極東貿易株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 19,002 19,694 39,705
経常利益 (百万円) 518 607 1,296
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 133 405 781
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 561 1,439 1,141
純資産額 (百万円) 22,498 23,734 22,623
総資産額 (百万円) 47,581 45,993 45,513
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.83 32.94 63.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.3 51.6 49.7
営業活動による
(百万円) △ 1,384 364 △ 510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 871 △ 41 951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 586 △ 1,219 △ 628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,389 7,104 7,470
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.65 20.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
2/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
3/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の急激な感染再拡大に加
え、ウクライナ情勢等による原材料や燃料など資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、回復基調に向
かっていた経済活動や消費活動に悪影響を及ぼしました。また、世界的な金融引き締め政策が継続する中、中国も各
都市のロックダウン等により景気後退局面に入るなど、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
こうした厳しい経済環境の中、当グループは中期経営計画「KBKプラスワン2025」の計画２年目を迎え、計画で掲
げた戦略の達成に向けて、事業ポートフォリオの最適化の取り組みを加速させるとともに、サステナブルな社会実現
に向けた取り組みを推し進めております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス
向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込む一方で海外プラント向
け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。また、機能素材関連事業においては北米向けを中心に自動
車部品用樹脂・塗料に持ち直しが見えたほか、ねじ関連は引き続き好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ ６億91百万円増加 の 196億94百万円 となり、 売上
総利益も前年同期に比べ １億53百万円増加 の 39億88百万円 となりました。一方で、コロナ禍による行動制限が緩和さ
れる中、営業活動が活発化したことに伴う販売費及び一般管理費が前年同期に比べ １億57百万円増加 したことから、
営業利益は前年同期に比べ ４百万円減少 の １億96百万円 となりました。経常利益につきましては、受取配当金と為替
差益が増加したことから、前年同期に比べ 88百万円増加 の ６億７百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、前年同期に比べ ２億72百万円増加 の ４億５百万円 となりました。
報告セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間より従来の４セグメントから以下の３セグメントに変更
しており、セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電事業は好調に推移したものの、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバ
ス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込みました。これに加
えて資源・計測機関連事業が全体として伸び悩んだことから売上高は前年同期に比べ 10億93百万円減少 の 49億69百
万円 となり、セグメント利益は前年同期に比べ 46百万円減少 の ２億36百万円 の損失となり、減収減益の結果となり
ました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業は、前年同期において新型コロナウイルスの世界的感染拡大により国内外ともに大きく落ち込
んだ自動車業界向け樹脂・塗料事業が、北米において持ち直しが見られたことから、売上高は前年同期に比べ 11億
20百万円増加 の 61億60百万円 となり、セグメント利益は前年同期に比べ 57百万円増加 の １億21百万円 となり、増収
増益の結果となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、建設機械向けや産業機械向けが引き続き好調に推移し増収増益となりました。一方でばね関連
事業は自動車産業向けの大口案件が一服したことなどにより落ち込み、 売上高は前年同期に比べ ６億64百万円増加
の 85億64百万円 になりましたものの、セグメント利益は前年同期並みの ３億17百万円 となりました。
4/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ４億80百万
円増加 し、 459億93百万円 となりました。その主な要因は、前渡金が ８億14百万円増加 した一方、電子記録債権が ２
億62百万円減少 したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ６億29百万円減少 し、 222億59百万円 となりました。その主な要因
は、電子記録債務が ６億12百万円減少 したこと等によるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加 し、 237億34百万円 となりました。その主な要
因は、 為替換算調整勘定が 10億47百万円増加 したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少 の 71億４百
万円 となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 ３億64百万円の収入 (前年同期は 13億84百万円の支出 )となりました。
その主な要因は、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加、前渡金の増減額の減少、前受金の増減額の
増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 41百万円の支出 (前年同期は ８億71百万円の収入 )となりました。その主
な要因は、前第２四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の清算による収入及び投資有価証券の売却に
よる収入が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 12億19百万円の支出 (前年同期は ５億86百万円の支出 )となりました。そ
の主な要因は、短期借入金の純増減額の減少などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注) 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年９月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株を
２株に分割）及び発行可能株式総数の変更（20,000,000株から40,000,000株に変更）を実施しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 12,991,836 12,991,836 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 12,991,836 12,991,836 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日 6,495,918 12,991,836 ― 5,496 ― 5,096
(注) 普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。
6/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
インタートラストトラスティーズ ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ，
(ケイマン) リミテッドソールリー ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ，
インイッツキャパシティーアズ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，
1,464 11.89
トラスティーオブジャパンアップ ＫＹ１－9005，
(常任代理人株式会社みずほ銀行 ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
決済営業部) (東京都港区港南２丁目15－１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,345 10.92
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
同 中央区晴海１丁目８番12号 771 6.26
退職給付信託IHI口
株式会社三菱UFJ銀行
同 千代田区丸の内２丁目７番１号 401 3.25
株式会社三井住友銀行
同 千代田区丸の内１丁目１番２号 395 3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 同 中央区晴海１丁目８－１２ 345 2.80
株式会社ニレコ 同 八王子市石川町2951番地４ 302 2.45
極東貿易取引先持株会 同 千代田区大手町２丁目２－１ 244 1.98
藤倉化成株式会社
同 板橋区蓮根３丁目20－７ 191 1.55
極東貿易従業員持株会 同 千代田区大手町２丁目２－１ 141 1.15
計 ― 5,603 45.49
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 466千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 224 千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式 771千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を
退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．当社は、自己株式 675千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．株式会社ストラテジックキャピタルから2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書により、2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
東京都渋谷区東三丁目14番15号
株式会社ストラテジック
株式 1,561
12.02
キャピタル
ＭＯビル６Ｆ
５．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2022年７月25日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 200
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3.09
株式 103
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.60
株式 36
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.56
7/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
６．三井住友信託銀行株式会社から2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、2022年６月30日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 60
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.93
三井住友トラスト・アセッ
株式 182
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.81
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 88
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.35
株式会社
７．SMBC日興証券株式会社から2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書にお
いて、2021年４月30日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 5
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.09
株式 197
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3.04
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 68
1.05
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
8/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
675,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,738 ―
12,273,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,336
発行済株式総数 12,991,836 ― ―
総株主の議決権 ― 122,738 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
675,700 － 675,700 5.20
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 675,700 － 675,700 5.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,077 8,853
電子記録債権 2,671 2,408
受取手形、売掛金及び契約資産 15,125 15,066
商品及び製品 4,960 4,983
仕掛品 75 125
原材料及び貯蔵品 268 281
前渡金 1,027 1,842
その他 1,317 1,343
△ 74 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 34,449 34,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,835 1,866
△ 1,236 △ 1,262
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 598 603
機械装置及び運搬具
834 847
△ 567 △ 599
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 267 248
工具、器具及び備品
1,094 1,117
△ 978 △ 980
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 116 136
土地
1,127 1,127
リース資産 135 124
△ 77 △ 80
減価償却累計額
リース資産（純額） 58 44
使用権資産
256 277
△ 116 △ 168
減価償却累計額
使用権資産（純額） 140 108
建設仮勘定 1 3
有形固定資産合計 2,308 2,272
無形固定資産
のれん 18 9
261 296
その他
無形固定資産合計 279 305
投資その他の資産
投資有価証券 6,804 6,759
長期貸付金 1 1
その他 1,682 1,842
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,474 8,590
固定資産合計 11,063 11,168
資産合計 45,513 45,993
11/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,631 3,019
支払手形及び買掛金 9,732 10,519
※１ 2,840 ※１ 2,459
短期借入金
1年内償還予定の社債 238 119
リース債務 246 169
未払法人税等 452 276
契約負債 1,342 1,797
賞与引当金 307 285
803 663
その他
流動負債合計 19,596 19,310
固定負債
長期借入金 1,053 819
リース債務 76 51
長期未払金 13 9
繰延税金負債 635 574
退職給付に係る負債 1,503 1,482
11 11
資産除去債務
固定負債合計 3,293 2,949
負債合計 22,889 22,259
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 8,332 8,394
△ 693 △ 680
自己株式
株主資本合計 21,077 21,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,388 1,365
繰延ヘッジ損益 23 27
為替換算調整勘定 221 1,269
△ 87 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,546 2,581
純資産合計 22,623 23,734
負債純資産合計 45,513 45,993
12/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 19,002 19,694
15,167 15,705
売上原価
売上総利益 3,835 3,988
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,628 1,656
従業員賞与 28 33
賞与引当金繰入額 222 205
退職給付費用 97 111
減価償却費 115 131
貸倒引当金繰入額 △ 3 2
1,545 1,650
その他
販売費及び一般管理費合計 3,634 3,791
営業利益 201 196
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 117 151
為替差益 60 138
持分法による投資利益 121 92
32 40
その他
営業外収益合計 338 436
営業外費用
支払利息 10 13
11 11
その他
営業外費用合計 21 25
経常利益 518 607
特別利益
335 63
投資有価証券売却益
特別利益合計 335 63
特別損失
投資有価証券評価損 3 -
※１ 294
関係会社出資金評価損 -
※２ 95
関係会社清算損 -
※３ 140
-
減損損失
特別損失合計 534 -
税金等調整前四半期純利益 320 671
法人税、住民税及び事業税
384 279
△ 197 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 186 265
四半期純利益 133 405
親会社株主に帰属する四半期純利益 133 405
13/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 133 405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 23
繰延ヘッジ損益 0 4
為替換算調整勘定 369 954
退職給付に係る調整額 7 6
61 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 428 1,034
四半期包括利益 561 1,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 561 1,439
14/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 320 671
減価償却費 165 193
減損損失 140 -
のれん償却額 9 9
持分法による投資損益（△は益） △ 121 △ 92
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 164
支払利息 10 13
投資有価証券評価損益（△は益） 3 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 335 △ 63
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,199 423
売上債権の増減額（△は増加） 1,782 653
関係会社清算損益（△は益） 95 -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 251 233
前渡金の増減額（△は増加） 171 △ 794
未収入金の増減額（△は増加） 615 △ 192
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32 △ 60
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,110 △ 128
未払金の増減額（△は減少） △ 66 △ 35
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13 △ 144
関係会社出資金評価損 294 -
63 △ 60
その他
小計 △ 1,567 425
利息及び配当金の受取額
373 414
利息の支払額 △ 9 △ 13
△ 180 △ 461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,384 364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,366 △ 1,425
定期預金の払戻による収入 1,481 1,425
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 439 112
固定資産の取得による支出 △ 133 △ 147
固定資産の売却による収入 0 0
関係会社の清算による収入 368 -
差入保証金の増減額（△は増加） 4 2
78 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 871 △ 41
15/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 132 △ 370
長期借入金の返済による支出 △ 183 △ 316
社債の償還による支出 △ 118 △ 118
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 367 △ 337
△ 48 △ 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 586 △ 1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 186 529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 913 △ 366
現金及び現金同等物の期首残高 7,303 7,470
※１ 6,389 ※１ 7,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当グループは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも2022年９月まで
続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復
が期待できるものの、2023年３月までは引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映し
ております。
17/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
14,759 百万円 13,466 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,535 2,034
差引額 12,224 11,431
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社出資金評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金評価損は、ブラジルにおける当社非連結子会社に対するも
のであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
※２ 関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION
CO.,LTD.の清算結了したことに伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
ヱトー株式会社（神奈川県横浜市） 事業用資産 ソフトウェア仮勘定
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
連結子会社であるヱトー株式会社の基幹システムについて、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額を
ゼロと見積り、減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,992 百万円 8,853 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,603 △1,749
現金及び現金同等物 6,389 7,104
18/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 368 60.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 461 75.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 338 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 461 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
19/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業設備 産業素材 機械部品
計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 5,231 4,896 7,899 18,027 － 18,027
サービス等に係る収益
仲介手数料 340 110 － 450 － 450
その他サービスに係る
490 33 － 524 － 524
収益
顧客との契約から生じる
6,062 5,039 7,899 19,002 － 19,002
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,062 5,039 7,899 19,002 － 19,002
セグメント間の内部売上高
77 125 228 431 △ 431 －
又は振替高
計 6,140 5,165 8,127 19,434 △ 431 19,002
セグメント利益又は損失(△) △ 190 63 329 203 △ 1 201
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △１百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
機械部品関連部門において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において１億40百万円であります。
20/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業設備 産業素材 機械部品
計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 4,093 5,860 8,564 18,518 － 18,518
サービス等に係る収益
仲介手数料 342 273 － 616 － 616
その他サービスに係る
533 26 － 560 － 560
収益
顧客との契約から生じる
4,969 6,160 8,564 19,694 － 19,694
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,969 6,160 8,564 19,694 － 19,694
セグメント間の内部売上高
77 67 233 378 △ 378 －
又は振替高
計 5,046 6,228 8,797 20,072 △ 378 19,694
セグメント利益又は損失(△) △ 236 121 317 202 △ 5 196
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △５百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部
門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連
部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子
産業設備関連部門
機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子
機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食
産業素材関連部門
品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
機械部品関連部門
を販売
21/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
(収益認識関係)
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設
備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの事業本部で計上される収益を「売上高」と
して表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報）１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の
項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円83銭 32円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 133 405
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
133 405
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,294 12,306
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 461 百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・37円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日
22/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
25/25
