ＣＫＤ株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 ＣＫＤ株式会社東京オフィス
(東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社大阪オフィス
(大阪市淀川区宮原四丁目２番10号（ＰＭＯ ＥＸ 新大阪) ）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 67,812 80,213 142,199
経常利益 (百万円) 8,667 10,222 18,043
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,081 7,039 12,567
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,151 8,529 15,127
純資産額 (百万円) 102,627 115,510 109,571
総資産額 (百万円) 164,028 181,322 172,514
１株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 91.26 105.56 188.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 62.5 63.7 63.5
営業活動による
(百万円) 6,478 6,428 12,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,317 △ 3,578 △ 8,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,916 △ 3,961 △ 6,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,126 33,352 34,027
四半期末 (期末) 残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.12 58.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しておりま
す。) の出資持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、EPSITEC S.R.L.の報告セグメ
ントは、「機器部門」であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策と社会経済活動の両立による制限緩和
を背景に、景気は緩やかに回復してまいりましたが、原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部品の供給制約
などの影響がみられました。
また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行による物価の上昇な
どから景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
設備投資は、企業収益の持ち直しや環境などの成長分野への取組みにより回復が進みました。また、製造業全
般における自動化投資や電子産業における情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は継続して行われ、堅
調に推移しました。
海外経済は、欧米を中心に各国におけるコロナ禍からの立ち直りが奏功し、底堅い回復が続きました。東南ア
ジアでは、活動制限が緩和される中、経済活動の再開が進み、輸出の増加とともに景気が回復しました。中国で
は、生産活動におけるロックダウンからの正常化に向けた動きがみられ、半導体や電池産業を中心に投資が継続
しました。
このような状況のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 80,213百万円 (前年同
四半期比 18.3％増 ) 、営業利益 10,175百万円 (前年同四半期比 18.6％増 ) 、経常利益 10,222百万円 (前年同四半
期比 17.9％増 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益 7,039百万円 (前年同四半期比 15.8％増 ) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
自動包装システムでは、薬品向けの売上高は減少したものの、食品向けの売上高が増加いたしました。ま
た、産業機械では、三次元はんだ印刷検査機及びリチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしま
した。
その結果、売上高は 7,856百万円 (前年同四半期比 8.4％増 ) 、セグメント利益はセールスミックスの変化
により、 674百万円 (前年同四半期比 32.7％減 ) となりました。
② 機器部門
国内市場では、データセンターや車載向けに堅調な半導体需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が増
加いたしました。また、工作機械向けや環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移い
たしました。
海外市場では、生産活動におけるロックダウンからの正常化に向けた動きがみられた中国、半導体設備投
資が堅調だった韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。また、コロナ禍からの回復が続いた欧米と東
南アジアの売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は 72,357百万円 (前年同四半期比 19.5％増 ) 、セグメント利益は売上高増加に円安傾向
による為替の影響も加わり、 11,778百万円 (前年同四半期比 23.5％増 ) となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,807百万円増加 の 181,322百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産が増加したこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2,868百万円増加 の 65,811百万円 となりました。これは主に、未払賞与及び借
入金が減少したものの、仕入債務及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,938百万円増加 の 115,510百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加の 63.7％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度
末に比べ 675百万円減少 の 33,352百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、6,428百万円 (前年同四半期比0.8％減) と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10,284百万円、減価償却費3,148百万円、賞与引当金の増加
3,536百万円、仕入債務の増加2,164百万円による資金の増加、未払賞与の減少3,129百万円、売上債権及び契約資
産の増加1,377百万円、棚卸資産の増加5,061百万円、法人税等の支払額3,886百万円による資金の減少によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、3,578百万円 (前年同四半期比7.9％増) と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,593百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、3,961百万円 (前年同四半期比35.9％増) と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,600百万円、配当金の支払額2,595百万円による資金の
減少によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,932百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
投資予定額
完了
(百万円)
セグメントの
事業所名 資金調達 着手
会社名 設備の内容 予定
名称
(所在地) 方法 年月
年月
総額 既支払額
生産体制の強化とＢＣ 自己資金
15,500
ＣＫＤ 北陸工場 機器 2022年 2024年
Ｐ対応のための生産工 － 及び
株式会社 （石川県小松市） 部門 ８月 ６月
（注）
場 借入金
（注） 土地、建物及び生産設備等の費用を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
名又は登録認可金融
種類 現在発行数 (株) 内容
(2022年11月11日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 67,909,449 67,909,449 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 67,909,449 － 11,016 － 11,797
2022年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 10,197 15.29
会社 (信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 4,190 6.28
(信託口)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５Ｊ
ＢＡＮＫ ３８５８３９ 4,057 6.08
Ｐ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15－１)
ＣＫＤ持株会 愛知県小牧市応時二丁目250 2,850 4.27
東京都中央区築地七丁目18－24
住友生命保険相互会社 1,914 2.87
ＣＫＤ協力企業投資会 愛知県小牧市応時二丁目250 1,722 2.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,581 2.37
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 1,400 2.10
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ 1,259 1.89
Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15－１)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
1,226 1.84
５０５０２５ Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15－１)
計 － 30,399 45.58
(注) １． 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年５月13日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17－１
996 1.47
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,581 2.33
計 － 2,577 3.80
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２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13－１ 253 0.37
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２ － １ 3,891 5.73
計 － 4,144 6.10
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
－ 単元株式数100株
普通株式 1,217,800
普通株式 66,658,200
完全議決権株式 (その他)
666,582 同上
普通株式 33,449
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 －
発行済株式総数 67,909,449 － －
総株主の議決権 － 666,582 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
愛知県小牧市応時二丁目
(自己保有株式)
1,217,800 － 1,217,800 1.79
ＣＫＤ株式会社
250番地
計 － 1,217,800 － 1,217,800 1.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,527 33,956
受取手形、売掛金及び契約資産 28,702 31,076
電子記録債権 5,961 5,951
営業未収入金 243 241
商品及び製品 10,468 10,639
仕掛品 4,159 5,117
原材料及び貯蔵品 30,135 34,913
その他 2,044 1,585
△ 55 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 116,188 123,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,510 22,152
22,509 23,763
その他（純額）
有形固定資産合計 44,019 45,916
無形固定資産
1,107 1,161
※1 11,199 ※1 10,830
投資その他の資産
固定資産合計 56,326 57,908
資産合計 172,514 181,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,354 22,589
電子記録債務 4,387 5,297
短期借入金 11,735 11,493
未払法人税等 3,908 3,420
賞与引当金 495 4,058
その他の引当金 388 564
12,233 8,985
その他
流動負債合計 53,503 56,409
固定負債
長期借入金 5,634 5,303
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 458 495
3,344 3,601
その他
固定負債合計 9,439 9,402
負債合計 62,942 65,811
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,364 16,383
利益剰余金 75,440 79,858
△ 867 △ 856
自己株式
株主資本合計 101,954 106,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,048
為替換算調整勘定 4,429 6,118
△ 85 △ 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,617 9,108
純資産合計 109,571 115,510
負債純資産合計 172,514 181,322
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 67,812 80,213
48,057 57,175
売上原価
売上総利益 19,754 23,037
※ 11,172 ※ 12,862
販売費及び一般管理費
営業利益 8,582 10,175
営業外収益
受取利息 9 33
受取配当金 81 127
持分法による投資利益 5 －
為替差益 － 72
補助金収入 43 60
121 165
その他
営業外収益合計 261 459
営業外費用
支払利息 105 150
デリバティブ評価損 4 93
為替差損 51 －
14 167
その他
営業外費用合計 176 411
経常利益 8,667 10,222
特別利益
段階取得に係る差益 － 62
補助金収入 176 21
0 －
その他
特別利益合計 176 83
特別損失
固定資産圧縮損 142 21
35 0
その他
特別損失合計 178 21
税金等調整前四半期純利益 8,665 10,284
法人税、住民税及び事業税
2,665 3,364
△ 95 △ 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,569 3,244
四半期純利益 6,095 7,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,081 7,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 6,095 7,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 △ 226
為替換算調整勘定 145 1,688
退職給付に係る調整額 1 27
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 55 1,490
四半期包括利益 6,151 8,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,140 8,529
非支配株主に係る四半期包括利益 10 －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,665 10,284
減価償却費 2,747 3,148
持分法による投資損益（△は益） △ 5 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 62
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,219 3,536
未払賞与の増減額（△は減少） △ 2,190 △ 3,129
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 79 △ 8
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,467 △ 1,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,314 △ 5,061
仕入債務の増減額（△は減少） 5,016 2,164
前受金の増減額（△は減少） 21 △ 412
339 1,132
その他
小計 8,111 10,214
利息及び配当金の受取額
91 160
利息の支払額 △ 104 △ 143
法人税等の支払額 △ 1,803 △ 3,886
法人税等の還付額 0 47
182 36
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,478 6,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 340
定期預金の払戻による収入 － 538
有形固定資産の取得による支出 △ 3,286 △ 3,593
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 138
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 124
投資有価証券の償還による収入 100 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 52
る収入
8 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,317 △ 3,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 161 145
長期借入れによる収入 － 270
長期借入金の返済による支出 △ 1,797 △ 1,600
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,131 △ 2,595
リース債務の返済による支出 △ 120 △ 181
△ 28 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,916 △ 3,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213 △ 675
現金及び現金同等物の期首残高 35,913 34,027
※ 36,126 ※ 33,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L.
(2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA
S.R.L.に商号変更しております。) は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ＡＳＵ第2016－02号「リース」 (2016年２月25日。以下「ＡＳ
Ｕ第2016－02号」という。) を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
ＡＳＵ第2016－02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
います。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 34 百万円 34 百万円
２．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 5,381 百万円 6,025 百万円
〃 〃
退職給付費用 170 189
〃 〃
荷造運搬費 902 1,129
〃 〃
研究開発費 1,641 1,932
〃 〃
貸倒引当金繰入額 2 6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 36,592 百万円 33,956 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △466 △603
現金及び現金同等物 36,126 百万円 33,352 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年５月13日
普通株式 1,132 17 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年11月12日
普通株式 1,866 28 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年５月13日
普通株式 2,600 39 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年11月11日
普通株式 2,801 42 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 7,248 60,564 67,812 － 67,812
セグメント間の
－ 56 56 △ 56 －
内部売上高又は振替高
計 7,248 60,621 67,869 △ 56 67,812
セグメント利益 1,001 9,533 10,534 △ 1,952 8,582
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,952百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,967百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 7,856 72,357 80,213 － 80,213
セグメント間の
－ 70 70 △ 70 －
内部売上高又は振替高
計 7,856 72,427 80,283 △ 70 80,213
セグメント利益 674 11,778 12,452 △ 2,277 10,175
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,277百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,292百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 5,514 － 5,514 － 5,514
産機 1,733 － 1,733 － 1,733
流体制御機器 － 29,670 29,670 － 29,670
空気圧機器 － 30,894 30,894 － 30,894
顧客との契約から生じる収益 7,248 60,564 67,812 － 67,812
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,248 60,564 67,812 － 67,812
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 5,283 － 5,283 － 5,283
産機 2,572 － 2,572 － 2,572
流体制御機器 － 38,058 38,058 － 38,058
空気圧機器 － 34,298 34,298 － 34,298
顧客との契約から生じる収益 7,856 72,357 80,213 － 80,213
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,856 72,357 80,213 － 80,213
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 91円26銭 105円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
6,081 7,039
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,081 7,039
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
66,638 66,682
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………………… 2,801百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………… 42円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2022年12月12日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項 の規定に基づき、 「経理の状況」 に掲げられているＣＫＤ株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日 までの連結会計年度の 第2 四半期連結会計期間（ 2022年7月1日から2022年9月30日 まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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