株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 7,221,249 7,048,137 9,573,176
経常利益 (千円) 868,967 60,717 1,066,616
親会社株主に帰属する
(千円) 897,192 43,881 1,046,008
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 984,394 441,484 1,163,967
純資産額 (千円) 2,960,579 3,579,181 3,143,276
総資産額 (千円) 7,503,159 7,323,141 7,685,169
１株当たり四半期（当期）
(円) 86.91 4.23 101.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.12 4.21 100.08
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.3 48.7 40.8
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 29.87 △ 1.17
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、まん
延防止等重点措置が2022年３月に全国で解除となったことで、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。し
かし一方で、世界的なサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料
価格の高騰、急速な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料や光熱費の高騰、物価上昇
による消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉えつつも、営業基盤の強化として、マネジメント層やサー
ビススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組みました。また、グループ全体のマーケティング活
動を強化するため新たに資源の投入を行い専属のチームを立ち上げました。そのほか２月には渋谷区に「タコファ
ナティコ 渋谷」をオープンし、４月には渋谷区の「ＬＢ８」を「ゼストキャンティーナ代官山」に、９月には港
区白金台の「ステラート」を「カフェ ラ・ボエム ペントハウス」に、それぞれ業態変更いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、70億48百万円（前年同期比2.4％減）となり、当第３四
半期連結累計期間末の総店舗数は46店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は５百万円（前年同期比99.2％減）、経常利益は60百万円（前年同期比93.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は17億58百万円（前年同期比12.3％減）、「ゼス
ト」は２億33百万円（同130.0％増）、「モンスーンカフェ」は11億81百万円（同9.8％減）、「権八」は12億79百
万円（同22.4％減）、「ディナーレストラン」は12億74百万円（同8.5％増）、「フードコロシアム」は１億13百万
円（同34.1％増）、「その他」は12億７百万円（同34.6％増）となりました。既存店売上高につきましては前年同
期比で5.8％減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億62百万円減少し、73億23百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して７億83百万円減少し、16億92百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が７億６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して４億21百万円増加し、56億30百万円となりました。主な変動要因は、為
替の影響等により有形固定資産が３億86百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して５億67百万円減少し、16億62百万円となりました。主な変動要因は、未
払消費税等が２億65百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億30百万円減少し、20億81百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が２億24百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億35百万円増加し、35億79百万円となりました。主な変動要因は、為替
換算調整勘定が３億95百万円増加したことによるものであります。
3/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,370,300 10,370,300
スタンダード市場 あります。
計 10,370,300 10,370,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年９月30日 ― 10,370,300 ― 43,140 ― 43,140
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,564 同上
10,356,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,300
発行済株式総数 10,370,300 ― ―
総株主の議決権 ― 103,564 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており
ます。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区南青山
600 ― 600 0.01
グローバルダイニング
７丁目１－５
計 ― 600 ― 600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第50期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 明星監査法人
7/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,850,873 1,144,521
受取手形及び売掛金 300,582 259,160
商品及び製品 14,928 9,860
原材料及び貯蔵品 178,560 164,126
130,880 114,658
その他
流動資産合計 2,475,826 1,692,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,035,945 7,421,639
減価償却累計額 △ 5,041,051 △ 5,336,488
△ 749,577 △ 749,288
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,245,316 1,335,862
土地
2,669,337 2,865,360
216,210 316,476
その他
有形固定資産合計 4,130,864 4,517,699
無形固定資産
1,321 1,445
投資その他の資産
差入保証金 1,041,200 1,073,783
35,955 37,886
その他
投資その他の資産合計 1,077,156 1,111,669
固定資産合計 5,209,342 5,630,814
資産合計 7,685,169 7,323,141
8/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 288,036 224,649
短期借入金 208,096 -
1年内返済予定の長期借入金 384,560 528,150
未払法人税等 27,153 9,832
引当金 - 10,000
1,321,942 890,000
その他
流動負債合計 2,229,788 1,662,632
固定負債
長期借入金 1,580,042 1,355,838
退職給付に係る負債 43,822 46,255
資産除去債務 571,605 575,097
116,634 104,136
その他
固定負債合計 2,312,103 2,081,327
負債合計 4,541,892 3,743,960
純資産の部
株主資本
資本金 42,010 43,140
資本剰余金 2,141,968 2,143,098
利益剰余金 1,059,690 1,090,988
△ 333 △ 345
自己株式
株主資本合計 3,243,336 3,276,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,963 6,787
△ 116,086 279,692
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 111,123 286,479
新株予約権 11,063 15,820
純資産合計 3,143,276 3,579,181
負債純資産合計 7,685,169 7,323,141
9/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,221,249 7,048,137
5,867,860 6,292,740
売上原価
売上総利益 1,353,388 755,396
販売費及び一般管理費 687,448 750,264
営業利益 665,939 5,132
営業外収益
受取還付金 87,643 -
協力金収入 105,331 81,161
31,102 34,321
その他
営業外収益合計 224,077 115,482
営業外費用
支払利息 15,945 16,480
為替差損 4,760 35,876
343 7,540
その他
営業外費用合計 21,050 59,897
経常利益 868,967 60,717
特別利益
60,083 -
債務免除益
特別利益合計 60,083 -
特別損失
20,915 -
減損損失
特別損失合計 20,915 -
税金等調整前四半期純利益 908,135 60,717
法人税、住民税及び事業税
9,028 16,835
1,914 -
法人税等調整額
法人税等合計 10,943 16,835
四半期純利益 897,192 43,881
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 897,192 43,881
10/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 897,192 43,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,957 1,823
84,244 395,778
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 87,202 397,602
四半期包括利益 984,394 441,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 984,394 441,484
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約
期間にわたって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益
剰余金の当期首残高は12,584千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微
であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 129,424千円 160,433千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰
越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
86円91銭 4円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
897,192 43,881
四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
897,192 43,881
帰属する四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,322,797 10,363,613
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
86円12銭 4円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) 95,257 70,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
明 星 監 査 法 人
東京都目黒区
指定社員
木 本 恵 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 内 純
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
