株式会社ひらまつ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高(千円) 4,004,558 5,826,839 9,221,992
経常損失(△)(千円) △ 1,408,398 △ 463,662 △ 1,574,111
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△ 1,735,284 △ 482,645 △ 2,469,533
純損失(△) (千円)
四半期包括利益又は包括利益
△ 1,763,494 △ 466,868 △ 2,463,339
(千円)
純資産額(千円) 6,019,227 4,920,592 5,387,461
総資産額(千円) 20,361,180 22,102,451 22,804,430
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
△ 35.88 △ 6.83 △ 41.72
(円)
潜在株式調整後
- - -
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
自己資本比率(％) 29.2 22.2 23.5
営業活動による
△ 461,742 △ 357,671 △ 68,251
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 20,467 △ 48,134 △ 63,887
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
2,323,886 △ 21,393 5,072,531
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,482,509 5,154,211 5,581,218
末)残高(千円)
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)(円) △ 18.10 △ 3.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第40期第２四半期連結累計期間、第41期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、当第２四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症
拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており、また、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触
している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりま
す。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を
目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により
十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返
済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み個人消費は緩やかに持ち直したものの、2022
年７月以降急拡大した新型コロナウイルス感染症「第７波」や、シルバーウィークに上陸した２度に亘る台風の影
響に加え、加速する円安や原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇が個人消費へ与える
影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症「第７波」の影響により一部予約
キャンセルなどがありましたが、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、アフターコロナ/ウィズコロナに向け外
食需要及び国内旅行需要は本格的な回復が見られ、これらのマーケット状況を踏まえた各種施策を実行した結果、
全ての事業の売上が前年同期に比べ大幅に伸長いたしました。利益面においては、2022年５月13日に公表いたしま
した「新中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた政策投資を進めつつも、アフターコロナ/ウィ
ズコロナにおいて顕著となったレストラン及びホテル業界全体の人員不足の影響が当社グループにも及んでおり、
採用コスト及び人件費が想定以上に増加しました。また、円安やエネルギー価格の高騰により、水道光熱費など一
部の販売費及び一般管理費も想定以上となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,826百万円（前年同期比
45.5％増）、営業損失491百万円（前年同期は営業損失1,341百万円）、経常損失463百万円（前年同期は経常損失
1,408百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失482百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
1,735百万円）と大幅な増収損失減となりました。
なお、「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比7.4％増となりその結果、営業損失、経常損失、四半
期純損失はそれぞれ、計画比4.7％減、18.0％減、17.4％減と計画を上回っており好調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第２四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は3,692百万円（前年同期比60.0％増）、営業利益は126百
万円（前年同期は営業損失578百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症「第７波」の影響による予約キャンセルやスタッフの感染に伴う一部店舗の臨時休業
などがありましたが、底堅い外食需要に対応するためコロナ禍での感染予防対策を徹底しつつ、特に週末のピーク
時の集客数を最大化できるよう各店で席数及びテーブル配置の見直しを行いました。また、原材料の高騰等に対応
するため、店舗毎に順次価格設定を見直し、コースの価格改定を進めたことに加え、お客様の来店意欲の喚起と価
値向上によるさらなる単価アップを図るため、旬の食材を使用した季節限定メニューの販売促進や、ワイン、ノン
アルコールなどドリンクの販売強化を行いました。これらの結果、ランチ売上、ディナー売上ともにコロナ影響前
となる３期前を上回る結果となりました。カフェ営業においても、代官山のカフェ・ミケランジェロ及び新国立美
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術館カフェの集客が好調に推移し、売上はコロナ影響前となる３期前に若干届かないものの前年同期を大幅に上回
る結果となりました。パーティ営業に関しては、コロナ影響前となる３期前に比べ需要が完全に回復していないも
の の、当社主催のパーティを積極的に開催したことに加え、大人数のパーティが増加したことにより売上は前年同
期を大幅に上回る結果となりました。
婚礼営業においては、コロナ禍における実施件数の減少及び列席者の減少に伴う組単価の減少などにより、コロ
ナ影響前となる３期前の水準には戻っていないものの、お客様に寄り添った婚礼を強化する上でヒアリング・提案
力の改善活動や商品知識を強化したことにより顧客満足度の向上と単価アップを実現すると共に、列席者の人数増
加を促す施策により、組単価を一定水準以上に維持することができたことから、売上は前年同期を大幅に上回る結
果となりました。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,046百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は6百万円
（前年同期は営業損失128百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を
控除した営業粗利益）につきましては、520百万円（前年同期比40.9％増）となっております。
新型コロナウイルス感染症「第７波」の影響に加え、台風の影響による予約キャンセルなどの影響が見られまし
たが、堅調な国内旅行需要を背景に各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより、売上は前年同期を大幅に
上回る結果となりました。昨年３月に開業した軽井沢御代田では、「焚火ラウンジ」のサービス、ヴィラでの
「バーベキュープラン」に加え、「フォレストダイニングプラン」や、愛犬とご宿泊いただく「ドッグヴィラプラ
ン」などが好評を得たほか、京都では高台寺レストラン及び料亭との連携プランを展開しております。また賢島、
熱海、仙石原、宜野座においては、シャンパンやワインを合わせたプランやプレミアムディナーが好評を得てお
り、それぞれ堅調に推移しております。また、シンガポールで開催されたILTM AP(International Luxury Travel
Market Asia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）への参加などインバウンドの強化を推進しており、
足元では京都を中心に外国人富裕層の予約も動き始めております。
（その他）
当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は142百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は25百万円（前年同
期比2.5％減）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高87百万円（前
年同期比44.3%増）、営業利益26百万円（前年同期比54.8%増）と増収増益となっております。
コロナ禍において好調であったオンラインによるワイン販売においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動
制限が解除された際に販売が一時伸び悩みましたが、創業40周年記念の特別ワインセットが想定を上回る数量の販
売となるなど堅調に推移しました。また、ワイングラス老舗名門ブランドとのコラボレーションによるワイン販売
会では、ソムリエが直接お客様にワインのご説明を行い、実際に試飲していただくことで好評を得ており、開催期
間中の売上増加に加え、高額なワインの販売にもつながりました。今後も外販事業の新たな事業領域の開発に取り
組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ701百万円減少し、22,102百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が427百万円減少、有形固定資産が320百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、17,181百万円となりました。これは主に、流動負債が216
百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、4,920百万円となりました。これは主に、利益剰余金が482百
万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ427百万円減少し、5,154百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は357百万円（前年同期は461百万円の支出）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純損失456百万円（同1,703百万円）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は48百万円（前年同期は20百万円の支出）となりました。これは主に、有形及
び無形固定資産の取得による支出が97百万円（同207百万円）となった一方、敷金及び保証金の回収による収入が
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42百万円（同０百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は21百万円（前年同期は2,323百万円の収入）となりました。これは主に、ファ
イナンス・リース債務の返済による支出が20百万円（同20百万円）となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社
普通株式 74,740,400 74,740,400
の標準となる株式
プライム市場
１単元の株式数 100株
計 74,740,400 74,740,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年７月１日～
- 74,740,400 - 100,000 - 3,304,735
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社マルハン太平洋クラブ
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 25,568,100 36.18
インベストメント
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,832,000 5.42
株式会社（信託口）
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,518,500 2.15
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 2.12
会社
中川 一 大阪府堺市堺区 706,800 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600,000 0.85
京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍
株式会社太平洋クラブ 568,100 0.80
町231
江頭 和子 東京都港区 500,000 0.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 488,300 0.69
（信託口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 401,814 0.57
計 － 35,683,614 50.49
（注） 上記のほか、自己株式が4,061,339株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 4,061,300
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,661,800
完全議決権株式(その他) 706,618 同上
普通株式 17,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 74,740,400 － －
総株主の議決権 － 706,618 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 4,061,300 - 4,061,300 5.43
四丁目17番３号
計 － 4,061,300 - 4,061,300 5.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,581,218 5,154,211
売掛金 559,395 664,556
原材料及び貯蔵品 1,258,624 1,270,500
その他 331,200 349,928
△ 698 △ 764
貸倒引当金
流動資産合計 7,729,740 7,438,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,431,555 11,195,602
土地 764,963 764,963
1,395,775 1,311,539
その他（純額）
有形固定資産合計 13,592,294 13,272,105
無形固定資産
26,629 28,324
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,337,895 1,296,296
107,972 59,537
その他
投資その他の資産合計 1,445,868 1,355,833
固定資産合計 15,064,792 14,656,262
繰延資産
新株予約権発行費 7,166 5,632
2,730 2,123
社債発行費
繰延資産合計 9,897 7,756
資産合計 22,804,430 22,102,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 328,106 431,498
未払法人税等 87,260 16,212
契約負債 361,217 447,618
1,343,153 1,007,807
その他
流動負債合計 2,119,737 1,903,136
固定負債
社債 500,000 400,000
※1 14,023,881 ※1 14,123,881
長期借入金
資産除去債務 620,400 613,971
152,949 140,868
その他
固定負債合計 15,297,231 15,278,721
負債合計 17,416,968 17,181,858
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,525 100,000
資本剰余金 4,244,993 7,658,519
利益剰余金 △ 417,354 △ 900,000
△ 2,066,375 △ 2,066,375
自己株式
株主資本合計 5,274,789 4,792,143
その他の包括利益累計額
91,152 106,929
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91,152 106,929
新株予約権 21,520 21,520
純資産合計 5,387,461 4,920,592
負債純資産合計 22,804,430 22,102,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,004,558 5,826,839
1,974,862 2,474,926
売上原価
売上総利益 2,029,696 3,351,913
※１ 3,371,304 ※１ 3,843,437
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,341,608 △ 491,523
営業外収益
受取利息 2 24
為替差益 751 -
補助金収入 88,625 68,421
167,849 18,781
その他
営業外収益合計 257,229 87,226
営業外費用
支払利息 32,625 44,301
社債利息 7,637 232
為替差損 - 1,694
株式報酬費用消滅損 - 9,200
株式交付費 272,007 -
11,749 3,937
その他
営業外費用合計 324,019 59,365
経常損失（△） △ 1,408,398 △ 463,662
特別利益
1,432 7,272
固定資産売却益
特別利益合計 1,432 7,272
特別損失
固定資産売却損 2,100 -
繰延資産償却費 23,197 -
270,802 -
自己新株予約権消却損
特別損失合計 296,100 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,703,065 △ 456,389
法人税、住民税及び事業税
14,712 16,212
17,506 10,043
法人税等調整額
法人税等合計 32,218 26,255
四半期純損失（△） △ 1,735,284 △ 482,645
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,735,284 △ 482,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,735,284 △ 482,645
その他の包括利益
△ 28,210 15,777
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 28,210 15,777
四半期包括利益 △ 1,763,494 △ 466,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,763,494 △ 466,868
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,703,065 △ 456,389
減価償却費 437,033 400,843
株式交付費 272,007 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 65
固定資産売却損 2,100 -
自己新株予約権消却損 270,802 -
支払利息 32,625 44,301
社債利息 7,637 232
雇用調整助成金 △ 44,678 -
株式報酬費用 23,255 47,319
繰延資産償却費 23,197 -
固定資産売却益 △ 1,432 △ 7,272
補助金収入 △ 88,625 △ 68,421
売上債権の増減額（△は増加） 4,194 △ 101,772
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,591 △ 10,265
前渡金の増減額（△は増加） 58,471 △ 8,300
仕入債務の増減額（△は減少） 12,889 101,801
未払金の増減額（△は減少） △ 74,006 △ 30,158
未払費用の増減額（△は減少） △ 534,539 35,709
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
5,337 △ 54,836
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,888 △ 106,235
未収消費税等の増減額（△は増加） 396,644 -
前受金の増減額（△は減少） 15,513 82,190
預り金の増減額（△は減少） 276,649 △ 221,711
1,437 5,204
その他
小計 △ 558,254 △ 347,696
利息及び配当金の受取額
2 24
利息の支払額 △ 43,861 △ 45,996
雇用調整助成金の受取額 44,678 -
補助金収入の受取額 88,625 68,421
法人税等の支払額 △ 18,751 △ 32,424
25,818 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 461,742 △ 357,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 207,088 △ 97,024
有形及び無形固定資産の売却による収入 55,035 7,220
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81 △ 533
敷金及び保証金の回収による収入 212 42,203
131,453 -
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,467 △ 48,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550,000 -
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 -
社債の償還による支出 △ 2,099,984 △ 100,000
新株発行による収入 4,323,139 -
新株予約権の発行による収入 21,520 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,171 △ 20,886
自己新株予約権の取得による支出 △ 300,000 -
△ 617 △ 507
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,323,886 △ 21,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 505 192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,842,181 △ 427,007
現金及び現金同等物の期首残高 640,327 5,581,218
※ 2,482,509 ※ 5,154,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2022年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2022年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2022年９月30日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2022年９月30日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 872,465 千円 956,424 千円
地代家賃 640,136 683,415
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月30日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、この結果、当第２四半期連
結累計期間において資本金が2,299百万円、資本剰余金が2,299百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資
本金が3,513百万円、資本剰余金が4,453百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金
3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 2,276,215 1,570,482 3,846,697 ― ― 3,846,697
物販その他等 32,260 64,628 96,888 60,971 ― 157,860
顧客との契約から
2,308,475 1,635,111 3,943,586 60,971 ― 4,004,558
生じる収益
外部顧客への売上高 2,308,475 1,635,111 3,943,586 60,971 ― 4,004,558
セグメント間の内部売上高
― ― ― 100,650 △ 100,650 ―
又は振替高
計 2,308,475 1,635,111 3,943,586 161,622 △ 100,650 4,004,558
セグメント利益又は損失（△） △ 578,654 △ 128,723 △ 707,377 25,776 △ 660,007 △ 1,341,608
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△5,136千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△654,871千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 3,648,811 1,979,045 5,627,857 ― ― 5,627,857
物販その他等 43,597 67,429 111,026 87,955 ― 198,982
顧客との契約から
3,692,409 2,046,474 5,738,884 87,955 ― 5,826,839
生じる収益
外部顧客への売上高 3,692,409 2,046,474 5,738,884 87,955 ― 5,826,839
セグメント間の内部売上高
― ― ― 54,135 △ 54,135 ―
又は振替高
計 3,692,409 2,046,474 5,738,884 142,090 △ 54,135 5,826,839
セグメント利益又は損失（△） 126,156 6,999 133,156 25,137 △ 649,817 △ 491,523
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去13,326千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△663,143千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △35円88銭 △6円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△1,735,284 △482,645
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
△1,735,284 △482,645
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,359,405 70,700,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 田 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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