アリアケジャパン株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アリアケジャパン株式会社九州第２工場
（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
25,068,965 26,413,739 52,658,574
売上高 （千円）
5,318,916 4,636,990 11,340,140
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,425,872 2,991,536 7,708,760
（千円）
期）純利益
5,384,185 6,321,705 9,758,770
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
102,602,841 110,212,898 106,338,971
純資産額 （千円）
115,441,601 124,633,170 119,964,026
総資産額 （千円）
107.62 93.93 242.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.23 87.64 87.93
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,792,323 2,586,442 8,302,394
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
7,058,628
（千円） △ 178,791 △ 678,900
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,834,713 △ 2,452,342 △ 2,478,754
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,361,243 55,820,718 54,904,491
（千円）
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
55.10 43.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位
を四捨五入によって表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による悪化影響が継続するなか、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きが
みられました。しかし、物価上昇が背景に原材料価格やエネルギー費用の高騰、円安の進行が続いており、厳しい
環境が続いております。
このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディ
ングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、
「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,669百万円増加の124,633百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ795百万円増加の14,420百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,873百万円増加の110,212百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は26,413百万円（前年同期比1,344百万円増）となりました。
また、営業利益は4,057百万円（前年同期比989百万円減）、経常利益は4,636百万円（前年同期比681百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,991百万円（前年同期比434百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が4,631百万円（前年同期比10.1％減）と減少しており、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等に
より、当第２四半期連結会計期間末には資金残高は55,820百万円となり、前連結会計年度末より916百万円の増加
（1.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が4,631百万円（前年同期比518百万円減）と減少し、
減価償却費894百万円を計上し、棚卸資産の増加1,770百万円等により2,586百万円（前年同期比1,205百万円の収入
減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が1,673百万円（前年同期比680百万円の支出
増）、投資有価証券の取得による支出504百万円および有価証券の売却による収入1,500百万円等により678百万円
（前年同期比500百万円の支出増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,452百万円（前年同期比617百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の
支払2,419百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種
調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大といった
逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業
活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない
環境にあります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の変化や消費者の動向の変容による新たな食に対する需要
をとらえる為、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開して
おります。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達
成する所存であります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について
国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導
および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、引続き継続して出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染
防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。
新型コロナウイルスによる行動制限が緩和される中、本社および全国６か所の営業所におきましては、社員の安
全を確保しながら、原則出社とし状況を見ながら柔軟にテレワークによる電話およびオンライン会議の積極的活用
などを実施し、通常業務の維持に努めました。
中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）、インドネシア工場（西ジャワ州）、欧州にある３つの工場
（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操
業しております。
いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感
染拡大防止に取組んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,808,683 32,808,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 32,808,683 － 7,095,096 － 7,833,869
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区赤坂４丁目２－１ 10,618 33.34
ジャパンフードビジネス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,907 12.27
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
長崎県佐世保市栄町７－５ 2,196 6.90
公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,034 6.39
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,560 4.90
口）
京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４
784 2.46
株式会社王将フードサービス
番地の１
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
473 1.49
U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５－１）
済営業部）
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017
GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND
467 1.47
U. S. A.
LP
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
412 1.29
岡田 直己 東京都渋谷区
長崎県長崎市銅座町１丁目１１ 388 1.22
株式会社十八親和銀行
22,843 71.72
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）3,907千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,560千株が含まれております。
２．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Ange1 Lane,London EC4R
ノムラ インターナショナル
42 0.13
ピーエルシー 3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株式 東京都江東区豊洲二丁目２番
1,992 6.07
会社 １号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
959,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,804,200 318,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,283
単元未満株式 普通株式 － －
32,808,683
発行済株式総数 － －
318,042
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比
959,200 959,200 2.92
アリアケジャパン 寿南三丁目２番17 －
株式会社 号
959,200 959,200 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
63,404,491 64,320,718
現金及び預金
11,225,004 10,908,114
受取手形及び売掛金
1,500,000
有価証券 －
4,186,198 4,719,167
商品及び製品
1,288,416 1,572,711
仕掛品
3,885,213 5,147,887
原材料及び貯蔵品
5,550 5,122
未収入金
515,174 825,300
その他
△ 1,168 △ 1,177
貸倒引当金
86,008,880 87,497,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,392,242 24,323,474
建物及び構築物
△ 14,289,491 △ 14,998,613
減価償却累計額
9,102,750 9,324,860
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,491,691 28,530,376
△ 22,021,837 △ 22,943,339
減価償却累計額
5,469,854 5,587,037
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,641,294 4,707,148
101,644 110,627
リース資産
△ 67,146 △ 72,597
減価償却累計額
34,498 38,030
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,581,501 2,991,789
1,373,226 1,486,999
その他
△ 1,125,512 △ 1,200,400
減価償却累計額
247,714 286,599
その他（純額）
21,077,613 22,935,465
有形固定資産合計
無形固定資産
170,842 133,400
のれん
136,602 135,337
その他
307,445 268,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,951,566 ※１ 13,307,253
投資有価証券
145,874 145,433
長期貸付金
148,088 148,030
投資不動産（純額）
11,608 13,943
繰延税金資産
376,077 379,590
その他
△ 63,129 △ 63,129
貸倒引当金
12,570,086 13,931,122
投資その他の資産合計
33,955,145 37,135,325
固定資産合計
119,964,026 124,633,170
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,179,945 5,567,059
支払手形及び買掛金
8,427 7,430
リース債務
1,483,112 1,556,131
未払法人税等
308,928 317,508
賞与引当金
60,100
役員賞与引当金 －
2,226,787 2,139,666
その他
9,267,301 9,587,795
流動負債合計
固定負債
34,447 30,990
リース債務
2,612,638 3,070,950
繰延税金負債
90,482 94,896
役員退職慰労引当金
1,402,316 1,410,485
退職給付に係る負債
217,868 225,152
その他
4,357,753 4,832,475
固定負債合計
13,625,054 14,420,271
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,964,413 7,964,413
資本剰余金
85,606,123 86,177,096
利益剰余金
△ 2,040,815 △ 2,041,167
自己株式
98,624,817 99,195,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,712,799 5,309,289
その他有価証券評価差額金
2,167,456 4,734,791
為替換算調整勘定
△ 18,695 △ 15,088
退職給付に係る調整累計額
6,861,560 10,028,993
その他の包括利益累計額合計
852,593 988,467
非支配株主持分
106,338,971 110,212,898
純資産合計
119,964,026 124,633,170
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
25,068,965 26,413,739
売上高
※２ 16,426,745 ※２ 18,565,159
売上原価
8,642,220 7,848,579
売上総利益
※１ ,※２ 3,595,615 ※１ ,※２ 3,791,331
販売費及び一般管理費
5,046,604 4,057,248
営業利益
営業外収益
22,769 61,612
受取利息
67,882 92,759
受取配当金
9,890 11,073
受取家賃
79,364 366,186
為替差益
106,203 57,574
その他
286,110 589,206
営業外収益合計
営業外費用
2,983 3,852
支払利息
2,253
賃貸収入原価 －
8,561 5,611
その他
13,799 9,464
営業外費用合計
5,318,916 4,636,990
経常利益
特別利益
17,252
－
固定資産売却益
17,252
特別利益合計 －
特別損失
186,396
役員退職慰労引当金繰入額 －
5,350
－
固定資産除却損
186,396 5,350
特別損失合計
5,149,772 4,631,640
税金等調整前四半期純利益
1,673,022 1,588,329
法人税等
3,476,750 3,043,311
四半期純利益
50,878 51,774
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,425,872 2,991,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,476,750 3,043,311
四半期純利益
その他の包括利益
764,041 596,489
その他有価証券評価差額金
1,176,711 2,678,297
為替換算調整勘定
3,607
△ 33,317
退職給付に係る調整額
1,907,435 3,278,394
その他の包括利益合計
5,384,185 6,321,705
四半期包括利益
（内訳）
5,281,363 6,158,969
親会社株主に係る四半期包括利益
102,822 162,736
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,149,772 4,631,640
税金等調整前四半期純利益
837,731 894,498
減価償却費
49,212 53,360
のれん償却額
4,414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 71,437
70,882 11,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,845 4,365
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,700 △ 60,100
受取利息及び受取配当金 △ 90,651 △ 154,372
2,983 3,852
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,392 △ 321,003
5,350
固定資産除却損 －
435,104 685,492
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 945,541 △ 1,770,186
225,880 292,714
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 224,788 △ 638,474
その他
5,378,901 3,643,040
小計
利息及び配当金の受取額 89,691 150,822
利息の支払額 △ 2,983 △ 3,852
△ 1,673,285 △ 1,203,567
法人税等の支払額
3,792,323 2,586,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,500,000 1,500,000
有価証券の売却による収入
319,166
固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 993,360 △ 1,673,753
無形固定資産の取得による支出 △ 1,625 △ 1,070
投資有価証券の取得による支出 △ 3,004,086 △ 504,531
1,114 453
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 178,791 △ 678,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,279 △ 352
配当金の支払額 △ 1,813,169 △ 2,419,922
非支配株主への配当金の支払額 △ 19,775 △ 26,862
△ 489 △ 5,205
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,834,713 △ 2,452,342
704,633 1,461,027
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,483,452 916,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
40,877,790 54,904,491
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,361,243 ※１ 55,820,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,500千円 1,500千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・賞与 543,601 千円 562,428 千円
1,556,751 1,642,042
荷造運搬費
42,288 43,149
減価償却費
54,470 58,827
賞与引当金繰入額
31,703 20,871
退職給付費用
6,474 4,414
役員退職慰労引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
一般管理費 215,266 千円 223,852 千円
当期製造費用 9,813 9,186
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 57,361,243千円 64,320,718千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △14,000,000 △8,500,000
現金及び現金同等物 43,361,243 55,820,718
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月18日
普通株式 1,813,768 57.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月９日
普通株式 636,995 20.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月17日
普通株式 2,420,563 76.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月10日
普通株式 636,989 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 1,431,986
液体天然調味料 20,144,774
粉体天然調味料 2,246,213
その他 929,678
小計 24,752,652
商品
液体天然調味料 291,363
粉体天然調味料 24,948
小計 316,312
顧客との契約から生じる収益 25,068,965
その他の収益 －
外部顧客への売上高 25,068,965
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 1,551,192
液体天然調味料 21,090,447
粉体天然調味料 2,355,133
その他 989,785
小計 25,986,559
商品
液体天然調味料 415,749
粉体天然調味料 11,429
小計 427,179
顧客との契約から生じる収益 26,413,739
その他の収益 －
外部顧客への売上高 26,413,739
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 107円62銭 93円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,425,872 2,991,536
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,425,872 2,991,536
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,832 31,849
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 636,989千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャ
パン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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