ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目9番6号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
湯谷 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
530,260 581,061 1,124,140
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 281,955 ) ( 330,021 )
税引前四半期利益又は税引前
44,319 42,458 90,788
(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する
35,052 30,794 68,935
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 20,393 ) ( 20,060 )
親会社の所有者に帰属する
23,213 56,170 107,857
(百万円)
四半期(当期)包括利益
458,739 600,746 538,610
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,030,021 1,281,840 1,104,192
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
86.45 75.22 170.08
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 50.36 ) ( 48.62 )
希薄化後1株当たり四半期
84.51 74.52 166.61
(円)
(当期)利益
44.5 46.9 48.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
34,783 78,417
(百万円) △ 5,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,163 △ 94,882 △ 63,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
69,236
(百万円) △ 7,185 △ 25,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
167,062 141,097 163,588
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改
革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,281,840百万円となり、前連結会計年度末に比
べ177,648百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及び
その他の債権の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は676,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ
113,779百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債
務の増加であります。
なお、資本は605,304百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.9%と前連結会計年度末に
比べ1.9ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)のわが国の経済は、原
材料価格の高騰、円安を主な要因とした物価の上昇が見られましたが、新型コロナウイルス感染拡
大に伴う行動制限が緩和されたことにより、個人消費が回復、景気の緩やかな持ち直しの動きが見
られました。米国経済は、物価の高騰が続いている一方、雇用、個人所得の増加、堅調な輸出増加
により、景気が緩やかに持ち直しております。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天
然資源の供給減の影響で物価が高騰し、景気は後退しました。中国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う厳しい行動制限が各地で発動されたことにより経済活動が停滞、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限
の緩和を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコス
ト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は581,061百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ50,801百万円(9.6%)の
増収となりました。営業利益は40,649百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3,984百万円(△
8.9%)の減益、税引前四半期利益は42,458百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,861百万円
(△4.2%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30,794百万円と前第2四半期連結累
計期間に比べ4,258百万円(△12.1%)の減益となりました。
なお、2022年9月16日付で本多通信工業株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれておりま
す。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分
を変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基
づき作成したものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使
用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等
のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリン
グ、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は97,688百万円と前第2四半期連結累計期間に比
べ9,331百万円(10.6%)の増収となり、営業利益は22,726百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ93百万円(△0.4%)の減益となりました。
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電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバ
イス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアー
ムーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に、液晶用バックライトの需要が減少したことに
より、売上高は減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は179,405百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ4,722百万円(△2.6%)の減収となり、営業利益は3,463百万円と前第2四半期連結累計期間
に比べ10,478百万円(△75.2%)の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品
であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は
増加しました。
なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は224,164百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ36,454百万円(19.4%)の増収となり、営業利益は24,793百万円と前第2四半期連結累計期間
に比べ8,379百万円(51.1%)の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用
部品が主な製品であります。自動車部品は自動車生産の増加に伴い需要が増加したことにより、売
上高は増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は78,946百万円と前第2四半期連結累計期間に比
べ9,367百万円(13.5%)の増収となり、営業利益は301百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ
405百万円の改善となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第2四半期連結累計期間の売上高は858
百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ371百万円(76.7%)の増収、営業損失は692百万円と前
第2四半期連結累計期間に比べ177百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等9,942百万円を調整額として表示しておりま
す。前第2四半期連結累計期間の調整額は7,568百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は141,097百万円となり、前連
結会計年度末に比べ22,491百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,800百万円の支出(前年同期は34,783百万円の収入)
となりました。これは、主に税引前四半期利益、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等に
よるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、94,882百万円の支出(前年同期は25,163百
万円の支出)となりました。これは、主に新本部ビルの取得を含む有形固定資産の取得、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、69,236百万円の収入(前年同期は7,185百万円の支出)となりました。これは、主に長期
借入れによる収入等によるものです。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2022年6月29日提出の第76期有価
証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,879百万円でありま
す。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
427,080,606 427,080,606
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 427,080 - 68,258 - 126,800
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2022年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
73,803 17.88
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 31,526 7.64
託口)
公益財団法人高橋産業経済研究財
東京都品川区西五反田二丁目12-19 15,447 3.74
団 ※1
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 15,413 3.74
三井住友信託銀行株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
12,033 2.92
(常任代理人:香港上海銀行東京
02111
支店カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 10,973 2.66
託口4)
10,223 2.48
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
10,181 2.47
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区神田須田町一丁目5-10 10,100 2.45
株式会社啓愛社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
9,257 2.24
5NT,UK
(常任代理人:香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
198,961 48.21
計 -
(注)※1.当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産とし
て、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,984 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 20,257 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 272 千株
3.2022年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が、2021年12月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき
記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 15,413 3.61
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 22,096 5.17
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 13,691 3.21
会社
計 - 51,201 11.99
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4.2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー(FMR LLC)及びその共同保有者が、2020年5月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
30,957 7.25
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
ナショナル ファイナンシャ
ル サービス エルエルシー 200 Seaport Blvd, Boston,
0 0.00
(National Financial Services Massachusetts 02210, USA
LLC)
計 - 30,957 7.25
5.2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2021年9月30日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 32,101 7.52
会社
計 - 32,101 7.52
6.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者が、2018年4月9日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株式会社三菱UFJ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しておりますが、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,181 2.38
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 11,410 2.67
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,182 0.98
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 597 0.14
レー証券株式会社
計 - 26,371 6.17
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7.2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が、2016年10月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 6,183 1.55
会社
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
グ)エス・エー(BlackRock
992 0.25
ネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ライフ・リミ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
テッド(BlackRock Life
753 0.19
トン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
〒1 アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
ターナショナル・ファイナンシャル・ 1,223 0.31
ミテッド(BlackRock Asset
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ドバイザーズ(BlackRock Fund
3,986 1.00
コ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ンパニー、エヌ.エイ.
5,817 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
リミテッド(BlackRock
1,078 0.27
トン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 - 20,033 5.02
8.2018年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が、2018年5月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,059 0.25
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 873 0.20
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 18,536 4.33
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London
みずほインターナショナル
- -
(Mizuho International plc)
EC4M 7AU, United Kingdom
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル(Asset Mizuho House, 30 Old Bailey, London
838 0.20
Management One International EC4M 7AU, United Kingdom
Ltd.)
計 - 21,307 4.97
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
14,396,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
412,235,300 4,122,353
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
449,206
単元未満株式 普通株式 - -
427,080,606
発行済株式総数 - -
4,122,353
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県北佐久郡御代田町
(自己保有株式)
14,396,100 14,396,100 3.37
-
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
14,396,100 14,396,100 3.37
計 - -
(注)役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式118,100株(議決権の数1,181個)は、上記に含めており
ません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
163,588 141,097
現金及び現金同等物
240,822 291,910
営業債権及びその他の債権
219,308 272,769
棚卸資産
23,320 9,552
その他の金融資産 12
19,084 21,245
その他の流動資産
流動資産合計 666,122 736,573
非流動資産
336,385 435,750
有形固定資産 7
42,865 47,255
のれん
17,790 17,810
無形資産
21,627 20,235
その他の金融資産 12
12,844 17,991
繰延税金資産
6,559 6,226
その他の非流動資産
438,070 545,267
非流動資産合計
1,104,192 1,281,840
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
170,854 190,939
営業債務及びその他の債務
164,866 190,352
社債及び借入金 12
14,342 24,098
その他の金融負債 12
11,129 12,446
未払法人所得税等
2,648 2,187
引当金
51,318 57,907
その他の流動負債
流動負債合計 415,157 477,929
非流動負債
105,845 149,072
社債及び借入金 12
14,395 21,353
その他の金融負債 12
21,100 22,216
退職給付に係る負債
1,892 1,196
引当金
1,605 1,695
繰延税金負債
2,763 3,075
その他の非流動負債
147,600 198,607
非流動負債合計
562,757 676,536
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
140,102 141,637
資本剰余金 8
自己株式 8 △ 43,964 △ 32,223
320,755 344,243
利益剰余金 9
53,458 78,830
その他の資本の構成要素
538,610 600,746
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,825 4,558
非支配持分
541,435 605,304
資本合計
1,104,192 1,281,840
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 5,11 530,260 581,061
425,253 470,499
売上原価
売上総利益 105,007 110,562
60,545 68,388
販売費及び一般管理費
2,151 2,148
その他の収益
1,980 3,673
その他の費用
44,633 40,649
営業利益 5
787 2,865
金融収益
1,101 1,056
金融費用
税引前四半期利益 44,319 42,458
9,290 11,653
法人所得税費用
35,029 30,805
四半期利益
四半期利益の帰属
35,052 30,794
親会社の所有者
11
△ 23
非支配持分
35,029 30,805
四半期利益
1株当たり四半期利益
86.45 75.22
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
84.51 74.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 5,11 281,955 330,021
226,287 267,918
売上原価
売上総利益 55,668 62,103
30,410 35,649
販売費及び一般管理費
986 1,087
その他の収益
1,239 1,147
その他の費用
営業利益 5 25,005 26,394
275 2,402
金融収益
564 612
金融費用
税引前四半期利益 24,716 28,184
4,329 8,121
法人所得税費用
20,387 20,063
四半期利益
四半期利益の帰属
20,393 20,060
親会社の所有者
3
△ 6
非支配持分
20,387 20,063
四半期利益
1株当たり四半期利益
50.36 48.62
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
49.22 48.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
35,029 30,805
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,312 272
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1,312 272
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
38,454
在外営業活動体の換算差額 △ 7,167
△ 6,052 △ 13,272
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
25,182
△ 13,219
項目合計
25,454
税引後その他の包括利益 △ 11,907
23,122 56,259
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,213 56,170
親会社の所有者
89
△ 91
非支配持分
23,122 56,259
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 20,387 20,063
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
561 204
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
561 204
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,264
在外営業活動体の換算差額 △ 4,908
△ 4,543 △ 6,018
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
246
△ 9,451
項目合計
450
税引後その他の包括利益 △ 8,890
11,497 20,513
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,569 20,529
親会社の所有者
△ 72 △ 16
非支配持分
11,497 20,513
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2021年4月1日 残高
68,259 139,456 △ 39,166 265,417 14,541 △ 676
四半期利益
- - - 35,052 - -
その他の包括利益 - - - - △ 7,099 △ 6,052
四半期包括利益
- - - 35,052 △ 7,099 △ 6,052
転換社債型新株予約権付社債の
8 - 485 3,705 - - -
転換
自己株式の取得
8 - △ 42 △ 10,729 - - -
自己株式の処分 - 1 2 - - -
配当金 9 - - - △ 8,947 - -
連結範囲の変動 - △ 90 - - - -
- - - 1,091 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 354 △ 7,022 △ 7,856 - -
68,259 139,810 △ 46,188 292,613 7,442 △ 6,728
2021年9月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2021年4月1日 残高
3,310 17,175 451,141 2,857 453,998
四半期利益 - - 35,052 △ 23 35,029
1,312 △ 11,839 △ 11,839 △ 68 △ 11,907
その他の包括利益
四半期包括利益
1,312 △ 11,839 23,213 △ 91 23,122
転換社債型新株予約権付社債の
8 - - 4,190 - 4,190
転換
自己株式の取得 8 - - △ 10,771 - △ 10,771
自己株式の処分 - - 3 - 3
配当金 9 - - △ 8,947 - △ 8,947
連結範囲の変動 - - △ 90 △ 94 △ 184
△ 1,091 △ 1,091 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 1,091 △ 1,091 △ 15,615 △ 94 △ 15,709
3,531 4,245 458,739 2,672 461,411
2021年9月30日 残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2022年4月1日 残高
68,259 140,102 △ 43,964 320,755 50,353 △ 568
四半期利益
- - - 30,794 - -
その他の包括利益 - - - - 38,376 △ 13,272
四半期包括利益
- - - 30,794 38,376 △ 13,272
転換社債型新株予約権付社債の
8 - 1,535 11,735 - - -
転換
自己株式の取得
- - △ 1 - - -
自己株式の処分 - 0 7 - - -
配当金 9 - - - △ 7,310 - -
連結範囲の変動 - - - - - -
- - - 4 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 1,535 11,741 △ 7,306 - -
68,259 141,637 △ 32,223 344,243 88,729 △ 13,840
2022年9月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2022年4月1日 残高
3,673 53,458 538,610 2,825 541,435
四半期利益 - - 30,794 11 30,805
272 25,376 25,376 78 25,454
その他の包括利益
四半期包括利益
272 25,376 56,170 89 56,259
転換社債型新株予約権付社債の
8 - - 13,270 - 13,270
転換
自己株式の取得 - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - - 7 - 7
配当金 9 - - △ 7,310 - △ 7,310
連結範囲の変動
- - - 1,644 1,644
△ 4 △ 4 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 4 △ 4 5,966 1,644 7,610
3,941 78,830 600,746 4,558 605,304
2022年9月30日 残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,319 42,458
税引前四半期利益
21,805 24,927
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 627 △ 776
760 1,048
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 48 △ 216
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 4,354 △ 31,763
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 44,133 △ 36,490
営業債務及びその他の債務の増減額
25,015 9,683
(△は減少)
△ 2,539 △ 3,512
その他
40,198 5,359
小計
431 676
利息の受取額
177 165
配当金の受取額
利息の支払額 △ 722 △ 979
△ 5,301 △ 11,021
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,783
△ 5,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,888
定期預金の増減額(△は増加) △ 2,760
有形固定資産の取得による支出 7 △ 28,274 △ 100,854
1,102 943
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 684 △ 936
有価証券の取得による支出 △ 193 △ 549
4,957 559
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
502
-
売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 - △ 8,330
取得による支出
187 397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,163 △ 94,882
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,224 30,428
短期借入金の増減額(△は減少)
50,126
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,282 △ 1,182
3 2
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 10,771 △ 1
配当金の支払額 9 △ 8,947 △ 7,310
△ 2,412 △ 2,827
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 69,236
△ 7,185
8,955
△ 852
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,583
△ 22,491
165,479 163,588
現金及び現金同等物の期首残高
167,062 141,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月2日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製
品であります。なお、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品で
あります。
また、第1四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変
更しております。
前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基
づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
88,357 184,127 187,710 69,579 487 530,260
外部顧客への売上高 -
3,561 4,342 14,365 36 686
セグメント間の売上高 △ 22,990 -
91,918 188,469 202,075 69,615 1,173 530,260
合計 △ 22,990
セグメント利益
22,819 13,941 16,414 44,633
△ 104 △ 869 △ 7,568
又は損失(△)
787
金融収益 - - - - - -
1,101
金融費用 - - - - - -
44,319
税引前四半期利益 - - - - - -
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
97,688 179,405 224,164 78,946 858 581,061
外部顧客への売上高 -
3,261 4,021 11,266 265 2,025
セグメント間の売上高 △ 20,838 -
100,949 183,426 235,430 79,211 2,883 581,061
合計 △ 20,838
セグメント利益
22,726 3,463 24,793 301 40,649
△ 692 △ 9,942
又は損失(△)
2,865
金融収益 - - - - - -
1,056
金融費用 - - - - - -
42,458
税引前四半期利益 - - - - - -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
機械 電子 ミツミ ユーシン (注)1 (注)2
加工品 機器 事業 事業
売上高
44,267 93,692 110,957 32,710 329 281,955
外部顧客への売上高 -
1,694 1,790 6,768 11 198
セグメント間の売上高 △ 10,461 -
45,961 95,482 117,725 32,721 527 281,955
合計 △ 10,461
セグメント利益
11,901 6,056 11,328 25,005
△ 22 △ 333 △ 3,925
又は損失(△)
275
金融収益 - - - - - -
564
金融費用 - - - - - -
24,716
税引前四半期利益 - - - - - -
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
51,308 97,959 137,350 42,908 496 330,021
外部顧客への売上高 -
1,748 2,299 6,054 149 1,134
セグメント間の売上高 △ 11,384 -
53,056 100,258 143,404 43,057 1,630 330,021
合計 △ 11,384
セグメント利益
12,528 3,266 15,669 643 26,394
△ 328 △ 5,384
又は損失(△)
2,402
金融収益 - - - - - -
612
金融費用 - - - - - -
28,184
税引前四半期利益 - - - - - -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
本多通信工業株式会社
当社は、2022年9月16日に本多通信工業株式会社(以下、「本多通信工業」)の議決権の86.1%を取得し、子
会社としました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。
その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野
と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無
線/通信/ソフトウエアを「8本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「8本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当
社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、
両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部
品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行
う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業にお
いて両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的
には以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ) 両社の相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開
(ⅱ) 本多通信工業の製品に対する、当社全体の製造力、生産技術力を活用した競争力拡大
(ⅲ) 当社の顧客基盤、事業拠点を活用した販路、市場の開拓
(ⅳ) 材料費低減、価格競争力の向上
(ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。
金額
支払対価の公正価値(現金) 14,011
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 5,681
その他の流動資産 8,401
有形固定資産 3,568
無形資産 251
その他の非流動資産 868
流動負債 △5,425
非流動負債 △1,527
取得資産及び引受負債(純額) 11,817
非支配持分 1,644
のれん(暫定額) 3,838
非支配持分は、取得資産及び引受負債(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当第2四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定して
おります。
当該企業結合に係る取得関連費用194百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年以内は金額を修正する可能性があります。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △14,011
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 5,681
子会社株式の取得による支出 △8,330
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に本多通信工業から生じた売上高及び四半期利益がそれぞれ
1,362百万円及び39百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第2四半
期連結累計期間における当社グループの売上高及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ590,786百万円
及び31,172百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
7.有形固定資産
当第2四半期連結累計期間において、本部設備を取得したため、有形固定資産(土地、建設仮勘定)が69,146
百万円増加しております。
8.資本及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、2021年2月5日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年4月30日に、2021年8月4日
開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年9月7日に完了しました。これらの自己株式の取得によ
る増加10,724百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を
実施いたしました。これにより、自己株式が3,705百万円減少し、資本剰余金が485百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は46,188百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分
を実施いたしました。これにより、自己株式が11,735百万円減少し、資本剰余金が1,535百万円増加しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は32,223百万円となっております。
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9.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 8,947 22.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会(注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金3百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 7,310 18.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会(注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月5日
7,289 18.00 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会 (注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月2日
8,251 20.00 2022年9月30日 2022年11月29日
取締役会 (注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
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10.1株当たり利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 86.45 75.22
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 84.51 74.52
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 35,052 30,794
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
35,052 30,794
期利益(百万円)
利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)(百万円) 18 -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
35,070 30,794
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
405,449,759 409,378,248
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,498,340 3,834,307
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,992 25,990
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
414,974,091 413,238,545
中平均普通株式数(株)
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(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 50.36 48.62
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 49.22 48.17
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,393 20,060
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,393 20,060
期利益(百万円)
利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)(百万円) 5 -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
20,398 20,060
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
404,940,012 412,565,554
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,498,340 3,834,307
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,992 25,990
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
414,464,344 416,425,851
中平均普通株式数(株)
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11.売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、本多通信工業株式会社の取得に伴い、ミツミ製品に同社の製品が含ま
れております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 64,098 - - - - 64,098
ロッドエンドベアリング
12,921 - - - - 12,921
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 11,338 - - - - 11,338
モーター - 130,345 - - - 130,345
エレクトロデバイス - 34,623 - - - 34,623
センシングデバイス - 17,293 - - - 17,293
ミツミ製品 - - 187,710 - - 187,710
ユーシン製品 - - - 69,579 - 69,579
その他 - 1,866 - - 487 2,353
合計 88,357 184,127 187,710 69,579 487 530,260
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 73,269 - - - - 73,269
ロッドエンドベアリング
15,864 - - - - 15,864
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 8,555 - - - - 8,555
モーター - 134,109 - - - 134,109
エレクトロデバイス - 25,234 - - - 25,234
センシングデバイス - 18,323 - - - 18,323
ミツミ製品 - - 224,164 - - 224,164
ユーシン製品 - - - 78,946 - 78,946
その他 - 1,739 - - 858 2,597
合計 97,688 179,405 224,164 78,946 858 581,061
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
4.ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 31,866 - - - - 31,866
ロッドエンドベアリング
6,513 - - - - 6,513
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 5,888 - - - - 5,888
モーター - 66,133 - - - 66,133
エレクトロデバイス - 17,325 - - - 17,325
センシングデバイス - 9,316 - - - 9,316
ミツミ製品 - - 110,957 - - 110,957
ユーシン製品 - - - 32,710 - 32,710
その他 - 918 - - 329 1,247
合計 44,267 93,692 110,957 32,710 329 281,955
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
機械 電子 ミツミ ユーシン (注)1
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 39,223 - - - - 39,223
ロッドエンドベアリング
8,215 - - - - 8,215
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 3,870 - - - - 3,870
モーター - 71,370 - - - 71,370
エレクトロデバイス - 15,495 - - - 15,495
センシングデバイス - 10,104 - - - 10,104
ミツミ製品 - - 137,350 - - 137,350
ユーシン製品 - - - 42,908 - 42,908
その他 - 990 - - 496 1,486
合計 51,308 97,959 137,350 42,908 496 330,021
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
4.ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
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12.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 13,290 13,286 - -
1年内返済予定の長期借入金 6,234 6,234 11,990 12,106
社債 14,848 15,016 14,864 14,973
長期借入金 90,997 90,867 134,208 133,380
合計 125,369 125,403 161,062 160,459
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 5,589 - - 5,589
デリバティブ資産 - 3,424 - 3,424
その他 - 1,368 - 1,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,172 - 4,743 11,915
合計 12,761 4,792 4,743 22,296
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 8,420 - 8,420
合計 - 8,420 - 8,420
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 6,434 - - 6,434
デリバティブ資産 - 832 - 832
その他 - 1,482 - 1,482
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,069 - 4,802 11,871
合計 13,503 2,314 4,802 20,619
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 23,115 - 23,115
合計 - 23,115 - 23,115
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
EBIT率 (%)(注)1 12.7~28.6 9.8~20.5
P/E率 (倍)(注)2
12.2 10.0
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
金融資産 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 4,311 4,743
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) 205 56
新規連結による増加 - 3
期末残高 4,516 4,802
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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13.後発事象
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
(1)譲渡の理由
今回譲渡対象となる当社所有の固定資産は東京本部ビルとして活用しておりましたが、汐留にある日本通運
本社ビルを購入し、移転することにより売却するものであります。
(2)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 敷地面積(全体) 延床面積(全体) 現状
土地、建物 東京本部ビル
2,598.56 ㎡ 16,055.19 ㎡
東京都港区三田三丁目9番6号 (現在稼働中)
譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の了解を得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の了解を得られないため詳細の公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はあり
ません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 2022年10月17日
契約書締結日 2022年10月18日
物件引渡日 2023年3月31日(予定)
(5)当該事象の損益に与える影響額
本件の固定資産譲渡により、2023年3月期個別決算及び連結決算において、固定資産売却益約13,045百万円
を計上する見込みです。当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額の見積り額を控除した概算額です。
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2【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………8,251百万円
② 1株当たりの金額…………………………………20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月29日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日
をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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