株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
20,470,395 5,815,763 26,700,229
売上高 （千円）
1,973,320 1,964,320 2,516,213
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,362,707 1,320,201 1,637,207
（千円）
期）純利益
1,296,103 1,347,123 1,573,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,459,253 18,290,662 19,705,769
純資産額 （千円）
24,413,447 23,793,260 24,654,807
総資産額 （千円）
18.71 19.04 22.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.4 76.6 79.6
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
5.48 6.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和
され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なイ
ンフレ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、イン
ターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメ
ディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用
を制限する動きが活発化しております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後
の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めてまいり
ました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減は落ち着きを見せ始めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,815,763千円（前年同四半期は20,470,395千円）となりまし
た。また、営業利益は、1,902,278千円（前年同四半期比105.9％）、経常利益は為替差益を計上したこと等により
1,964,320千円（前年同四半期比99.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損を計上
したこと等により1,320,201千円（前年同四半期比96.9％）となりました。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向
けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、A8.netは改正個
人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり、前連結会計年度末と比較する
と稼働広告主数は減少しております。しかし、前年同四半期比では稼働広告主数の増加を背景に堅調に推移しま
した。また、seedAppは広告カテゴリの分散化を進め、稼働広告主数も増加し堅調に推移しました。その結果、
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,534,291千円（前年同四半期は16,108,807千円）、セグメント利益は
2,690,718千円（前年同四半期比102.4％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しており
ます。当第３四半期連結累計期間においては、新規事業の企画・開発を推進したほか、固定費の削減に努めたも
のの、海外広告主の広告予算獲得が鈍化しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は
942,373千円（前年同四半期は3,985,102千円）、セグメント損失は95,892千円（前年同四半期はセグメント損失
69,711千円）となりました。
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③ その他
当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しており
ます。当第３四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したこ
となどにより減収となりました。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソ
フトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は339,098千円
（前年同四半期は376,485千円）、セグメント損失は68,611千円（前年同四半期は83,078千円のセグメント損
失）となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2021年12月期第３四半期 2022年12月期第３四半期 2021年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPAソリューション事業 16,108,807 78.7 4,534,291 78.0 20,944,934 78.5
ADコミュニケーション事
3,985,102 19.5 942,373 16.2 5,216,159 19.5
業
その他 376,485 1.8 339,098 5.8 539,135 2.0
総売上高 20,470,395 100.0 5,815,763 100.0 26,700,229 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第３四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2022年12月期
サービス 区分 2021年12月期末
第３四半期末
稼働広告主ID数 3,314 3,378
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 3,171,066 3,041,654
稼働広告主ID数 117 142
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 1,062,439 1,045,849
(2）財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ861,547千円減少し、
23,793,260千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が1,569,558千円（前連結会計年度末は
855,181千円）と714,377千円増加したこと、その他の流動資産が1,025,307千円（前連結会計年度末は455,432千
円）と569,875千円増加したこと及び売掛金が3,200,785千円（前連結会計年度末は2,970,155千円）と230,629千円
増加した一方、現金及び預金が16,662,085千円（前連結会計年度末は19,362,918千円）と2,700,833千円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ553,559千円増加し、
5,502,597千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,370,763千円（前連結会計年度末は3,959,465千
円）と411,297千円増加したこと及びその他の流動負債が702,917千円（前連結会計年度末は521,924千円）と
180,992千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,415,107千円減少し、
18,290,662千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,320,201千円計上
した一方、配当金の支払いにより1,347,176千円減少したこと及び自己株式の取得により1,420,831千円減少したこ
とによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年11月14日）
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
プライム市場 100株
76,930,032 76,930,032
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,383,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,532,900 685,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,932
単元未満株式 普通株式 － －
76,930,032
発行済株式総数 － －
685,329
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファン 東京都渋谷区渋
8,383,200 8,383,200 10.90
コミュニケー 谷一丁目１番８ －
ションズ 号
8,383,200 8,383,200 10.90
計 － －
（注）2022年８月８日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第３四半期会計
期間末日現在における自己株式数は9,393,201株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
12.21％）となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式 就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 日
1982年４月 AIU保険会社入社
1994年４月 有限会社ファンテック設立
1958年 2022年
監査役 山田 憲次 1998年６月 ケンコーマヨネーズ株式会社 社外監査役
（注） 1,700
５月３日 ６月９日
2001年12月 株式会社ファンテック 代表取締役（現任）
2022年６月 当社監査役就任（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 柿本 謙二 2022年６月９日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員 執行役員
A8事業部長 A8事業部長
吉永 敬 2022年８月１日
A8事業部第１営業推進部長 A8事業部第１営業推進部長
A8事業部第３営業推進部長 A8事業部第３営業推進部長
ビジネス開発１部長 ビジネス開発１部管掌
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.11 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
19,362,918 16,662,085
現金及び預金
2,970,155
売掛金 －
3,200,785
売掛金及び契約資産 －
200,010 299,720
有価証券
455,432 1,025,307
その他
△ 13,312 △ 12,654
貸倒引当金
22,975,204 21,175,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,861 59,386
建物（純額）
36,220 47,255
工具、器具及び備品（純額）
101,082 106,641
有形固定資産合計
無形固定資産
423,676 403,925
その他
423,676 403,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
855,181 1,569,558
投資有価証券
301,506 539,306
その他
△ 1,843 △ 1,417
貸倒引当金
1,154,844 2,107,448
投資その他の資産合計
1,679,603 2,618,015
固定資産合計
24,654,807 23,793,260
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,959,465 4,370,763
買掛金
322,619 281,428
未払法人税等
3,124 10,979
賞与引当金
521,924 702,917
その他
4,807,135 5,366,088
流動負債合計
固定負債
141,903 134,837
長期預り保証金
1,671
－
その他
141,903 136,509
固定負債合計
4,949,038 5,502,597
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
20,962,383 20,935,407
利益剰余金
△ 2,799,962 △ 4,220,793
自己株式
19,614,467 18,166,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,311 47,233
その他有価証券評価差額金
20,311 47,233
その他の包括利益累計額合計
70,991 76,767
新株予約権
19,705,769 18,290,662
純資産合計
24,654,807 23,793,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,470,395 5,815,763
売上高
15,727,302 1,224,467
売上原価
4,743,093 4,591,295
売上総利益
2,947,555 2,689,017
販売費及び一般管理費
1,795,538 1,902,278
営業利益
営業外収益
3,952 3,936
受取利息
3,991 4,800
受取配当金
7,247
投資有価証券売却益 －
45,837 82,755
為替差益
119,390
投資事業組合運用益 －
2,127 2,950
その他
182,546 94,443
営業外収益合計
営業外費用
3,008
デリバティブ評価損 －
29,838
投資事業組合運用損 －
1,756 2,561
その他
4,764 32,400
営業外費用合計
1,973,320 1,964,320
経常利益
特別利益
80,728
投資有価証券売却益 －
228 368
固定資産売却益
80,956 368
特別利益合計
特別損失
12,999
投資有価証券評価損 －
5,016 0
固定資産売却損
1,014
事務所移転費用 －
23,801 1,844
減損損失
3
－
その他
29,832 14,847
特別損失合計
2,024,444 1,949,841
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 590,585 625,740
71,152 3,899
法人税等調整額
661,737 629,639
法人税等合計
1,362,707 1,320,201
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,362,707 1,320,201
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,362,707 1,320,201
四半期純利益
その他の包括利益
26,922
△ 66,604
その他有価証券評価差額金
26,922
その他の包括利益合計 △ 66,604
1,296,103 1,347,123
四半期包括利益
（内訳）
1,296,103 1,347,123
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引
当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け
取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価については 、 従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが 、 取引価格から減額する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高は15,284,480千円減少 、 売上原価は14,864,204千円減少 、 販売費
及び一般管理費は420,276千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響はありません 。
また 、 利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 売掛金及び契約資産 」 として表示することといたしました 。
なお 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません 。
「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。
なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を
含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その
収束状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 151,067千円 102,286千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 1,393,555 19 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,376,300株の取得を行いました。
この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が970,355千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,770,328千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,347,176 19 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。なお、
当該決議に基づく自己株式の取得は2022年６月17日に終了しております。
また、2022年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,010,000株の取得を行いました。
この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,420,831千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,220,793千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
CPAソリュー ニケー （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
ション事業 ション事
業
売上高
16,108,807 3,985,102 20,093,910 376,485 20,470,395 20,470,395
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
247,704 247,704 58,365 306,069
－ △ 306,069 －
売上高又は振替高
16,356,511 3,985,102 20,341,614 434,850 20,776,465 20,470,395
計 △ 306,069
セグメント利益又は損
2,628,793 2,559,081 2,476,003 1,795,538
△ 69,711 △ 83,078 △ 680,464
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
CPAソリュー ニケー （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
ション事業 ション事
業
売上高
顧客との契約から生
4,534,291 942,373 5,476,664 339,098 5,815,763 － 5,815,763
じる収益（注）４
4,534,291 942,373 5,476,664 339,098 5,815,763 5,815,763
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
238,290 238,290 69,556 307,847
－ △ 307,847 －
売上高又は振替高
4,772,581 942,373 5,714,955 408,655 6,123,610 5,815,763
計 △ 307,847
セグメント利益又は損
2,690,718 2,594,826 2,526,214 1,902,278
△ 95,892 △ 68,611 △ 623,936
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．報告セグメントの変更に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これによる各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソリュー
ション事業で12,385,065千円減少、ADコミュニケーション事業で2,852,677千円減少、その他で46,737千円減少
しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円71銭 19円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,362,707 1,320,201
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,362,707 1,320,201
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 72,828,468 69,336,924
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 原 義 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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