東洋シヤッター株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東洋シヤッター株式会社
【英訳名】 TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】 東洋シヤッター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
（名古屋市中川区北江町二丁目12番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
8,911,368 9,202,754 19,737,131
売上高 （千円）
162,712 650,221
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,424
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
97,472 412,778
（千円） △ 28,392
主に帰属する四半期純損失
（△）
87,386 403,580
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 30,998
7,202,229 7,392,056 7,518,248
純資産額 （千円）
16,545,841 17,405,453 17,736,518
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.38 65.15
（円） △ 4.48
利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
－
（円） － －
半期（当期）純利益
43.53 42.47 42.39
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,003,255 297,873 1,282,007
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 18,764 △ 117,440 △ 42,944
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 286,322 △ 283,385 △ 530,276
フロー
現金及び現金同等物の四半期
2,934,672 2,842,338 2,945,290
（千円）
末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
16.09 10.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループ
は、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策により、社会経済活
動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、物価の上昇もあいまって、国内景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に持ち直しの動きは見られましたが、受注競争
は依然激しく、鋼材を中心とした原材料価格の上昇も未だ続くなど、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の初年度として、新型コロナウイルス感染
症拡大防止対策を講じつつ、販売価格水準の向上に努力するとともに、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改
善などに注力してまいりましたが、原材料価格の高騰分を価格転嫁でカバーするまでには至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比1.8％減の10,211,329千円となり、売上高
は前年同四半期比3.3％増の9,202,754千円、営業利益は20,357千円（前年同四半期は175,293千円）、経常損失は
11,424千円（前年同四半期は経常利益162,712千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28,392千円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純利益97,472千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて331,064千円減少し、17,405,453千円
となりました。
流動資産では前連結会計年度末比391,465千円減少の10,644,054千円となり、固定資産では前連結会計年度末比
60,400千円増加の6,761,398千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比44,649千円減少の7,225,206千円となり、固定負債では前連結会計年度末比
160,224千円減少の2,788,190千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比126,191千円減少の7,392,056千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ102,952千円減少し、
2,842,338千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ705,382千円減少し、297,873千円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ98,675千円増加し、117,440千円となりました。これは主に投
資有価証券の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2,936千円減少し、283,385千円となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、104,987千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,748,000
計 17,748,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
6,387,123 6,387,123
普通株式
スタンダード市場 ます。
6,387,123 6,387,123
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,387,123 － 2,024,213 － 186,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ドイチェ バンク アーゲー フランクフル
UPHEIDER WEG 94-98,
ト アカウント ハーマン ベタイリグング
1,259 19.88
33803 STEINHAGEN, GERMANY
ス ゲーエムベーハー
（東京都港区港南２丁目15－1）
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
大阪市中央区南船場２丁目３－２ 774 12.23
東洋シヤッター取引先持株会
大阪市中央区南船場２丁目３－２ 501 7.91
東洋シヤッター従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 444 7.02
託口）
326 5.15
下村 正一 鹿児島県鹿児島市
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 313 4.95
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 134 2.12
愛知県春日井市愛知町１ 125 1.98
愛知電機株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 119 1.88
日本生命保険相互会社
東京都千代田区霞が関１丁目４－１ 114 1.80
中央日本土地建物株式会社
4,112 64.91
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 186千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 90千株
２．当社として実質所有を確認できたドイチェ バンク アーゲー フランクフルト アカウント ハーマン
ベタイリグングス ゲーエムベーハーの所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、
その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
52,100
普通株式 のない、標準となる株式
6,296,300 62,963 同上、（注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
38,723 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
6,387,123
発行済株式総数 － －
62,963
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
52,100 52,100 0.82
東洋シヤッター株式会社 －
二丁目３番２号
52,100 52,100 0.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,945,290 2,842,338
現金及び預金
4,340,013 3,805,257
受取手形、売掛金及び契約資産
1,117,338 965,131
電子記録債権
905,654 1,358,032
仕掛品
1,219,922 1,295,305
原材料及び貯蔵品
510,567 381,505
その他
△ 3,265 △ 3,515
貸倒引当金
11,035,520 10,644,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,249,406 1,175,768
建物及び構築物（純額）
3,557,343 3,557,343
土地
570,333 521,395
その他（純額）
5,377,084 5,254,507
有形固定資産合計
無形固定資産 162,799 125,993
投資その他の資産
52,252 152,697
投資有価証券
721,340 742,778
退職給付に係る資産
132,002 220,025
繰延税金資産
256,194 265,396
その他
△ 674 △ 0
貸倒引当金
1,161,115 1,380,898
投資その他の資産合計
6,700,998 6,761,398
固定資産合計
17,736,518 17,405,453
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,986,999 3,668,362
支払手形及び買掛金
※１ 1,000,000 ※１ 1,000,000
短期借入金
181,400 167,800
１年内返済予定の長期借入金
188,133 170,403
リース債務
552,602 498,843
未払金
224,937 135,374
未払法人税等
370,146 317,454
賞与引当金
264,877 685,059
工事損失引当金
500,757 581,907
その他
7,269,855 7,225,206
流動負債合計
固定負債
2,471,400 2,389,900
長期借入金
442,148 366,120
リース債務
26,534 24,438
退職給付に係る負債
8,331 7,731
その他
2,948,415 2,788,190
固定負債合計
10,218,270 10,013,396
負債合計
純資産の部
株主資本
2,024,213 2,024,213
資本金
186,000 186,000
資本剰余金
5,337,935 5,214,512
利益剰余金
△ 48,116 △ 48,280
自己株式
7,500,032 7,376,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,114 12,420
その他有価証券評価差額金
6,101 3,190
退職給付に係る調整累計額
18,215 15,610
その他の包括利益累計額合計
7,518,248 7,392,056
純資産合計
17,736,518 17,405,453
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,911,368 9,202,754
売上高
6,748,340 7,201,146
売上原価
2,163,028 2,001,607
売上総利益
※１ 1,987,735 ※１ 1,981,249
販売費及び一般管理費
175,293 20,357
営業利益
営業外収益
7,624
受取補償金 －
33,663 15,739
その他
33,663 23,364
営業外収益合計
営業外費用
31,927 31,056
支払利息
10,613 10,613
シンジケートローン手数料
3,703 13,476
その他
46,244 55,146
営業外費用合計
162,712
経常利益又は経常損失（△） △ 11,424
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
162,712
△ 11,424
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 98,614 103,844
△ 33,374 △ 86,875
法人税等調整額
65,240 16,968
法人税等合計
97,472
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
97,472
△ 28,392
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
97,472
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,392
その他の包括利益
306
その他有価証券評価差額金 △ 7,174
△ 2,911 △ 2,911
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,085 △ 2,605
87,386
四半期包括利益 △ 30,998
（内訳）
87,386
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 30,998
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
162,712
△ 11,424
期純損失（△）
188,035 179,638
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,475 △ 424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,096 △ 2,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,057 △ 21,437
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,052 △ 52,691
163,367 420,181
工事損失引当金の増減額（△は減少）
31,927 31,056
支払利息
10,613 10,613
シンジケートローン手数料
受取補償金 － △ 7,624
1,198,133 687,638
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 373,099 △ 527,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 303,410 △ 318,637
23,280 139,950
未収入金の増減額（△は増加）
△ 14,003 △ 13,291
その他
1,033,874 513,689
小計
1,470 1,619
利息及び配当金の受取額
20,188
雇用調整助成金の受取額 －
利息の支払額 △ 34,058 △ 32,530
7,624
補償金の受取額 －
△ 18,219 △ 192,529
法人税等の支払額
1,003,255 297,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 100,004
固定資産の取得による支出 △ 23,022 △ 22,842
貸付けによる支出 △ 345 △ 1,420
2,150 1,793
貸付金の回収による収入
2,455 5,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,764 △ 117,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 195,940 △ 95,100
リース債務の返済による支出 △ 95,732 △ 93,758
自己株式の取得による支出 △ 329 △ 163
△ 94,320 △ 94,363
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,322 △ 283,385
698,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 102,952
2,236,504 2,945,290
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,934,672 ※１ 2,842,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項について）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制
限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結
貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた
金額とする。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3
月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高451,500千円）について財務制限
条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対
照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額と
する。
・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
2,940,000千円 2,940,000千円
イン契約の総額
借入実行残高 1,000,000千円 1,000,000千円
差引額 1,940,000千円 1,940,000千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 100,017 千円 －千円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権割引高 200,663 千円 300,268 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 1,475 千円 △ 424 千円
賞与引当金繰入額 181,177 千円 186,846 千円
給料手当 845,080 千円 824,464 千円
退職給付費用 22,996 千円 21,827 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 2,934,672千円 2,842,338千円
現金及び現金同等物 2,934,672千円 2,842,338千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 95,041 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 95,029 15 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年９月30日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
品種別
軽量シャッター 1,324,657 1,322,714
重量シャッター 5,254,552 5,298,907
シャッター関連 743,413 711,278
スチールドア 1,401,749 1,638,147
建材他 186,997 231,708
顧客との契約から生じる収益 8,911,368 9,202,754
外部顧客への売上高 8,911,368 9,202,754
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 6,296,475 6,181,984
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,614,893 3,020,769
顧客との契約から生じる収益 8,911,368 9,202,754
外部顧客への売上高 8,911,368 9,202,754
当社グループは単一セグメントであるため 、 報告セグメントごとの記載はしておりません 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
15円38銭 △4円48銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
97,472 △28,392
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 97,472 △28,392
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,335,872 6,335,139
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為
（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を
納付しました。
この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８
月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。
当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カ
ルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提
起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
比 佐 進 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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