藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第144期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第144期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第144期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,643,086 20,284,905 37,190,751
経常利益 (千円) 2,483,515 2,799,446 4,778,815
親会社株主に帰属する
(千円) 1,940,267 2,101,344 4,062,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,727,636 3,271,571 5,096,147
純資産額 (千円) 27,383,280 31,436,245 27,473,087
総資産額 (千円) 36,553,855 39,573,095 37,750,859
１株当たり四半期(当期)
(円) 82.93 98.79 180.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 79.4 72.8
営業活動による
(千円) 1,824,556 1,336,291 4,795,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 180,034 △ 535,312 △ 418,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,253,315 △ 1,221,600 △ 3,772,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,465,863 7,293,184 6,905,294
四半期末(期末)残高
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.48 42.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人旅行客の受入れ再開や旅行支援策等による制限の緩和
に伴い、経済活動の正常化・活性化への動きがみられましたが、円安の進行による物価高騰や長期化するロシアの
ウクライナ侵攻による原材料費の上昇、ゼロコロナ政策継続による中国市場の冷え込み等により、先行き不透明な
状況は続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は202億８千４百万円(前年同四半期比15.0％増)、営
業利益は21億７千１百万円(前年同四半期比1.2％減)、経常利益は27億９千９百万円(前年同四半期比12.7％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は21億１百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
当社は生産技術の強化による利益率の改善や医療分野への新製品投入などにより、事業の拡充及び事業利益を追
求し、更なる経営強化を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、半導体等の部品調達難や中国におけるロックダウンの影響により、主要顧客での減産が続き減
収となり、稼働率の低下による操業度差損や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰などの外部要因の影
響もあり営業損失となりました。制御機器部門は、液晶市場の投資の後倒があり低調となりましたが、半導体市場
の設備投資が引き続き好調を維持し、医療市場も好調に推移したことで増収増益となりました。
この結果、売上高は115億６千９百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業利益は４千万円(前年同四半期比95.8％
減)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、一般ゴム引布の新規品立上げなどにより好調を維持しておりますが、原材料費やエネルギー費など
の上昇により、増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により、増収増益となり
ました。加工品部門は、円安の影響もあり舶用品の輸出が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は23億９百万円(前年同四半期比16.6％増)、営業利益は４千４百万円(前年同四半期は営業損失
１千２百万円)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』『VENTUS TR』の販売が好調に推移し、また10月発売の
日本モデル『SPEEDER NX GREEN』の先行受注が計画を上回り、さらにクラブメーカー向けOEM品への採用も増えた事
により増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ハイキング・トレッキング市況の回復基調により売上高は
大きく伸長いたしましたが、円安による仕入れ価格の継続的な高騰の影響をカバーしきれず、増収減益となりまし
た。
この結果、売上高は62億２千万円(前年同四半期比52.4％増)、営業利益は23億４千万円(前年同四半期比57.2％
増)となりました。
＜その他＞
運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷や原油価格の継続的な高騰による燃料費上昇などにより、減収減益とな
りました。
この結果、売上高は１億８千５百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は３千万円(前年同四半期比16.6％減)
となりました。
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当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ18億２千２百万円増加の395億７千３百万円となり
ました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が14億２千５百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券が
増加したことなどにより固定資産が３億９千６百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ21億４千万円減少の81億３千６百万円となりまし
た。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が21億９千３百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ39億６千３百万円増加の314億３千６百万円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加
したこと、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使による自己株式の処分を行ったことなどによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から79.4%に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に
比べ８億２千７百万円増加(前年同四半期比12.8％増)し、72億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億３千６百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」29億
４千７百万円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億３千５百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」
６億４千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億２千１百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額（△は減
少）」16億６千１百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッ
シュ・フロー」は、８億円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資
産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結や、第三者割当による新株予約権行使によって資金調達を
進めており、流動性は十分な水準であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
プライム市場
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が下記の通り行使
されました。
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
11,394
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,139,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 902.67
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,028,506
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
11,394
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,139,400
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
902.67
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,028,506
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 21.52
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,388,800 10.76
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,319,600 5.94
託口）
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.57
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.32
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 453,100 2.04
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ 東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
藤倉コンポジット従業員持株会 東京都江東区有明３－５－７ TOC有明 444,704 2.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.88
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
SWITZERLAND 369,445 1.66
任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エイ 東京支店）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 343,400 1.55
計 ― 11,598,399 52.25
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,249,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,746 ―
22,174,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
22,309
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 221,746 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区有明３－５
藤倉コンポジット株式会社 1,249,300 ― 1,249,300 5.33
－７ TOC有明
計 ― 1,249,300 ― 1,249,300 5.33
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式68株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,905,294 7,293,184
受取手形及び売掛金 10,710,980 10,448,574
商品及び製品 2,223,842 2,819,853
仕掛品 2,613,550 2,951,199
原材料及び貯蔵品 836,011 1,172,370
その他 512,947 569,351
△ 66,816 △ 93,124
貸倒引当金
流動資産合計 23,735,810 25,161,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,755,661 4,873,708
機械装置及び運搬具（純額） 3,096,580 3,221,051
土地 3,200,630 3,057,584
建設仮勘定 206,684 219,394
548,933 668,377
その他（純額）
有形固定資産合計 11,808,489 12,040,116
無形固定資産
ソフトウエア 74,696 76,386
26,234 23,616
その他
無形固定資産合計 100,931 100,003
投資その他の資産
退職給付に係る資産 180,881 221,455
その他 3,324,739 3,629,006
△ 1,399,993 △ 1,578,896
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,105,627 2,271,565
固定資産合計 14,015,048 14,411,685
資産合計 37,750,859 39,573,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,805,854 2,752,729
短期借入金 2,759,004 1,003,371
未払法人税等 591,426 472,911
賞与引当金 545,471 549,710
災害損失引当金 69,528 42,366
1,865,072 1,622,090
その他
流動負債合計 8,636,357 6,443,180
固定負債
長期借入金 85,870 45,471
繰延税金負債 509,521 478,558
環境対策引当金 27,780 26,793
退職給付に係る負債 770,414 774,681
資産除去債務 164,953 194,278
82,873 173,885
その他
固定負債合計 1,641,414 1,693,669
負債合計 10,277,772 8,136,849
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,255,422
利益剰余金 21,341,327 23,105,753
△ 2,074,304 △ 1,085,305
自己株式
株主資本合計 26,283,806 29,080,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 317,556 272,032
為替換算調整勘定 837,185 2,047,507
25,508 30,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,180,250 2,350,476
新株予約権 9,030 5,600
純資産合計 27,473,087 31,436,245
負債純資産合計 37,750,859 39,573,095
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,643,086 20,284,905
12,528,505 14,736,564
売上原価
売上総利益 5,114,580 5,548,341
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 300,172 324,617
給料及び手当 917,147 1,087,424
賞与引当金繰入額 94,048 136,451
退職給付費用 32,338 36,857
減価償却費 81,268 95,243
研究開発費 190,715 217,239
1,300,438 1,478,668
その他
販売費及び一般管理費合計 2,916,130 3,376,501
営業利益 2,198,449 2,171,839
営業外収益
受取利息 14,812 15,450
受取配当金 54,632 40,848
為替差益 120,510 524,917
受取賃貸料 26,841 35,878
補助金収入 8,415 8,941
87,572 40,351
その他
営業外収益合計 312,785 666,387
営業外費用
支払利息 5,084 7,963
賃貸収入原価 11,533 22,422
11,101 8,393
その他
営業外費用合計 27,719 38,779
経常利益 2,483,515 2,799,446
特別利益
― 148,020
固定資産売却益
特別利益合計 ― 148,020
税金等調整前四半期純利益
2,483,515 2,947,466
法人税、住民税及び事業税 542,535 888,554
712 △ 42,431
法人税等調整額
法人税等合計 543,248 846,122
四半期純利益 1,940,267 2,101,344
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,940,267 2,101,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,086 △ 45,523
為替換算調整勘定 700,978 1,210,322
11,304 5,427
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 787,369 1,170,226
四半期包括利益 2,727,636 3,271,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,727,636 3,271,571
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,483,515 2,947,466
減価償却費 678,463 787,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,128 17,545
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,833 1,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,026 49,455
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 40,574
受取利息及び受取配当金 △ 69,444 △ 56,298
支払利息 5,084 7,963
為替差損益（△は益） △ 78,583 △ 488,929
有形固定資産除却損 1,758 2,499
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 148,020
売上債権の増減額（△は増加） △ 396,061 776,061
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 282,756 △ 951,644
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,020 △ 28,070
その他の流動資産の増減額（△は増加） 47,613 △ 17,731
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125,683 △ 363,067
未払金の増減額（△は減少） △ 54,196 △ 99,794
未払費用の増減額（△は減少） 19,746 △ 41,744
その他の流動負債の増減額（△は減少） 27,865 △ 36,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 202,412 △ 36,909
27,623 8,994
その他
小計 2,122,499 2,289,663
利息及び配当金の受取額
69,382 56,407
利息の支払額 △ 5,084 △ 7,963
△ 362,242 △ 1,001,816
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,824,556 1,336,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 ― 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 137,515 △ 643,243
無形固定資産の取得による支出 △ 2,927 △ 10,692
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 183
関係会社株式の取得による支出 ― △ 175,881
貸付金の回収による収入 23,540 23,520
その他の支出 △ 63,882 △ 40,829
891 11,997
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,034 △ 535,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 663,505 △ 1,661,680
長期借入れによる収入 10,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 428,202 △ 241,503
自己株式の売却による収入 ― 1,028,506
自己株式の取得による支出 △ 62 ―
配当金の支払額 △ 163,533 △ 336,652
△ 8,011 △ 10,272
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,315 △ 1,221,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 294,506 808,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 685,712 387,890
現金及び現金同等物の期首残高 5,780,151 6,905,294
※ 6,465,863 ※ 7,293,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」 （2016年２月25日。以
下「ASU第2016-02号」という。） を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、 繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り に用
いた新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告
書に記載した仮定からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
輸出為替手形割引残高 48,248 23,148
２ コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 200,000 ―
差引額 1,800,000 2,000,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額か
ら新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持するこ
と。
(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とし
ないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
(単位 : 千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,465,863 7,293,184
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 6,465,863 7,293,184
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 7 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 233,965 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 336,919 16 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 443,936 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使による自己株式の処分を行ったため、当第２四半
期連結累計期間において資本剰余金が42,936千円増加し、自己株式が988,999千円減少しております。この結果、当
第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,255,422千円、自己株式は1,085,305千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,395,862 1,980,369 4,080,777 186,077 17,643,086 ― 17,643,086
セグメント間の内部
― ― ― 57,620 57,620 △ 57,620 ―
売上高又は振替高
計 11,395,862 1,980,369 4,080,777 243,698 17,700,707 △ 57,620 17,643,086
セグメント利益又は損
964,755 △ 12,432 1,489,194 37,167 2,478,684 △ 280,234 2,198,449
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△280,510千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,569,935 2,309,307 6,220,424 185,237 20,284,905 ― 20,284,905
セグメント間の内部
― ― ― 56,900 56,900 △ 56,900 ―
売上高又は振替高
計 11,569,935 2,309,307 6,220,424 242,138 20,341,806 △ 56,900 20,284,905
セグメント利益 40,826 44,624 2,340,676 30,985 2,457,114 △ 285,274 2,171,839
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△285,550千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 6,849,407 1,320,400 2,155,139 186,077 10,511,025
米国 939,659 122,934 1,629,700 ― 2,692,294
中国 2,354,991 50,124 11,604 ― 2,416,720
その他 1,251,803 486,909 284,333 ― 2,023,046
顧客との契約から生じる収益 11,395,862 1,980,369 4,080,777 186,077 17,643,086
外部顧客への売上高 11,395,862 1,980,369 4,080,777 186,077 17,643,086
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 7,073,738 1,462,595 2,748,561 185,237 11,469,833
米国 972,098 179,203 3,019,866 ― 4,171,168
中国 2,114,062 111,651 20,277 ― 2,245,991
その他 1,410,334 555,857 431,718 ― 2,397,911
顧客との契約から生じる収益 11,569,935 2,309,307 6,220,424 185,237 20,284,905
外部顧客への売上高 11,569,935 2,309,307 6,220,424 185,237 20,284,905
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 82円93銭 98円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,940,267 2,101,344
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,940,267 2,101,344
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,672 21,269,963
2021年11月11日の取締役会
決議に基づく第三者割当に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
よる第１回新株予約権（行
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
使価額修正条項付）
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 1,860,600株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………443,936千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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