株式会社JBイレブン 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JBイレブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JBイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社JBイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
2,812,051 3,427,466 6,099,246
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 88,439 △ 150,494 △ 128,309
親会社株主に帰属する四半期(当
183,337 297,813
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 61,613
する四半期純損失(△)
188,643 306,195
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 65,531
1,072,148 1,272,610 1,265,562
純資産額 (千円)
5,863,586 5,190,619 5,732,298
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
24.32 39.17
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.89
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
24.24 39.02
(円) -
(当期)純利益
18.2 24.5 22.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
116,473 92,489 993,203
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,254 △ 832,044 △ 401,379
キャッシュ・フロー
財務活動による
203,795
(千円) △ 359,756 △ 227,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,860,079 911,055 2,010,366
(千円)
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
18.17
(円) △ 11.33
当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 第42期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は2022年7月1日付にて、当社の飲食店等のフランチャイズ事業の権利義務について、新設分割により
設立した当社100%出資の子会社「JBシンフォニー株式会社」に継承し、当第2四半期連結会計期間より連結子会
社としています。この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社5社により構成され
ることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年9月30日までの6か月間)の経済概況は、利上げを背景とし
た株価下落や米ドル高騰がみられ、サプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なり、世界的なインフレが進行し
ました。
国内消費は、消費者の所得拡大なき物価上昇に加え、人の移動が多い夏休み期間にコロナ禍第7波に襲われる等、
サービス需要は盛り上がることなく推移しました。
外食産業全般では、営業時間等の正常化が進むものの、夜間の人の動きに回復感は無く、パート・アルバイトの未
充足等の問題も続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、着実な出店・
リニューアル投資を推進すると同時に、低収益事業の撤収も進めました。また、フランチャイズ事業を成長事業の一
つとして位置付け、その推進を図るべく7月1日に連結子会社として「JBシンフォニー株式会社」を設立しまし
た。
当期間の出退店等としては、出店4店舗(愛知県3店舗、滋賀県1店舗)、フランチャイズ店から直営店への切換
え1店舗、業態転換5店舗、改装7店舗、および退店1店舗(愛知県)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は115店舗(直営店110店舗、フランチャイズ店5店舗、前年同期比18店舗
の増加)となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗)
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門/業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
115 +18 8 93 7 4 3
合 計
55 +3 3 51 - 1 -
小計
ラーメン部門
45 +2 3 41 - 1 -
一刻魁堂
9 +5 - 9 - - -
有楽家
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーエアキッチン
0 -4 - - - - -
桶狭間タンメン
20 -1 1 8 5 3 3
小計
中華部門
17 +1 1 5 5 3 3
ロンフーダイニング
1 -2 - 1 - ‐ -
ロンフービストロ
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーパティオ
ロンフーキッチン加木屋中華
1 ±0 - 1 - - -
40 +16 4 34 2 - -
小計
その他部門
8 ±0 4 4 - - -
コメダ珈琲店
2 -1 - 2 - - -
ドン・キホーテ
1 +1 - 1 - - -
ドンキカフェ
2 -2 - 2 - - -
一刻魁堂(フランチャイズ店)
3 +3 - 1 2 - -
50年餃子(フランチャイズ店)
24 +16 - 24 - - -
50年餃子
桶狭間フーズ株式会社
0 -1 - ‐ - - -
生ギョーザ直売所
外食事業では、パート・アルバイトの採用・教育の強化により商品・サービス力の安定に注力し、中食事業等で
は、無人ギョーザ販売所「50年餃子」の新規出店を継続しました。これらの結果、外食直営店の既存店売上高は前年
同期比119.0%となりました。
原価面では、食材仕入れ価格の上昇等がありましたが、営業自粛等によるロスが解消し、外食事業での販売価格改
定等を実施したことで、売上原価率29.9%となり同0.8ポイント改善しました。
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販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急騰が厳しく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特
別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は74.5%となり、同2.0ポイントの大幅な悪化と
な りました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,427百万円(前年同期比21.9%の増収)となりました。
利益面では、営業損失150百万円(前年同期は営業損失89百万円)、経常損失150百万円(同経常損失88百万円)とな
りました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入129百万円を特別利益に計上する一方、1店舗の退店を決定したことにより減
損損失8百万円および退店に伴う損失4百万円、ならびに業態転換5店舗・改装7店舗に伴う固定資産除却損11百万
円の総額25百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円(同親会社株主に帰属
する四半期純利益183百万円)となりました。
なお、2021年1月に発行した行使価額修正条項付新株予約権は、2022年7月までに全て行使完了し、それによる資
金調達の総額は266百万円となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「一刻魁堂」、「有楽家」、「桶狭間タンメン」、および「ロ
ンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」1店舗(豊川インター店)をフランチャイズ店から直営店に切
換えると同時に「有楽家」へと業態転換し、その他に「桶狭間タンメン」2店舗(米津橋店・岐阜県庁前店)も同
「有楽家」へと業態転換した結果、「有楽家」は9店舗に拡大する一方、「桶狭間タンメン」は業態撤収しました。
改装は、「一刻魁堂」4店舗(豊明店・半田店・土岐店・美和店)でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、55店舗(前年同期比3店舗増加)となり、その内訳等は、前掲の表
の通りです。なお、期間の途中より「一刻魁堂」1店舗(松阪店)は、業態転換に伴う休業中ですが、店舗数に算入
しています。
各業態で売価見直しを行い、「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビCMを継続すること等で来店動機の拡
大を図り、「有楽家」では、店舗数拡大による認知度向上等の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。航空需要
に直結する「ロンフーエアキッチン」は、引き続き低調でした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比119.2%となり、客数は同113.1%となりました。
また、部門合計の売上高は2,050百万円(前年同期比24.4%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は
59.8%(同1.2ポイントの増加)となりました。
(中華部門)
当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービス
トロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店および退店はなく、業態転換は「ロンフービストロ」から「ロンフーダイニング」へ2店舗(モ
ゾワンダーシティ名古屋店、LECT広島店)、改装は「ロンフーダイニング」2店舗(イオンモール伊丹店、博多
1番街店)でした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は20店舗(前年同期比1店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通
りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全19店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビ
ル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、本格的な売上高の回復には至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比121.3%となり、客数は同113.7%となりました。
また、部門合計の売上高は698百万円(前年同期比19.7%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.4%
(同0.4ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店
の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、直営の中食事業として無人販売所「50
年餃子」、「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイ
ズ事業として「一刻魁堂」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されています。
当期間に、外食事業直営店舗の増減はありませんでしたが、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗(豊川
インター店)があり、中食事業で「50年餃子」3店舗(豊川豊川インター南店・安城緑店、一宮大毛店)を新規に出
店し、同「50年餃子」1店舗(東浦生路店)を改装しました。また「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」(藤
が丘effe店)を退店し、同業態を撤収しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」1店舗(甲賀水口店)を新
規に出店しました。
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それらの結果、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進したこともあり、当期間末の当部
門の店舗数は40店舗(前年同期比16店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、フランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドン
キカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられたことの好影響を受
け、売上高は好調に推移しました。これら直営店外食事業の売上高は前年同期比115.1%(全11店舗とも既存店)と
なりました。
中食事業および製造食材の販売事業は、前期からの「50年餃子」急拡大に加え、同業態についても5月末の全国放
送テレビ番組で取り上げられた追風があり、売上高が同194.3%と大幅に伸長しました。
また、フランチャイズ事業は、小売フランチャイズ店は増加した一方で、外食フランチャイズ店の減少が響き、
「フランチャイズ事業収入」は同65.9%と減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は678百万円(前年同期比16.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合
は19.8%(同0.9ポイントの減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しま
した。主な要因は、現金及び預金が1,099百万円およびその他流動資産のうち未収入金が198百万円減少した一方で、
有価証券が700百万円増加したためです。
固定資産は2,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。
流動負債は1,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。主な要因は、前期分の納税によ
り未払法人税等が260百万円減少した一方で、その他流動負債のうち未払金が65百万円増加したためです。
固定負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。主な要因は長期借入金が338百
万円減少したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という 。 )は、911百万円となり、前連
結会計年度末と比較して1,099百万円減少しました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は92百万円(前年同期116百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費
115百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は832百万円(前年同期106百万円の支出)となりました 。 これは主に有価証券
の取得による支出700百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は359百万円(前年同期203百万円の収入 ) となりました 。 これは主に長期借入
金の返済による支出412百万円によるものです。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症に起因する経済活
動の影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書」をご参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所 ける標準となる株
7,868,700 7,868,700
普通株式
(メイン市場) 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,868,700 7,868,700
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) (千円)
(株) (株)
2022年8月1日(注)1 16,400 7,830,800 5,740 952,386 5,740 178,603
2022年7月1日~
37,900 7,868,700 12,081 964,468 12,081 190,685
2022年9月30日(注)2
(注)1 有償第三者割当(特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
発行価格 700円
資本組入額 350円
割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役2名および執行役員3名
2 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
580,000 7.38
十一番合同会社 名古屋市千種区姫池通2丁目
473,200 6.02
株式会社グルメ杵屋 大阪市住之江区北加賀屋3丁目4番7号
397,200 5.06
椋本 充士 大阪市住吉区
353,600 4.50
尾家産業株式会社 大阪市北区豊崎6丁目11番27号
347,600 4.42
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿3丁目2番17号
279,100 3.55
新美 司 愛知県知多郡東浦町
258,000 3.28
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番1号
250,008 3.18
NIMホールディングス合同会社 愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地
184,000 2.34
株式会社折兼 名古屋市西区菊井2丁目6番16号
176,000 2.24
北沢産業株式会社 東京都渋谷区東2丁目23番10号
3,298,708 41.98
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
11,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,856,800 78,568
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
7,868,700
発行済株式総数 - -
78,568
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市緑区桶狭間
11,200 11,200 0.14
株式会社JBイレブン -
切戸2217番地
11,200 11,200 0.14
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,010,366 911,055
現金及び預金
149,132 146,069
売掛金
80,310 76,595
預入金
20,980 22,061
店舗食材
42,726 41,912
仕込品
22,828 24,533
原材料及び貯蔵品
700,000
有価証券 -
435,878 282,866
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
2,760,481 2,203,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,173,059 1,189,645
建物(純額)
578,530 578,530
土地
286,941 303,316
その他(純額)
2,038,531 2,071,492
有形固定資産合計
無形固定資産
32,333 25,979
のれん
20,055 17,639
その他
52,389 43,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
593,056 585,324
差入保証金
287,840 286,830
その他
880,896 872,155
投資その他の資産合計
2,971,817 2,987,267
固定資産合計
5,732,298 5,190,619
資産合計
負債の部
流動負債
221,421 236,370
買掛金
765,492 691,052
1年内返済予定の長期借入金
281,336 20,381
未払法人税等
45,680 47,354
賞与引当金
490,886 609,102
その他
1,804,817 1,604,260
流動負債合計
固定負債
2,323,914 1,985,544
長期借入金
45,510 44,252
退職給付に係る負債
241,570 244,219
資産除去債務
50,923 39,732
その他
2,661,918 2,313,748
固定負債合計
4,466,735 3,918,009
負債合計
純資産の部
株主資本
927,902 964,468
資本金
154,120 190,685
資本剰余金
162,024 100,411
利益剰余金
△ 430 △ 430
自己株式
1,243,616 1,255,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,918 15,000
その他有価証券評価差額金
18,918 15,000
その他の包括利益累計額合計
3,027 2,475
新株予約権
1,265,562 1,272,610
純資産合計
5,732,298 5,190,619
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,812,051 3,427,466
売上高
863,125 1,025,345
売上原価
1,948,925 2,402,121
売上総利益
※1 2,038,168 ※1 2,553,100
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 89,242 △ 150,979
営業外収益
8 9
受取利息
64 84
受取配当金
7,797 7,800
賃貸不動産収入
4,128 2,742
協賛金収入
7,429 8,585
その他
19,428 19,220
営業外収益合計
営業外費用
10,827 9,461
支払利息
7,309 7,323
賃貸不動産費用
488 1,951
その他
18,624 18,735
営業外費用合計
経常損失(△) △ 88,439 △ 150,494
特別利益
542,425 129,595
助成金収入
542,425 129,595
特別利益合計
特別損失
15,421 11,895
固定資産除却損
19,189 8,716
減損損失
4,636
退店に伴う損失 -
※2 143,894
-
臨時休業等による損失
178,505 25,248
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
275,481
△ 46,148
純損失(△)
92,143 15,465
法人税等
183,337
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 61,613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183,337
△ 61,613
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
183,337
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 61,613
その他の包括利益
5,306
△ 3,918
その他有価証券評価差額金
5,306
その他の包括利益合計 △ 3,918
188,643
四半期包括利益 △ 65,531
(内訳)
188,643
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65,531
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
275,481
△ 46,148
期純損失(△)
109,872 115,487
減価償却費
3,323
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,258
17,152 1,673
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 93
10,827 9,461
支払利息
15,421 11,895
固定資産除却損
19,189 8,716
減損損失
4,636
退店に伴う損失 -
26,669 3,063
売上債権の増減額(△は増加)
30,937 3,714
預入金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,283 △ 1,971
138,412
未収入金の増減額(△は増加) △ 313,759
14,949
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,231
54,321
△ 9,309
その他
128,217 316,860
小計
73 93
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,827 △ 9,461
△ 990 △ 215,003
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
116,473 92,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 700,000
有形固定資産の取得による支出 △ 99,452 △ 134,343
差入保証金の差入による支出 △ 3,389 △ 544
841 4,316
差入保証金の回収による収入
△ 4,254 △ 1,472
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,254 △ 832,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
620,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 494,482 △ 412,810
リース債務の返済による支出 △ 14,379 △ 8,045
92,657 61,098
株式の発行による収入
203,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,756
214,014
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,099,311
1,646,064 2,010,366
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,860,079 ※ 911,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、新設分割によりJBシンフォニー株式会社を設立したため、連結の範囲に
含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
(会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影
響)に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料手当 900,846 千円 1,094,695 千円
37,162 45,689
賞与引当金繰入額
※2 臨時休業等による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期
間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損
失として、特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 1,860,079千円 911,055千円
現金及び現金同等物 1,860,079 911,055
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
直営店売上高 2,649,684 3,230,307
FC向け売上高 92,594 61,582
その他 69,772 135,577
顧客との契約から生じる収益 2,812,051 3,427,466
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,812,051 3,427,466
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
24円32銭 △7円89銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
183,337 △61,613
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
183,337 △61,613
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,537 7,805
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円24銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数 (千株) 25 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ――――― ―――――
末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株
当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割による事業承継)
当社は、2022年7月1日付で、当社の飲食店等のフランチャイズ事業の権利義務について、新設分割により
設立したJBシンフォニー株式会社に承継しました。
1.新設分割の目的
当社は、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと脱皮し、規模の拡大・利益体質の転
換を図ることを基本戦略としています。
このような中、当社が従来から展開しているフランチャイズ事業においては、その事業内容やパッケージの
構築を主眼に運営していましたが、当該事業を成長事業の一つとして位置付けるべく検討を進めてきました。
その結果、権限移譲を進め、意思決定と事業執行の迅速化を図ることにより、当該事業を更に発展させること
を目的として、子会社を設立することとしました。
新会社名については、当社とフランチャイズオーナーが美しい交響曲(シンフォニー)を奏で、共存共栄の
関係を構築するという意味を込めてJBシンフォニー株式会社としました。
2.取引の概要
(1)分割後企業の名称 JBシンフォニー株式会社
(2)所在地 愛知県名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
(3)対象となった事業内容 飲食店等のフランチャイズ事業
(4)資本金 8,000千円
(5)会社分割日 2022年7月1日
(6)出資比率 当社 100%
(7)会社分割の法的様式 当社を新設分割会社とし、新会社を新設分割設立会社と
する簡易新設分割です。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計処理」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しています。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社JBイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
北 岡 愼太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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