H.U.グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | H.U.グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 H.U.グループホールディングス株式会社
【英訳名】 H.U. Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO 竹内 成和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(5909)3335(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(5909)3337
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
133,739 134,081 272,944
売上高 (百万円)
26,745 17,795 47,422
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
19,519 15,553 29,599
(百万円)
(当期)純利益
20,896 20,626 34,238
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
130,863 157,301 140,178
純資産額 (百万円)
271,518 285,933 286,587
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
342.23 273.42 519.55
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
342.10 273.38 519.42
(円)
期(当期)純利益
48.2 55.0 48.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
20,856 15,760 55,229
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 12,788 △ 18,668 △ 30,862
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 9,289 △ 7,432 △ 21,725
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
41,809 37,275 46,479
(百万円)
(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
195.93 175.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己
株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
2【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」)、H.U.フロンティア株
式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの
子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を
行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 『Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課
題』」について、「Ⅲ.サステナビリティに関する取り組み」に関する記載を、一部の部会の名称変更および廃止
等に伴い、次のとおり改定いたします。また、「Ⅳ.2023年3月期の計画」について、通期業績見込の修正に伴
い、下記のとおり改定いたします。
Ⅲ.サステナビリティに関する取り組み
①サステナビリティ推進体制
当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」におい
て、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各
社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担い
ます。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの5つの部会を設置し、サステナ
ビリティ活動を推進しています。
当社グループのサステナビリティ推進体制
当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制
を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。
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②サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標
当社グループは、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的資産やブランドを含めた無形資産全般も対象に含
め、中長期的な企業価値に影響を与える要素として17のマテリアリティ(重要課題)を定義しています。
当社グループのマテリアリティ(2021年7月改定)
さらに、当社グループでは、マテリアリティの解決に向けて取り組みを進めるため、2021年3月期から2023年
3月期までのサステナビリティ活動に関わるKPIおよび3カ年目標を「サステナビリティ・ロードマップ」とし
て公表しています。
当社グループのサステナビリティ・ロードマップ
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③気候変動への取り組み
地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループでは、マテリアリティの一つである「気候変動」
への取り組みを加速しています。2020年10月にはCO₂排出量の原単位削減に関する長期目標を策定しましたが、
昨今のグローバルにおける状況を踏まえ、2021年10月より総量削減目標に変更しました。
当社グループのCO₂排出量削減の中長期目標(2021年10月改定)
また、気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気
候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言
への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、
シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界
(1.5℃、2℃)、物理的リスクが大きくなる世界(4℃)を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象
への備えとして、「短期:1年」「中期:5年」「長期:10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および
対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析
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④人的資本領域の取り組み
当社グループがMission, Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。変革のドライ
バーとなるのは「人(従業員)」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価
値が創造できると考えます。そのため、人的資本は当社グループが最も重視しているテーマであり、この考え方
のもと、人的資本領域に関する4つのマテリアリティ(人権・ダイバーシティ・働きやすい環境・健康増進)を
特定し、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。
当社グループでは、人的資本領域に関するマテリアリティに基づき、2021年3月期から2023年3月期までの3
カ年の中期目標を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。
人的資本に関連する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ(主要部分)
Ⅳ.2023年3月期の計画
①2023年3月期の見通しについて
2023年3月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少に加え、
H.U. Bioness Complexに係る減価償却費や運営費用の増加等により、減収減益を見込んでおります。
なお、2023年3月期第2四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の第7波にともない、
PCR検査の受託数および高感度抗原定量検査試薬・迅速抗原検査キットの販売量が当社の期初想定を上回って推
移しました。一方、第3四半期以降の新型コロナウイルス感染症の見通しについては、依然として先行き不透明
ではあるものの、徐々に収束に向かうという期初の見通しに変更はありません。以上の点を勘案し、2023年3月
期の連結業績予想につきましては、下記のとおりとなる見込みです。
2023年3月期予想
単位:億円
2022年3月期実績
(2022年5月12日公表値) (2022年11月9日公表値)
(四捨五入)
売上高 2,729 2,540 2,600
410 431
EBITDA※1 651
営業利益 505 210 230
ROE 23.2% 8.8% 11.5%
ROIC※2 15.4% 6.0% 6.8%
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)
+その他の固定負債)の期首・期末残高の平均]
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(2)経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両
立が進んだ一方、ウクライナ情勢等による不透明感やそれに伴う原材料価格の上昇等に注視が必要な状況で推移い
たしました。
わが国においては、7月以降、新型コロナウイルス感染症「第7波」により新規感染者数が再び増加したもの
の、感染拡大防止策を講じながら経済活動を再活性化させていく中で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せてお
ります。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、感染者数の増減と連動した各種検査数の変動等に加
え、今後の感染拡大の可能性を考慮した対応が求められるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業
務効率の改善を推進すべく、2022年10月よりH.U. Bioness Complexで全ての機器の稼働が開始いたしました。ま
た、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとし
て、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の製造・販売、空港検疫所における高感度抗原定量
検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートなど、様々な製品・サービスの提供を継続しております。
これらの結果といたしまして、当第2四半期連結累計期間の売上高は134,081百万円(前年同四半期比0.3%増)
となりました。PCR検査を中心とした新型コロナウイルス関連検査における診療報酬改定による減収があった一
方、検査・関連サービス事業におけるがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査や臨床検査薬事業におけるルミパル
ス事業の伸長に加えて円安の影響による増収があったためです。
利益では、営業利益は17,684百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。主に、臨床検査薬事業において
新型コロナウイルス関連製品を含む売上高の増加に伴う売上総利益の増加が増益要因となった一方、検査・関連
サービス事業においてH.U. Bioness Complexの稼働に伴う一時費用および減価償却費が増加したこと等が減益要因
となりました。
経常利益については、営業外収益として為替差益等があったものの、主に営業利益の減少により、17,795百万円
(前年同四半期比33.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として固定資産売却益等があったものの、主に経常利
益の減少により、15,553百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.検査・関連サービス事業
売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、PCR検査や前期に
実施した大規模イベント対応を含む新型コロナウイルス関連検査売上が減少したこと等により減収となりまし
た。これらの結果、売上高は85,040百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。利益では、H.U.
Bioness Complexの稼働に伴う一時費用および減価償却費の増加、ならびに新型コロナウイルス関連検査にお
ける診療報酬改定によってPCR検査を中心に利益率が悪化したこと等により、営業利益は2,932百万円(前年同
四半期比80.1%減)となりました。
ロ.臨床検査薬事業
売上では、新型コロナウイルス関連製品による売上が増加したことに加えて、円安による影響を含めたベー
ス事業が伸長したこと等によって増収となりました。これらの結果、売上高は35,224百万円(前年同四半期比
16.5%増)となりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品を中心とした増収に伴う売上総利益の増加
等により、営業利益は15,694百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
ハ.ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌関連事業における物販の拡大に加えて、在宅・福祉用具事業が伸長した一方、滅菌関連事業
における大口顧客との契約を終了したことによって減収となりました。これらの結果、売上高は13,817百万円
(前年同四半期比6.1%減)となりました。利益では、人件費および将来成長に向けた先行費用の増加等によ
り、営業利益は604百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
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②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、285,933百万円となりま
した。その主な要因は、のれんの増加9,276百万円、建物及び構築物(純額)の増加2,691百万円、工具、器具及
び備品(純額)増加2,517百万円および無形固定資産その他(純額)の増加1,859百万円があった一方、現金及び
預金の減少9,214百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,618百万円および有形固定資産その他(純額)の
減少2,829百万円があったためであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17,776百万円減少し、128,632百万円となりま
した。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,888百万円があった一方、流動負債その他の減少
4,958百万円、長期借入金の減少3,700百万円、未払金の減少3,448百万円、未払法人税等の減少3,285百万円、賞
与引当金の減少1,912百万円および支払手形及び買掛金の減少1,754百万円があったためであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,123百万円増加し、157,301百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15,553百万円および為替換算調整勘定の増加6,363
百万円があった一方、配当金の支払3,602百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.1%増加し、55.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
9,204百万円減少し、37,275百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は15,760百万円(前年同四半期20,856百万円の獲得)となりました。その主な
要因は、税金等調整前四半期純利益20,702百万円、減価償却費9,073百万円および売上債権及び契約資産の減少
額5,806百万円があった一方、法人税等の支払額5,849百万円、その他の流動負債の減少額4,465百万円、固定資
産売却益2,615百万円、賞与引当金の減少額2,025百万円および仕入債務の減少額1,945百万円があったためであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は18,668百万円(前年同四半期12,788百万円の使用)となりました。その主な
要因は、有形固定資産の売却による収入2,680百万円があった一方、子会社株式の取得による支出8,273百万
円、有形固定資産の取得による支出8,102百万円および無形固定資産の取得による支出3,453百万円があったた
めであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は7,432百万円(前年同四半期9,289百万円の使用)となりました。その主な要
因は、配当金の支払額3,596百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,101百万円および長期借入
金の返済による支出1,811百万円があったためであります。
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(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則(2006年法務省令第
12号)第118条第3号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)を定め
ており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委
ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようと
する場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経
営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付
条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年5月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強
化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本
方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
1)中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医
療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も
厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅
医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境
の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境
変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による
低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が
継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年3月期を最終年度とす
る中期経営計画を2020年9月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「(1)Mission, Vision、経営環
境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。
2)積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充
実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。
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3)コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年6月より委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行し、監督と執行を明確に分離
し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点から
は、取締役8名のうち6名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委
員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続
しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題
と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制
度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入して
おります。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告および統合報告書にて開示してお
ります。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な
議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の3週間以上前に発送するとともに、
株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第72回定時株主総会につきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべ
く応募抽選制による実施とする一方、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を
実施いたしました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本
方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団に
おける業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ.上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位
の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへ
の利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当
社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針
に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,969百万円であります。当第2四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関
連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。
(5)主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,470,519 57,470,519
普通株式
プライム市場 100株
57,470,519 57,470,519
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年8月10日
20,638 57,468,219 31 9,265 31 24,987
(注)1
2022年7月1日~
2022年9月30日 2,300 57,470,519 5 9,271 5 24,993
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,100円
資本組入額 1,550円
割当先 当社執行役7名、子会社取締役等10名
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2-11-3
9,399.7 16.43
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12
3,410.4 5.96
(信託口)
JP MORGAN CHASE 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
BANK 380684 E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,858.6 3.25
(常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BAN
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
K LUXEMBOURG S.
1,847.1 3.23
A.381572
(常任代理人 株式会社
(東京都港区港南2-15-1)
みずほ銀行決済営業部)
東京都千代田区丸の内1-6-6
1,538.6 2.69
日本生命保険相互会社
1,350.5 2.36
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
1,272.2 2.22
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
SSBTC CLIENT OM ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
NIBUS ACCOUNT
997.5 1.74
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店カストディ業務部)
STATE STREET LO ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
NDON CARE OF STA
TE STREET BANK A
ND TRUST,BOSTON
SSBTC A/C UK LON
778.7 1.36
DON BRANCH CLIE
NTS-UNITED KING
DOM
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店カストディ業務部)
STATE STREET BA P.O. BOX 351 BOSTON MASACHUSETTS 02101
NK AND TRUST COM U.S.A.
693.3 1.21
PANY 505223
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部)
23,146.8 40.46
計 ―
(注)1.持株比率は、自己株式260,886株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度
(役員報酬BIP信託)により当該信託が保有する株式300,778株は含まれておりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係
るものであります。
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3.2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネージメント・リミテッドが2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメント・ 英国 EC2Y5AU ロンドン
3,883,500 6.76
マネージメント・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス1
4.2022年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 1,884,000 3.28
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 784,700 1.37
5.2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,940,600 3.38
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
260,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
57,095,700 570,957
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
114,019
単元未満株式 普通株式 - -
57,470,519
発行済株式総数 - -
570,957
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株が含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,007個が含
まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式78
株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
H.U.グループホール 東京都新宿区西新宿二丁
260,800 260,800 0.45
-
ディングス株式会社 目1番1号
260,800 260,800 0.45
計 - -
(注)役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
46,490 37,276
現金及び預金
59,238 54,619
受取手形、売掛金及び契約資産
5,148 5,017
商品及び製品
6,605 7,564
仕掛品
7,731 8,189
原材料及び貯蔵品
8,003 7,845
その他
△ 675 △ 460
貸倒引当金
132,542 120,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 21,227 ※1 23,918
建物及び構築物(純額)
※1 14,777 ※1 17,295
工具、器具及び備品(純額)
10,488 10,638
土地
※1 30,026 ※1 27,196
その他(純額)
76,520 79,049
有形固定資産合計
無形固定資産
201 9,478
のれん
897 889
顧客関連無形資産
※1 22,250 ※1 21,106
ソフトウエア
11,057 12,916
その他
34,406 44,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,300 8,887
投資有価証券
34,861 33,778
その他
△ 165 △ 332
貸倒引当金
42,996 42,333
投資その他の資産合計
153,923 165,772
固定資産合計
121 108
繰延資産
286,587 285,933
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
21,307 19,553
支払手形及び買掛金
1,025 1,032
電子記録債務
3,621 5,510
1年内返済予定の長期借入金
14,921 11,473
未払金
5,834 2,549
未払法人税等
6,870 4,957
賞与引当金
17,174 12,215
その他
70,755 57,292
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
18,700 15,000
長期借入金
5,470 5,548
退職給付に係る負債
1,046 1,178
資産除去債務
572 694
株式給付引当金
709 610
補償損失引当金
1,414 840
債務保証損失引当金
12,739 12,468
その他
75,653 71,339
固定負債合計
146,408 128,632
負債合計
純資産の部
株主資本
9,231 9,271
資本金
24,953 24,993
資本剰余金
103,957 115,908
利益剰余金
△ 2,081 △ 2,059
自己株式
136,060 148,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,620 228
その他有価証券評価差額金
3,997 10,361
為替換算調整勘定
△ 1,573 △ 1,471
退職給付に係る調整累計額
4,045 9,118
その他の包括利益累計額合計
72 70
新株予約権
140,178 157,301
純資産合計
286,587 285,933
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
133,739 134,081
売上高
78,832 83,845
売上原価
54,907 50,236
売上総利益
※1 27,955 ※1 32,551
販売費及び一般管理費
26,951 17,684
営業利益
営業外収益
18 65
受取利息
21 28
受取配当金
1,028
為替差益 -
1,280 429
その他
1,320 1,553
営業外収益合計
営業外費用
197 187
支払利息
1,052 1,153
持分法による投資損失
277 100
その他
1,527 1,441
営業外費用合計
26,745 17,795
経常利益
特別利益
79 2,615
固定資産売却益
※2 758
段階取得に係る差益 -
40
新株予約権戻入益 -
48 26
その他
168 3,400
特別利益合計
特別損失
35 25
固定資産除却損
149 149
出資金評価損
※3 619 ※3 197
その他の投資評価損
1,018 120
その他
1,823 494
特別損失合計
25,090 20,702
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,511 2,909
87 2,238
法人税等調整額
5,598 5,148
法人税等合計
19,491 15,553
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 27 -
19,519 15,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
19,491 15,553
四半期純利益
その他の包括利益
1,653
その他有価証券評価差額金 △ 1,392
401 6,363
為替換算調整勘定
101
△ 650
退職給付に係る調整額
1,404 5,072
その他の包括利益合計
20,896 20,626
四半期包括利益
(内訳)
20,923 20,626
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,090 20,702
税金等調整前四半期純利益
6,712 9,073
減価償却費
55 129
のれん償却額
為替差損益(△は益) △ 19 △ 736
1,052 1,153
持分法による投資損益(△は益)
5,806
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 7,303
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 298 △ 229
71
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,945
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,165 △ 2,025
79
固定資産売却益 △ 2,615
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 758
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4 △ 853
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,484 △ 758
91
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 4,465
1,108
△ 771
その他
21,987 21,705
小計
法人税等の支払額
△ 981 △ 5,849
△ 149 △ 95
その他
20,856 15,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,533 △ 8,102
303 2,680
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,426 △ 3,453
3,563
出資金の分配による収入 -
子会社株式の取得による支出 - △ 8,273
1,696
補助金の受取額 -
△ 1,392 △ 1,519
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,788 △ 18,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,087 △ 1,811
配当金の支払額 △ 5,362 △ 3,596
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,888 △ 2,101
49 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,289 △ 7,432
79 1,136
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,141 △ 9,204
現金及び現金同等物の期首残高 42,950 46,479
0
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 41,809 ※ 37,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することが求
められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物及び構築物(純額) 262百万円 262百万円
工具、器具及び備品(純額) 195 195
有形固定資産その他(純額) 1,254 1,237
ソフトウエア 1 1
合計 1,714 1,697
2 以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
深圳平安好医医学検験実験室 2,157百万円 2,688百万円
(注)前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に1,414百万
円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に742百万円計上しております。
当第2四半期連結会計期間において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に
840百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に1,664百万円計上しております。
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3 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結し
ております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
コミットメントラインの総額 50,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 20,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与・賞与 5,413 百万円 5,508 百万円
2,602 2,436
賞与引当金繰入額
403 426
退職給付費用
1,229 2,340
減価償却費
55 129
のれん償却額
6,378 7,402
支払手数料
3,334 3,969
研究開発費
※2 段階取得に係る差益は、Fluxus, Inc.の株式の段階取得に伴い発生したものであります。
※3 その他の投資評価損は、国内子会社が保有する拠出金に係る評価損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 41,820百万円 37,276百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △0
現金及び現金同等物 41,809 37,275
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月21日
普通株式 5,372 94 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年11月9日
普通株式 3,545 62 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金8百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月20日
普通株式 3,602 63 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金19百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月9日
普通株式 3,546 62 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金18百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
検査・関連 ヘルスケア
臨床検査薬
(注)1 計上額
サービス 関連サービ 計
事業
(注)2
事業 ス事業
売上高
88,801 30,227 14,710 133,739 133,739
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
33 4,808 10 4,851
△ 4,851 -
売上高又は振替高
88,834 35,035 14,721 138,591 133,739
計 △ 4,851
14,727 11,957 1,012 27,697 26,951
セグメント利益 △ 746
(注)1.セグメント利益の調整額△746百万円は、セグメント間取引消去8,277百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
検査・関連 ヘルスケア
臨床検査薬
(注)1 計上額
サービス 関連サービ 計
事業
(注)2
事業 ス事業
売上高
85,040 35,224 13,817 134,081 134,081
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
83 4,991 10 5,085
△ 5,085 -
売上高又は振替高
85,123 40,216 13,827 139,167 134,081
計 △ 5,085
2,932 15,694 604 19,231 17,684
セグメント利益 △ 1,546
(注)1.セグメント利益の調整額△1,546百万円は、セグメント間取引消去8,934百万円および各報告セグメント
に配分していない全社費用△10,481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.を連結子会社とした
ことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間にお
いては9,199百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
被取得企業の名称 ADx NeuroSciences NV Fluxus, Inc.
及びその事業の内容 バイオマーカーの開発 診断薬プラットフォームの開発
企業結合を行った主 超・高感度検出技術の取得と新たなプラット
アルツハイマー病領域およびCDMO戦略の強化
な理由 フォームの開発強化
企業結合日 2022年7月1日 2022年7月21日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.4%
取得した議決権比率 100.0% 企業結合日に追加取得した議決権比率 77.6%
取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
取得企業を決定する
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
に至った根拠
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 795百万円
現金 9,229
条件付対価の企業結合日における公正価値 570
取得原価 10,595
3. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
758百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,199百万円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
検査・関連サービス事業
院内 15,852 17,338
院外 70,833 64,870
その他 2,115 2,830
検査・関連サービス事業 計 88,801 85,040
臨床検査薬事業
ルミパルス
国内 12,670 16,007
海外 2,142 1,887
ルミパルス 計 14,812 17,894
CDMO・原材料供給 9,378 11,323
その他製品 6,036 6,006
臨床検査薬事業 計 30,227 35,224
ヘルスケア関連サービス事業
滅菌関連 11,896 10,736
在宅・福祉用具 2,814 3,081
ヘルスケア関連サービス事業 計 14,710 13,817
合計 133,739 134,081
(注) 前第2四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に6百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に120百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連
に157百万円および在宅・福祉用具に22百万円含まれております。
当第2四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に7百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に112百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連
に188百万円および在宅・福祉用具に20百万円含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 342円23銭 273円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,519 15,553
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
19,519 15,553
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,035 56,886
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 342円10銭 273円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 21 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有す
る当社株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間では129,572株、当第2四半期連結累計期間では
307,203株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,546百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2022年12月12日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
し ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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