） 2 - - △1 1
株式報酬費用 △40 - - - △40
セグメント損益 2,962 37 39 231 3,269
配賦不能親会社管理部門費用 △1,279
営業利益 1,990
金融収益 1
金融費用 △87
持分法による投資利益 80
税引前利益 1,984
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5 . 収益、その他の収益及び利得
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供された
サービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下のとおりです。
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
マネジメントサービス 4,859 5,701 17,082 16,876
アドバイザリーサービス 3,387 4,184 11,011 11,097
パーソナルケア 5,950 4,337 17,545 13,940
ペットケア 4,110 1,518 6,958 4,633
飲食サービス‐レストラン事業 2,544 1,930 5,700 5,101
飲食サービス‐食品販売 734 593 2,304 1,843
その他 276 220 961 661
21,860 18,483 61,561 54,151
その他の収益及び利得
純損益を通じて公正価値で測定する 1,166 102 161 293
金融資産の評価益
持分変動によるみなし売却益 463 - 463 -
政府補助金 # 6 14 214 245
その他 - 1 1 6
1,635 117 839 544
# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、新型コロナウイル
ス感染症の流行に伴う経済的サポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付
のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証が得られております 。
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6. 税引前利益
当社グループの税引前利益(損失)は、以下の項目を踏まえて算定しております。
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
売上原価 ( 商品原価 ) 3,596 2,140 8,569 6,567
売上原価(サービス原価) 1,356 1,544 5,162 4,060
従業員給付費用(取締役報酬を含む) *
賃金及び給料 7,276 6, 278 19,280 18,119
年金制度への拠出 607 498 1,597 1,481
退職給付に係る費用 11 - 11 -
株式報酬費用 44 40 138 40
7,938 6,816 21,026 19,640
棚卸資産 廃棄 損 10 2 24 13
有形固定資産除却損 - - 2 -
為替差損益（△は損失） 201 △2 311 87
貸倒損失・引当金等(△は戻入) 5 △4 6 △2
持分変動によるみなし売却益 △463 - △463 -
純損益を通じて公正価値で測定する △1,166 △102 △161 △293
金融資産の評価益
* 従業員給付費用は、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、売上原価及
び管理費に、それぞれ約4,216,000米ドル (2021年: 約3,911,000米ドル) 、16,810,000米ドル（2021
年: 約15,729,000米ドル)計上しています。
7. 配当金
当第３四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。
(2021 年: 該当なし)
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8. 現金及び預金
2022 年９月30日 202 1 年12月31日
千米ドル 千米ドル
現金及び預金 29,201 38,513
定期預金 - 148
29,201 38,661
控除 : 担保差入定期預金 （ 注記 a ） - △148
現金及び現金同等物 29,201 38,513
注記 :
(a) 2021年12月31日現在、当社グループの定期預金約148,000米ドルは特定の銀行機能を確保するために
担保として差し入れられております。
9. 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、 親会社 の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済
普通株式数に基づき、再編が2021年１月１日に完了したとみなして計算しております。
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
当期利益
基本的１株当たり利益の計算に用いられ 2,297 1,282 4,890 4,079
た親会社の所有者に帰属する当期利益
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用いられ 19,991,076 15,881, 276 19,967,050 15,881,275
た 加重平均発行済普通株式数
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１株当たり利益 (米セント)
- 基本及び希薄化後 11.49 8.07 24.49 25.68
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、特定の条件が満
たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後1株当たり
利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません 。
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10. 資本金
2022 年９月30日 202 1 年12月31日
千米ドル 千米ドル
発行済普通株式数 : 19,991,076 35,423 32,993
(2021 年 : 19,626,676)
当社の資本金の変動については以下のとおりです。
発行済株式数 資本金
千米ドル
会社設立による新株の発行 (注記 a) 1 0
再編による新株の発行 (注記 b) 15,881,275 7,141
自己株式の取得 (注記 c) △ 212,462 △ 168
新株の発行 ( 注記 d) 32,462 162
新規株式公開に伴う新株の発行 (注記 e) 3,925,400 28,530
新規株式公開費用 ( 注記 f) – △ 2,672
2021 年12月31日及び2022年１月１日現在 19,626,676 32,993
新株の発行 ( 注記 g ) 364,400 2,641
株式発行費用 ( 注記 g ) – △ 211
202 2 年９月30日現在
19,991,076 35,423
注記 :
(a) 当社は2021年３月５日、当社は１シンガポールドル（0.75米ドル）で設立しております。2021年５月
５日、株式資本をシンガポールドルから米ドルに立て替え、普通株式1株を構成する既存の発行済み
払込資本１シンガポールドルを0.75米ドルに立て替えております。
(b) 2021 年５月５日、再編の一環で取得した（i）YAMが保有する、デリバティブ金融資産、その他の負債
並びにストック・オプションを除く、マネジメントサービス事業を含むすべての資産及び負債及び
（ii）YAMが保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式の対価として、
YAMに14,550,000株を1株あたり0.033米ドル、1,331,275株を１株あたり５米ドルで割り当てておりま
す。
(c) 2021年10月７日及び10月21日、当社は180,000株を買戻し、及び32,462株を消却しており、現金対価
の総額は約168,000米ドルとなっております。
(d) 2021年11月16日、当社は32,462株を発行し、約162,000米ドルで割り当てております。
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10. 資本金（続き）
(e) 当社の新規株式公開に関連して、１株当り7.268米ドルで普通株式が3,925,400株発行され、株式公開
費用控除前の現金対価の総額は約28,530,000米ドルとなりました。
(f) 当社が東京証券取引所へ上場したことに伴う上場費用（引受手数料を含む）は合計約4,083,000米ド
ルであり、そのうち新規株式公開費用約2,672,000米ドルは資本金から控除され、約1,411,000米ドル
は2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書で計上されています。
(g) 2022年１月18日、当社の新規上場に伴って行われたオーバーアロットメントによる募集に関連して、
１株当り7.247米ドルで普通株式が364,400株発行され、現金対価の総額は約2,641,000米ドルとな
り、株式公開費用約211,000米ドルが資本金から控除されています。
11. 剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして
指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グルー
プの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されています。
確定給付準備金
確定給付準備金は、子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されています。再測定は数理計算上
の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されています(確定給付負債の純利
息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます)。再測定は利益剰余金で認識さ
れ、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、再編の一環でYAMから取得した純資産と支払った現金対価との差額を表しております。詳細
については、注記1.2に記載しております。
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12. 企業結合
2022 年７月１日、当社グループは 株式会社アニマルメディカが運営する４か所の動物病院事業（以下、
「アニマルメディカ」といいます。）を取得する事業譲渡契約を締結しました。 上記契約の対価は1,380百
万円（約10.303,000米ドル相当）です。
2022 年９月１日、当社グループは飲食事業を展開する株式会社ARUKIおよびその子会社（以下、「ARUKIグ
ループ」といいます。）の残り75％の株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は300
百万円（約2,072,000米ドル相当）です。 残り75％の株式の持分の取得により 、ARUKIグループは当社グ
ループの完全子会社となりました。
2021 年１月１日、当社グループは墓苑支援のサービスを提供する株式会社武蔵野御廟（以下、「武蔵野御
廟」といいます。）の残り50％の株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は16百万
円(約154,000米ドル相当)です。残り50％の株式の持分の取得により、武蔵野御廟は以後当社グループの完
全子会社となりました。
2021 年３月１日、当社グループは動物病院を運営する札幌緑が丘動物病院の事業（以下、「札幌」といい
ます。）を取得する事業譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は127百万円(約1,204,000米ドル相当)
です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
2022 年 ９ 月 30 日
取得日に認識された公正価値
アニマル
メディカ ARUKI グループ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル
有形固定資産 4,108 996 5,104
無形 資産 186 – 186
繰延税金資産 182 16 198
使用権資産 1,588 394 1,982
営業債権 553 211 764
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 988 329 1,317
棚卸資産 302 66 368
現金および預金 1,674 1,291 2,965
リース 負債 △1,588 △394 △1,982
営業債務 △1,210 △268 △1,478
営業債務以外の債務 △458 △262 △720
未払法人税等 – △1 △1
繰延税金負債 △189 – △189
有利子負債 △3,748 △2,458 △6,206
公正価値で測定された 2,388 △80 2,308
識別可能純資産合計
# 7,915 2,843 10,758
取得から生じたのれん
公正価値で測定された完全子会社化以前の「ARUKIグ – △691 △691
ループ」の持分の相殺
買収価格 10,303 2,072 12,375
現金対価 △10,303 △2,072 △12,375
取得した現金及び預金 1,674 1,291 2,965
正味キャッシュ・アウトフロー △8,629 △781 △9,410
# 取得から生じたのれんの暫定額は10,758,000米ドルです。最終的なのれんの額については取得する純資産の
評価の完了をもって算定されます。
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取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
2021 年９月30日
取得日に認識された公正価値
武蔵野御廟 札幌 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
有形固定資産 32 49 81
無形資産 – 242 242
繰延税金資産 292 2 294
使用権資産 50 543 593
営業債権 49 – 49
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 14 131 145
棚卸 資産 – 42 42
現金及び預金 89 – 89
リース負債 △ 49 △ 543 △ 592
営業債務 △ 4 – △ 4
営業債務以外の債務 △ 217 △ 23 △ 240
有利子負債 △ 1,897 – △ 1,897
公正価値で測定された △ 1,641 443 △ 1,198
識別可能純資産合計
取得から生じたのれん 1,795 761 2,556
買収価格 154 1,204 1,358
現金対価 △ 154 △ 1,204 △ 1,358
取得した現金及び預金 89 – 89
#
154 – 154
前払金
正味キャッシュ・インフロー 89 △ 1,204 △ 1,115
（△はアウトフロー）
# 武蔵野御廟の取得時の対価については、2020年12月31日に支払われております。
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13 . 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計
上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じ
ないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条
件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことによ
り算定しております。2022年９月30日及び2021年９月30日現在の、当社グループの有利子負債及びその他
の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により
交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2022 年９月30日及び2021年12月31日現在の当社グループの保有する資産の公正価値測定ヒエラルキーは以
下のとおりです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （ レベル２ ） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
202 2 年 ９月30 日
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
上場株式 7,179 – – 7,179
非上場株式 – – 652 652
7,179 – – 652 7,831
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13 . 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー （続き）
公正価値で測定される金融商品（続き）
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （ レベル２ ） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
202 1 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
8,858 – – 8,858
上場株式
当連結累計期間において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした(2021年：該当なし)。
当連結累計期間中のレベル３における公正価値測定の変動は以下のとおりです。
非上場株式
千 米ドル
2021 年 12月31日及び2022年１月１日現在 –
増加 691
為替変動による影響 △39
2022 年 ９月30日現在 652
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14 . 後発事象
a) 2022年10月１日、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計
189,000のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストッ
ク・オプション制度と同様の権利確定条件を有しており、(i)被付与者が付与日から３年間継続して当
社グループの従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標が満たすこと
で権利確定後します。権利確定後、付与日から６年間権利行使が可能です。
b) 2022年11月１日、当社はインドに拠点を置くコンサルティングファームAuctus Advisors Private
Limited（以下、「オークタス」）の発行済株式の100％を取得する契約を締結しました。
オークタスの発行済株式の90％を取得する対価の想定総額は以下の通りです。
1. 現金573,480,000インドルピー（約6,974,000米ドル相当）
2. 446,040,000 インドルピー（約5,424,000米ドル相当）に相当する当社の株式
3. 売買契約に規定されたアーンアウト条件により、契約完了日から12ヶ月後にオークタスの業績に応
じて支払われる現金対価
オークタスの残り10％の株式について、本売買契約に基づき、当社及びオークタスの現株主は、当社
が購入し、オークタスの現株主が売却する権利を所有するコールオプション及びプットオプションを
付与されております。コールオプション及びプットオプションの行使に伴う対価は、売買契約におけ
るアーンアウト条件によって決定され、現金で支払われます。同オプションは契約完了日から24ヵ月
後より行使可能となります。
c) 2022年11月11日、当社取締役会は、保有する上場株式468,000株について、公開買付けに応募すること
を決定しました。業績への影響は現在精査中であり、確定次第お知らせいたします。
15. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日の取締役会決議により承認されています 。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、
2022年６月１日に提出した当社の第１期有価証券報告書の「第６ 経理の状況 ４ シンガポール及び国際財務
報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更
はありません。
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第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間
において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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